15日付日本経済新聞によると、中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるYMTCが当初、昨年末に稼働を開始する予定だった第2工場では半導体製造装備の設置作業が中断された。一時はアップルへのNAND型メモリー供給を目指すほど技術力が認められたYMTCは、3年前に湖北省武漢市近くに第2工場の建設を開始した。約1000億元（約1兆9500億円）を投資した工場だが、現在は電力関連設備の設置作業だけが進められている。DRAMメーカーであるCXMTも今年稼働する計画だった第2工場の建設が遅れ、早くて2024－25年の完成となりそうだ。<中略>

　当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

　DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1

米ハワイの最高峰マウナケア山頂で1月下旬、緑色のレーザーが宇宙から照射されているのを、国立天文台と朝日新聞社が設置している星空ライブカメラが撮影した。米航空宇宙局（NASA）の解析では、中国の地球環境観測衛星からのレーザーだったとみられる。星空カメラは、その10日前にも宇宙に浮かぶ不思議な渦巻きを捉えており、こちらは米国のロケットの噴射と考えられている。

　標高約4200メートルにある国立天文台すばる望遠鏡に設置された星空カメラが、緑色のレーザーを捉えたのは1月28日午前2時（日本時間午後9時）ごろ。レーザーは縦に断続的に照射されており、画面の左から右に移動するように見えた。

　映像はユーチューブチャンネル「朝日新聞宇宙部」で生配信されており、視聴者はすぐに反応。この日、上空近くを通過していたNASAの地球観測衛星ICESat―2からではないかと推測した。この衛星は緑色のレーザーを地上に照射することで、海面の高さや極域の氷の変化を観測している。

　ICESat―2チームのアンソニー・マルティーノ博士は、自分たちの衛星が話題になっていることに気づいたが、一つ謎があった。衛星がハワイ島の上空を通過した時刻と、レーザーが撮影された時刻におよそ1時間半のずれがあったのだ。これは、衛星が地球を1周する時間に相当する大きな差だった。

　博士は「我々の衛星は確かにハワイの近くを通過していましたが、通過時刻は大きく違っていました。そして、私の同僚が、緑のレーザーを搭載した別の衛星がその時刻、ハワイ上空にいたことを突き止めたのです」と明らかにした。

　チームの研究者イワノフ・アルバーロさんは、各国の衛星の位置を検索。レーザーが撮影されたまさにその時刻に、中国の地球環境観測衛星Daqi―1がハワイ上空を通過していたのを確認した。アルバーロさんがDaqi―1のレーザーの動きを再現した動画は、撮影されたレーザーと極めてよく似ていた。



　衛星を開発した上海航天技術研究院などによると、Daqi―1は、中国初の本格的な大気環境観測衛星。昨年4月に長征4Cロケットで打ち上げられた。レーザーでPM2・5やオゾン、二酸化炭素などの濃度を観測しており、温室効果ガスを宇宙から観測することで、中国の排出削減を支援するとしている。

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https://www.asahi.com/articles/ASR2F328DR2DULEI001.html?iref=comtop_7_04

中国湖北省鄂州郊外に２６階建てのビル２棟がそびえ立っている。建物内にある産業用エレベーターと高画質監視カメラ、白い防護服を着たスタッフの姿はスマートフォンなど先端製品の生産基地を思わせる。ところがここで生産されるのは携帯電話ではない。ここでは豚数十万頭が飼育されている。

ニューヨーク・タイムズは８日、中国にある世界最大の豚飼育ビルを運営する湖北中新開維を紹介した。建物２棟のうち１棟は昨年１０月に運営を始めた。今年末までに残りの棟まで稼働すれば年１２０万頭の飼育が可能になる。施設投資金は４０億元（約７７１億円）に達する。

同紙は「ロンドンタワーのようにそびえ立つ建物の中で防護服姿の技術者が高画質カメラで豚を監視している」と伝えた。

ここは出産・授乳空間、子豚を肥らせる空間などで構成されている。えさは１日１００万ポンド（約４５３トン）以上供給するが、豚の体重や健康状態により自動で飼料を分配する先端装置を使う。排泄物の測定で健康管理もする。排泄物の一部は工場を運営する燃料として活用する。同紙は「名前こそ養豚場だが、ｉＰｈｏｎｅ生産ラインの精密さを備えた『豚のためのフォックスコン工場』だ」と伝えた。

設立者の諸葛文達氏はもともとセメント会社を運営していた。彼は同紙に「既存の従業員のおかげで鉄筋コンクリートでできた超高層養豚ビルを作ることができた」と伝えた。

彼は「これまでの中国の養豚産業は先進国より数十年遅れていた。そのため改善する余地がある」と話した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/300893

中国メディアの済南時報は9日、世界中で話題になっている人工知能（AI）言語モデル・ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした際の回答を紹介した。

ChatGPTは大量の膨大なテキストデータを学習したAIがオリジナルの文章を生成してくれるサービス。対話型で日常会話のようにこちらの質問に答えてくれるほか、指定した条件でクリエイティブな文章（詩や小説など）を書いてもらうことも可能だ。ただ、情報などの精度については甘い部分もあるという。

済南時報の記事は、「ここ数日、大きな話題になっているということで、早速一番心に刺さる質問をしてみた」とし、サッカー中国代表に関する質問をChatGPTに投げかけた様子をレポートした。

中国代表のW杯優勝について聞いた

済南時報の記者はまず「中国代表が次にワールドカップ（W杯）に出場できるのはいつ？」と質問。すると、ChatGPTからは「申し訳ありません。中国代表が次にW杯に出場できるのがいつかの確かな情報はありません。それを予測するのは困難であり、なぜなら中国代表の実力、試合のスケジュール、試合結果を含む多くの要素によって決まるからです。より詳しい情報を知りたければ、サッカー協会またはスポーツ専門メディアを調べてみることをお勧めします」となんとも無難な答えが返ってきたという。

また、「中国代表のW杯優勝についてどう評価しますか？」との質問には、「AIモデルである私には感情がありませんので、中国代表のW杯優勝が人々を興奮させるものなのかどうなのか評価することはできません。しかし、私が言えることは、中国代表のW杯優勝は非常に重要な成果であり、中国のサッカー産業と国家のイメージに大きな影響を与えるということです」との回答が返ってきた。

こうしたやり取りに、中国のネットユーザーからは「神様でも答えられないであろう質問を生まれたてのAIにするとはね」「AIは大人だな」「日本代表や韓国代表で聞いても、同じ答えになるだろう」「AIは質問に答えるだけであって予言者ではない」などのコメントが寄せられた。

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https://www.recordchina.co.jp/b908994-s25-c50-d0052.html

韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。

ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。

そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。

日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。

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https://korea-economics.jp/posts/23020906/

米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。

同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。<中略>

ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300680

【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。<中略>

　米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は２０１５年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を２５年に７０％へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、２１年の自給率は２割未満にとどまった。

　北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国がこれまでに発動した中国企業を標的とする制裁の影響で、技術開発が伸び悩んだためとも言われている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400375&g=int