ドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現へ
「再生可能エネルギー法（EEG2023）」改正案を読み解く
ドイツ連邦環境省と連邦経済・気候保護省は、3月8日、ドイツの原発運転期間延長の妥当性に関する審査結果を公表した。メリットとリスクを比較検討した結果、経済的コストや安全技術上のリスクの高さなどを理由に、2022年末までに停止予定の残る3基の原発運転延長は推奨できないとの結論を出した。むしろ、ロシアからのエネルギー輸入依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大を推進することが重要であるとの立場を表明した。
そして、ドイツ連邦経済・気候保護省は、3月4日時点の「再生可能エネルギー法」の改正案を公開し（略称：EEG2023）、2035年にはドイツ国内の電力供給をほぼ完全に再生可能エネルギーによって賄うことを目指す方針を示した。本法案は、2023年1月1日の施行を見込んでいる。正式に採択・施行されるまで、今後内容に変更が生じる可能性があるが、今回は、現時点の改正案と現行法（EEG2021）を比較して、ドイツの新たな再生可能エネルギー拡大目標を読み解きたい。
■2035年以降、ほぼ「完全に再生可能エネルギーに基づく」温室効果ガス中立な電力供給へ
まず、改正案が掲げる本法の目標には、現行法にはない「完全に再生可能エネルギーに基づく」という表現がある（1条1項）。温室効果ガス中立な電力供給への転換は、完全に再生可能エネルギーに基づくという文脈だ。そのために、2030年に総電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合を80％に、2035年以降は国内の発電をほぼ温室効果ガス中立とすることを目指す（1条2項）。現行法では、2030年目標は65%、遅くとも2050年に温室効果ガス中立な電力供給達成と定められていた。両法を比較すると、2030年再生可能エネルギー電力目標は15％引き上げられ、温室効果ガス中立な電力供給達成時期は、最大15年間前倒しとなり、温室効果ガス中立のための方法は「完全に再生可能エネルギーに基づく」と明確化された。
以下、「再生可能エネルギー法（EEG2023）」草案本文から一部抜粋（筆者暫定和訳）
第1条：本法の目的・趣旨
(1) 本法の目的は、特に気候および環境保護の観点から、完全に再生可能エネルギーに基づく持続可能で温室効果ガス中立な電力供給への転換をすることである。
(2) 第1項の目的を達成するために、以下の事項を実現すること。
1. ドイツの排他的経済水域を含むドイツ連邦共和国の領域（連邦領域）における総電力消費量に占める再生可能エネルギーの発電電力の割合を、2030年に80％にすること。
2. 2035年以降、ドイツ連邦共和国内の発電は、ほぼ温室効果ガス中立とすること。
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https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220318.php
