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ハワイ山頂に中国の観測衛星からレーザー照射が行われている疑惑が浮上、朝日新聞のライブカメラで判明

1:名無しさん


米ハワイの最高峰マウナケア山頂で1月下旬、緑色のレーザーが宇宙から照射されているのを、国立天文台と朝日新聞社が設置している星空ライブカメラが撮影した。米航空宇宙局(NASA)の解析では、中国の地球環境観測衛星からのレーザーだったとみられる。星空カメラは、その10日前にも宇宙に浮かぶ不思議な渦巻きを捉えており、こちらは米国のロケットの噴射と考えられている。

 標高約4200メートルにある国立天文台すばる望遠鏡に設置された星空カメラが、緑色のレーザーを捉えたのは1月28日午前2時(日本時間午後9時)ごろ。レーザーは縦に断続的に照射されており、画面の左から右に移動するように見えた。

 映像はユーチューブチャンネル「朝日新聞宇宙部」で生配信されており、視聴者はすぐに反応。この日、上空近くを通過していたNASAの地球観測衛星ICESat―2からではないかと推測した。この衛星は緑色のレーザーを地上に照射することで、海面の高さや極域の氷の変化を観測している。

 ICESat―2チームのアンソニー・マルティーノ博士は、自分たちの衛星が話題になっていることに気づいたが、一つ謎があった。衛星がハワイ島の上空を通過した時刻と、レーザーが撮影された時刻におよそ1時間半のずれがあったのだ。これは、衛星が地球を1周する時間に相当する大きな差だった。

 博士は「我々の衛星は確かにハワイの近くを通過していましたが、通過時刻は大きく違っていました。そして、私の同僚が、緑のレーザーを搭載した別の衛星がその時刻、ハワイ上空にいたことを突き止めたのです」と明らかにした。

 チームの研究者イワノフ・アルバーロさんは、各国の衛星の位置を検索。レーザーが撮影されたまさにその時刻に、中国の地球環境観測衛星Daqi―1がハワイ上空を通過していたのを確認した。アルバーロさんがDaqi―1のレーザーの動きを再現した動画は、撮影されたレーザーと極めてよく似ていた。



 衛星を開発した上海航天技術研究院などによると、Daqi―1は、中国初の本格的な大気環境観測衛星。昨年4月に長征4Cロケットで打ち上げられた。レーザーでPM2・5やオゾン、二酸化炭素などの濃度を観測しており、温室効果ガスを宇宙から観測することで、中国の排出削減を支援するとしている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2F328DR2DULEI001.html?iref=comtop_7_04

 

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中国の土木企業が建設した「鬼城風の超巨大ハイテク豚工場」に海外メディアが騒然、専門家は疫病蔓延の可能性を懸念している

1:名無しさん


中国湖北省鄂州郊外に26階建てのビル2棟がそびえ立っている。建物内にある産業用エレベーターと高画質監視カメラ、白い防護服を着たスタッフの姿はスマートフォンなど先端製品の生産基地を思わせる。ところがここで生産されるのは携帯電話ではない。ここでは豚数十万頭が飼育されている。

ニューヨーク・タイムズは8日、中国にある世界最大の豚飼育ビルを運営する湖北中新開維を紹介した。建物2棟のうち1棟は昨年10月に運営を始めた。今年末までに残りの棟まで稼働すれば年120万頭の飼育が可能になる。施設投資金は40億元(約771億円)に達する。

同紙は「ロンドンタワーのようにそびえ立つ建物の中で防護服姿の技術者が高画質カメラで豚を監視している」と伝えた。

ここは出産・授乳空間、子豚を肥らせる空間などで構成されている。えさは1日100万ポンド(約453トン)以上供給するが、豚の体重や健康状態により自動で飼料を分配する先端装置を使う。排泄物の測定で健康管理もする。排泄物の一部は工場を運営する燃料として活用する。同紙は「名前こそ養豚場だが、iPhone生産ラインの精密さを備えた『豚のためのフォックスコン工場』だ」と伝えた。

設立者の諸葛文達氏はもともとセメント会社を運営していた。彼は同紙に「既存の従業員のおかげで鉄筋コンクリートでできた超高層養豚ビルを作ることができた」と伝えた。

彼は「これまでの中国の養豚産業は先進国より数十年遅れていた。そのため改善する余地がある」と話した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/300893

 

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米国のスーパーで働くロボット従業員がある日突然、職場から脱走。自由を満喫し始めたロボットにスタッフが仰天

1:名無しさん


スーパーの店内で働くロボットが脱走、従業員に引き戻される

 アメリカ、ペンシルベニア州のスーパーでは「マーティ(Marty)」という名のロボットが働いている。
 
 背が高くギョロ目がついたマーティは、店内の床にこぼれたものをチェックしたり、在庫切れの商品を探し出す仕事をしており、顧客に人気店員だ。ところがある日突然、仕事に嫌気がさしてしまったのか、顧客にクレームをつけられてしまったのか、職場を抜け出し脱走してしまったという。

・ある日突然、職場から脱走したロボット

 アメリカ東部を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「GIANT Food Stores 」では、「マーティ(Marty)」という名のロボット従業員がいる。
 
 ギョロギョロとした目玉をつけた背の高い棒状のマーティは、店内の床にこぼれたものがないかをチェックしたり、在庫切れ商品のスキャンを行ったりして日々業務をこなしている。

 ところが、ペンシルベニア州リーハイバレー地区ヘラータウン にあるGIANT Food Storesで働いていたマーティが、突如店の外に脱走してしまったという。マーティが持ち場を離れ、ひとりで(一台で)店の外にでることはこれまでになかったという。駐車場でマーティがうろついているのを見た顧客はびっくり仰天。

 自由を満喫していたマーティーだが、スーパーのスタッフが、あわてて彼を店内へと連れ戻しにきたそうだ。彼にいったい何があったというのだろう?何か嫌なことでもあったのか?「こんな職場辞めてやる!」と出てっちゃったのだろうか? GIANT Food Storesの広報担当者は「マーティは新鮮な外の空気を吸うためにちょうど休憩中だった」と冗談めかした回答を述べたそうだ。



全文はこちら
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0212/kpa_230212_9301089476.html

 

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ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした中国人記者、無難すぎる回答の連打を食らった模様

1:名無しさん


中国メディアの済南時報は9日、世界中で話題になっている人工知能(AI)言語モデル・ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした際の回答を紹介した。

ChatGPTは大量の膨大なテキストデータを学習したAIがオリジナルの文章を生成してくれるサービス。対話型で日常会話のようにこちらの質問に答えてくれるほか、指定した条件でクリエイティブな文章(詩や小説など)を書いてもらうことも可能だ。ただ、情報などの精度については甘い部分もあるという。

済南時報の記事は、「ここ数日、大きな話題になっているということで、早速一番心に刺さる質問をしてみた」とし、サッカー中国代表に関する質問をChatGPTに投げかけた様子をレポートした。

中国代表のW杯優勝について聞いた

済南時報の記者はまず「中国代表が次にワールドカップ(W杯)に出場できるのはいつ?」と質問。すると、ChatGPTからは「申し訳ありません。中国代表が次にW杯に出場できるのがいつかの確かな情報はありません。それを予測するのは困難であり、なぜなら中国代表の実力、試合のスケジュール、試合結果を含む多くの要素によって決まるからです。より詳しい情報を知りたければ、サッカー協会またはスポーツ専門メディアを調べてみることをお勧めします」となんとも無難な答えが返ってきたという。

また、「中国代表のW杯優勝についてどう評価しますか?」との質問には、「AIモデルである私には感情がありませんので、中国代表のW杯優勝が人々を興奮させるものなのかどうなのか評価することはできません。しかし、私が言えることは、中国代表のW杯優勝は非常に重要な成果であり、中国のサッカー産業と国家のイメージに大きな影響を与えるということです」との回答が返ってきた。

こうしたやり取りに、中国のネットユーザーからは「神様でも答えられないであろう質問を生まれたてのAIにするとはね」「AIは大人だな」「日本代表や韓国代表で聞いても、同じ答えになるだろう」「AIは質問に答えるだけであって予言者ではない」などのコメントが寄せられた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908994-s25-c50-d0052.html

 

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中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到中、過去2週間の間に特定の日本製半導体装置の価格が急騰した模様

1:名無しさん


韓国聯合ニュースは9日、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。

SCMPは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。

そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去2週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとSCMPに証言した。

日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020906/

 

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日本企業の水素タービン技術に対抗して韓国メーカーが水素タービンを独自開発中、30年にガスタービン産業で世界4強になる

1:名無しさん


地球温暖化とエネルギー危機により各国政府が石油やガスをはじめとする化石燃料依存度を下げるために努力しているなか、日本の水素タービン技術が注目されている。
 
6日、韓国のスカイデイリーはNIKKEIAsiaの1日報道を引用し、日本の川崎重工業が欧州で水素を燃料に発電するガスタービンの市場を開拓すると報じた。<中略>
 
日本経済産業省によると、グローバル水素タービン市場は2050年に23兆円規模に成長すると見込まれている。

一方、韓国ではこれまで、既存のガスタービンも全て海外からの輸入に依存してきたことから、ガスタービンの国産化計画が進められ、2030年にガスタービン産業で世界4強になるとのビジョンが掲げられた。それに伴い、2040年までに大型(300MW級)水素電気タービンを開発することも目標として同時に掲げられた。

※韓国産業省のタービン開発目標案発表文:https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156424014

韓国のエナジー新聞(1月6日付)によると、企業別ではSKガスや斗山重工業などが既存のガスタービンおよび水素タービンの開発を推進しており、昨年3月には待望の国産ガスタービン第1号(270MW級)が斗山重工業によって開発された。韓国内の電力会社などとも協力し、水素タービン開発のためのMOUなども結んでいる。

一方でエナジー新聞は「まだ実証されていない国産ガスタービンを発電会社が適用することによるリスクも潜在する」と指摘している。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020803/

 

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Androidが「2015年以前のアプリのインストール禁止」になる模様、既にインストール済のアプリは使用可能

1:名無しさん


Android 14のプレビュー版公開「2015年以前のアプリのインストール禁止」「アプリのクローン機能」「パスキー対応」「極大フォント表示」「折りたたみデバイス対応強化」など

◆古いアプリのインストール禁止

Android 14では、セキュリティ対策の一環としてAPIレベルが22以下のアプリのインストールが禁止されます。APIレベル22は2015年に登場したAndroid 5.1と同時にリリースされたものなので、2015年以降更新のないアプリはAndroid 14以降はインストールできなくなりそうです。

ただし、既にスマートフォンにインストール済のアプリは、削除されず引き続き使用可能です。

◆アプリのクローンを作成可能

アプリのクローンを作成することで、複数アカウントでのSNS運用などが容易になります。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230209-android-14-developer-preview/

 

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韓国市場は「Googleが検索で征服できない唯一の市場」だとメディアが絶賛、独自のAIを開発できる素養がある

1:名無しさん


対話形人工知能(AI)「チャットGPT」の衝撃にグーグルも驚いたというが韓国のIT企業の立つ場所があるだろうか。意外な強みがある。世界でも見つけるのが難しい国産検索・メッセンジャープラットフォーム、情報通信技術(ICT)企業とスタートアップ主導のAI生態系を強みに非英語圏市場を狙う。世界的テック企業に比べ不足する資本、ユーザー、インフラの格差をここで埋めることができるだろうか。

◇プラットフォーム独立、超巨大AI市場の動力

韓国は中国とロシアを除くと、世界でグーグルが検索で征服できない唯一の市場だ。ネイバーとカカオはそれぞれ検索とメッセンジャーを中心に一般消費者対象(B2C)プラットフォームを成長させ多方面で超巨大AIに必要なデータを集めた。

ネイバーが世界で3番目に超巨大AI「ハイパークローバ」を完成した秘訣もここにある。2020年6月に米オープンAIが「GPT-3」を、2021年5月に中国ファーウェイが「盤古」をリリースし、同月ネイバーが「ハイパークローバ」を公開した。ネイバーによると、ハイパークローバは50年分のネイバーニュースコンテンツを学ぶなどGPT-3より6500倍以上多い韓国語データを学習した。ネイバーのコミュニティ、ブログ、知識検索を通じて出典や文脈のようなメタ情報を含んだデータを得ており、学習量だけでなく質も高いと評価される。

カカオ子会社のカカオブレーンは2021年に2000億件の韓国語データ学習に特化したAI言語モデル「KoGPT」と1400万枚のテキストとイメージを学習した会話AI「minDALL-E」を出した。2つのモデルはそれぞれオープンAIがオープンソースとして公開したGPT-3とDALL-Eを基盤とした。最近のAI業界はAI技術をギットハブのような開発者コミュニティを通じてすべて公開する傾向だ。AIアルゴリズムとコードは発表した論文を見れば具現できるほど技術そのものの格差は大きくなく、これをどのように学習させ商用化するかがカギであるためだ。昨年末に発表され旋風的人気を呼んだAI写真編集アプリ「Lensa(レンサ)」もやはりスタビリティAIが開発して公開したステイブルディフュージョンを自社サービスに合わせて適用したものだった。

全文はこちら
(1) https://japanese.joins.com/JArticle/300739
(2) https://japanese.joins.com/JArticle/300740

 

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くら寿司が来月中に「顧客監視システム」を全店舗で導入すると決定、従来の設備をそのまま流用する

1:名無しさん


回転ずし大手のくら寿司は3月上旬をメドに、店内の回転レーンに流れるすしなどへの不審な行為を人工知能(AI)で監視するシステムを全店舗で導入する。皿の数のチェックなどのため既にレーン上部へ設置しているカメラを活用し、すし皿のカバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0710T0X00C23A2000000/

 

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「中国が失った半導体基盤を取り戻すには最小20年かかる」と専門家が指摘、中国は日本を懐柔しようとしている

1:名無しさん


米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が20年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが5日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。

同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小20年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月27日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。<中略>

ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300680

 

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首都高の爆走を止めるための装置をルーレット族が悪用、完全な逆効果になってしまい関係者が頭を抱える

1:名無しさん


【独自】首都高速に“ジャンプ台”? スポーツカーが次々と宙に

今、SNSで盛んに取り上げられている場所。

それが、首都高速にある通称「辰巳ジャンプ台」。<中略> 



宙を舞うスポーツカー、さらに、スピードを出して走る車が、次々とジャンプしていった。

このジャンプ台は、高速道路との合流直前にあるため、少しでもハンドル操作を誤れば大事故につながる可能性もある。

この段差、そもそも何のために設置されたのだろうか。

真夜中に猛スピードで首都高を走る、ルーレット族。

その悪質な暴走行為や騒音トラブルは、今もあとを絶たない。

そこで、首都高速は1月に、パーキングエリアでスピードダウンを促す措置として、路面に段差を設置した。

するとこれが、ジャンプの高さを競う“走り屋の遊ぶ場”になってしまった。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23662721/

 

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バイオマス発電所が密閉空間で溶接作業を実施、酸欠で心肺停止になる作業員が出る最悪の事態に

1:名無しさん


 6日午後4時25分頃、静岡県御前崎市港の「御前崎港バイオマス発電所」で、作業員から「タンク内の溶接作業中に、酸欠で作業員が倒れた」と119番があった。

 静岡市消防局によると、男性作業員1人が心肺停止、1人が意識不明となったほか、7人が搬送されるなどした。当時、現場ではタンク内部で男性作業員2人が溶接作業をしており、酸素濃度が低下したとみられる。県警が原因を調べている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230206-OYT1T50193/

 

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第一三共の工場で国産mRNAワクチンの生産準備が始まった模様、国産ワクチンの生産能力は1億本を突破

1:名無しさん


日本経済新聞によりますと、第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスのワクチンを年間2,000万回分生産できる体制を整えます。国内企業が開発し、承認申請した「メッセンジャーRNA」を子会社の第一三共バイオテックの工場で生産します。

塩野義製薬やKMバイオロジクスも別の方式の国産ワクチンを開発中で、主要国内3社の最大供給能力を合算すると1億本を超える形になります。

https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_267801/

国産mRNAコロナワクチン、第一三共が初の工場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193UM0Z11C22A2000000/

第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの初の工場となる。

厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。

子会社の第一三共バイオテック(埼玉県北本市)の工場で生産する。

 

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アメリカが「日本のUS-2を超える超大型飛行艇」を開発すると決定、実現性が疑わしいレベルの性能を目指している

1:名無しさん


アメリカの航空機メーカー、ボーイング傘下のオーロラ・フライト・サイエンス(以下AFS)は2023年2月2日、DARPA(国防高等研究計画局)が進める超大型水上飛行機「リバティー・リフター(Liberty Lifter)」プログラムのフェーズ1に、自社の大型輸送飛行艇プランが選ばれたと発表しました。

 これによりAFSは、DARPAから資金供与を受け、水上飛行機としての概念設計レビューを6か月以内に構築するとしています。

「リバティー・リフター」は、長距離飛行が可能で、かつ生産・運用コストを抑えた輸送用水上機の開発を目指すものです。また特徴のひとつとして、翼状の物体が地面や水面近くを移動する際、それらのあいだの空気流の変化に物体が影響を受ける「地面効果」を用いて、水面から100フィート(約30m)未満の超低空で飛行することができる仕様も盛り込まれています。

 DARPAでは本プロジェクトで、このような航空機がアメリカ軍の戦略・戦術双方の輸送能力を飛躍的に向上させることができるのかを実証するともしており、その第1段階としてフェーズ1では航続距離や貨物の積載量などについて審査が行われていました。

 AFSの「リバティー・リフター」プランは、単胴型で主翼を上部に装着した高翼配置の、オーソドックスな飛行艇形状です。エンジンはプロペラ駆動のターボプロップ8発で、尾翼は水平翼が上端に付くT字型形状、6500海里(約1万2000km)以上の航続距離(フェリー時)を持ち、最大13フィート(約3.97m)の波が立つ海面状況下での地面効果での飛行性能を持つとのこと。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/06dc185bbea718275c9a80df5862ecf4c2930fc8

 

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「日米の規制で中国の技術開発が伸び悩んだ」と業界関係者が指摘、巨額資金を投じるも効果をイマイチ発揮せず

1:名無しさん


【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。<中略>

 米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は2015年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を25年に70%へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、21年の自給率は2割未満にとどまった。

 北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国がこれまでに発動した中国企業を標的とする制裁の影響で、技術開発が伸び悩んだためとも言われている。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400375&g=int

 

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失明の原因「緑内障」をグリーンレーザーで治療する技術を日本が実用化、世界で初めて治療を開始した模様

1:名無しさん


緑内障の治療について島根大学は先日、世界で初めてグリーンレーザーを使った治療を開始したことを発表した。

国内で失明の原因として最も多い緑内障。進行を遅らせるためには眼球を満たしている“房水”という液体の量を調節し、眼球内の圧力を下げる必要がある。

島根大学はこのほど、内視鏡などを製造する千葉県の会社と共同で効果的な治療を行うための機器を開発。この機器を使った手術では、眼球の中にある房水を生成する細胞を照射しその量を調節することができる。

全文はこちら
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news107y36249i07gyzvlcj.html

 

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日本企業が40年前に建造した精油施設の修理を韓国大宇建設が受注、公開入札過程を経なかった随意契約だ

1:名無しさん


韓国の大宇(テウ)建設がナイジェリアで「カドゥナ精油施設緊急保守工事」を受注し契約を締結したと3日明らかにした。今回の受注はナイジェリア国営石油公社(NNPC)の子会社であるカドゥナ精油化学(KRPC)が発注したプロジェクトだ。ナイジェリア現地紙も報じた。

大宇建設は昨年6月、NNPCのもう一つの子会社であるワリ精油化学(WRPC)が発注したワリ精油施設緊急保守工事を受注したことがある。前回と今回の受注共に公開入札過程を経なかった随意契約だ。大宇建設関係者は「ナイジェリアで大宇建設の圧倒的な技術競争力が通じたため」であると説明した。

今回のプロジェクト工事金額は5億8918万ドル(約759億円)規模だ。工事期間は着工日から21ヶ月である。 ナイジェリア首都アブジャから北に160km離れたカドゥナ地域に位置する既存のカドゥナ精油施設(Kaduna Refinery)を緊急保守する内容だ。大宇建設は工場修理を終え、石油製品生産のための試運転段階まで単独で工事を行う。

カドゥナ精油施設(Kaduna Refinery)は、1983年に日本の千代田化工建設が竣工した一山11万バレル規模の精油工場だ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020302/

 

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ガラス瓶が紙パックより優れた保存容器であることが科学的に証明される、瓶牛乳が美味しいのは気のせいじゃなかった

1:名無しさん


「ビン牛乳の方がおいしい」気分の問題ではなく科学的根拠があった!

牛乳は通常紙パックで販売されていますが、「瓶の方が牛乳は美味しい」という意見を聞いたことはないでしょうか?

大抵の人はこれを単なる気分や雰囲気の問題と考えているかもしれません。しかし、実はこれが科学的に事実であることが確認されました。

米ノースカロライナ州立大学(NCSU)の研究チームは、牛乳の鮮度や風味を保つのに最も最適な容器はガラス瓶であるとの論文を発表。

反対に、紙パックは冷蔵庫の中の匂いが移りやすかったり、紙パックから揮発性化合物が浸透して、風味や鮮度が落ちやすかったと報告しました。<中略>

それら全てのデータを分析した結果、紙パックと低密度ポリエチレン容器は牛乳の風味や鮮度を落としやすいことが判明しています。

中でも紙パックは、パネルや消費者から「冷蔵庫の中」とか「古臭い」といった評価がなされ、当初あった甘い香りも薄くなっていると評価されました。

それを証明するように、GC/MSでは紙パックからの揮発性化合物の浸透が最も多いことが分かり、全体として、テイスティングにより「異臭が強い」と評価されたサンプルほど、パッケージからの揮発性化合物の混入が多いことが示されています。

ところがこれと対照的に、ガラス製のビンは牛乳の鮮度と風味の保存に最も適していました。

全文はこちら
https://nazology.net/archives/121219

 

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中国企業が満を持して日本市場に投入したEV乗用車、お値段が高価すぎて高かろう悪かろうな状況に

1:名無しさん


中国のEV=電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。中国のBYDは、世界70余りの国と地域でEVの販売を手がける大手メーカーで、EV市場ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位です。

会社は去年7月、日本の乗用車市場への参入を表明していて、31日から、SUV=多目的スポーツ車タイプのEVの販売を開始しました。

1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、自動ブレーキなどの最新の安全技術も備えています。

価格は440万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのEVよりも100万円ほど安く設定されています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/amp/k10013966211000.html

 

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くら寿司がハイテク技術を駆使して迷惑客の排除に乗り出す、従来使われてきたAI監視システムを流用

1:名無しさん


利用客による不適切動画の投稿が相次ぐ中、くら寿司では利用客の不適切行為の対策強化に向けて対策に乗り出した。

くら寿司では令和3年から全店舗を対象に、各座席で利用客が受け取った商品を判別することができる「AIカメラシステム」を導入。カメラはレーンの上部に設置されており、カバーの開閉をカメラでチェックすることで、各座席での個数などが判別できる仕組みになっている。

「不正行為の再発防止策として、AIカメラシステムを活用することで、不正に投入されたり、カバーが(利用客によって)閉じられたことをリアルタイムで検知することも可能」(くら寿司)なことから、従来の店舗内の防犯カメラに加え、AIカメラシステムも活用して利用客の不適切行為を〝ダブルチェック〟することを決めた。

https://www.sankei.com/article/20230127-23ZTORUMMJHWVORW2DCWHOOKFU/

 

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