自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
31日投開票の衆院選について、朝日新聞社は23、24日、
全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。
現時点では、
①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い
②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい
――などの情勢になっている。
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html
31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。
自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。
調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。
自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。
比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。
公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。
自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」(261議席)には届かない可能性もある。
これに対し、立憲民主党(公示前110議席)は、ほかの野党と候補者を一本化した選挙区や比例が堅調で、公示前勢力から30議席ほど伸ばす可能性がある。
共産党(公示前12議席)は、沖縄の選挙区で議席を見込んでいるほか、比例で数議席伸ばす可能性がある。
日本維新の会(公示前11議席)は、拠点の大阪の選挙区で優位に戦いを進めているほか、比例で議席を増やす見込みで、公示前の11議席から3倍近くまで伸ばす勢い。
国民民主党(公示前8議席)は、小選挙区ではほとんどが苦戦しており、公示前の8議席を守れるか見通せない。
社民党(公示前1議席)は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわ(公示前1議席)は、比例代表で議席獲得の可能性がある。
NHK党(公示前1議席)は、議席獲得が厳しい情勢。
ただ、2割近い選挙区では、1番手と2番手の差が5ポイント以内の接戦となっており、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASPBS6HCXPBSUTFK001.html
（全文はリンク先を見てください）
参院静岡、山口の両補選で争われたのは、もともと自民党が持っていた議席だ。山口選挙区は自民党の分厚い地盤があり、確実に1議席は得られると踏んでいた。また、6月の静岡県知事選に自民党の前参院議員が立候補したことに伴う静岡選挙区でも当初、「勝って当然」との楽観論があった。
静岡では、衆院8小選挙区のうち自民党や自民系の前職が七つを占める。さらに、野党側は共闘体制を構築できず、10月初旬の自民党の調査では公認候補が、立憲民主党や国民民主党が推す山崎真之輔氏を大きく引き離していた。そうした状況もあって岸田首相は告示日の7日にさっそく応援に入り、「選挙の顔」として「100代目の内閣総理大臣」などと自らのアピールも忘れなかった。
甘い見通しは、すぐに崩れ去る。
自民党県連は、街頭などの雰囲気から「逆風」を感じていた。県連幹部の一人は、安倍、菅政権でのコロナ対応に触れ、「両政権の不手際も影響がある。緊急事態宣言などでストレスや不満を抱えていない人はいない」と指摘していた。
衆院選の投開票を31日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。
定数465議席のうち、公示前勢力で276議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の233議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の110議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。
自民、単独過半数うかがう＝立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢【21衆院選】（時事通信） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f7a45bee3f180edf1368de2be605d0cb85eb94
トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が
衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。
「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」
２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。
陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。
古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。
一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。
衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。
全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。
巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
＜画像＞
https://i.imgur.com/LgJUlHj.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c5d15d7aece361cd30bf1aa8ba8b29437a92ee
高卒なのに「大卒」と給与算定、１５年間で４００万円過払い…返還求める方向
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/
2021/10/24 15:49
公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター（山梨県韮崎市中田町中条）で少なくとも約１５年間で計約４００万円の給与過払いがあったことがわかった。
センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続３０年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたことが資料の残る期間で確認された。
人事台帳には大学の在籍証明書はあったが、卒業証明書はなかった。センターの調査に対し、７月に職員から「勤務当初から高卒と言っている」と回答があり、９月の給与から高卒の給与に改めた。
センターは「大卒扱いになった経緯は不明」としている。確認された給与過払い分については返還を求める方向で２５日の理事会に諮る見通し。
自民党幹部「衆院選に弾みをつけられなかったのは残念」
自民党幹部は、NHKの取材に対し「地域の特殊な事情もあると思うが、油断してはいけないということだ。気を引き締めてやらないと衆議院選挙でも各地で同じようなことが起きかねない」と述べました。
また、別の幹部は、「接戦となっていただけに、勝ちきれず、衆議院選挙に弾みをつけられなかったのは残念だ。岸田総理大臣みずからが応援に入った最初の選挙で敗北したことは手痛い。ただ、地域的な要素もあるので、全国には波及しないのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html
関連
【速報】参院静岡補選 立民・国民推薦 無所属・山崎真之輔氏が当選確実！ 自民破れる！ ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635085726/
21日、韓国は初の国産ロケット「ヌリ号」の軌道投入に失敗したが、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「衛星の速度が十分ではなかったが、目標高度を達成したのは、国民に知らせなければならない」とし「発射体を（1-2-3段で）高度700kmまで到達させたのは大いなる成果」と国民への演説を直接変更したというビハインドストーリーが24日に公開された。
パク・スヒョン青瓦台国民疎通首席秘書官は24日午前、Facebookに「ブリーフィングになかった大統領の話」をアップして「科学技術補佐官が「失敗したが頑張った」というコンセプトのトーンダウンされたバージョンへの演説修正を提案したが、大統領が直接演説文を修正した」と明らかにした。
文大統領は、衛星を軌道に投入することはできなかったが、1段、2段燃焼と分離、ペアリングまでは全て成功したので、度を過ぎない範囲で成果を最大限に祝う演説にしたいとして、「誇らしい」で始まる演説を行った。
今回のヌリ号打ち上げ前から大統領府は失敗を憂慮していたと伝えられている。3月25日の3次燃焼試験の場合は、既に1次と2次燃焼試験が成功していたので成功する確率が高かった。一方で、今月のヌリ号打ち上げは1-2-3段の完全体が組み立てられ宇宙に発射される「初の」飛行試験であった。世界的にも成功率が30%に満たない中で、大統領の現場見学をどうするかとう時点から悩みが多かったという。
それでも文大統領は15日、参謀会議で「たとえヌリ号の打ち上げが失敗しても、宇宙開発は失敗を通して貴重な経験を蓄積することで成功する。つまり最終的には時間の問題」とし「世界的に初の打ち上げは成功する確率が低いが、失敗しても継続的な宇宙開発の課題を奨励するためにヌリ号打ち上げの現場行きを決めた」と述べた。また、失敗しても直接ライブ配信の演説で、技術の蓄積と宇宙開発の課題の意味を伝えるという意志も明らかにしたと伝えられる。
文大統領は3月25日ヌリ号発射体1段の3次最終燃焼試験前に科学技術補佐官を呼び出して演説の修正を説得したという。科学技術補佐官が「今やヌリ号は10月になれば、模擬衛星を積んで宇宙に飛んでいくことになります」という部分で「模擬衛星を積んで」というフレーズを削除したほうが良いと提案したが、文大統領がこの部分は必要だと強調した。
パク首席は、科学技術補佐官は実際の衛星でもないのに敢えて言及する必要はないし、発射体の燃焼試験の成功に焦点を当てて考えたが、文大統領は発射体の打ち上げとなれば国民は何のためかと気になるはずだとし、高価な本当の衛星ではなく模擬衛星を積むと知らせなければならないと言っていたと述べた。
2021/10/24 13:41配信
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91
https://s.wowkorea.jp/news/read/320065/
新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
今回の衆院選に関心があると答えた県内の有権者は、「大いに」と「多少は」を合わせると９２％に上った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で政治が市民生活に深く関わっていることが改めて意識されたことがありそうだ。戦後最低だった前回選の投票率（５１・９７％）を上回るかにも注目が集まる。
投票に「必ず行く」と答えた人も７９％おり、「なるべく行く」の１８％を合わせると９７％が投票に前向きだった。２０１７年の前回選は９５％だった。
「必ず行く」と回答した有権者を支持政党別で見ると、立憲民主、公明、共産支持層がいずれも８５％を超えたほか、自民支持層も７９％に上った。無党派層も６９％が「必ず行く」と答えた（前回選は５４％）。年代別では、７０歳以上の８３％が最も高く、最も低かった１８～２９歳も６６％と高い水準だった。４年ぶりの政権選択選挙で、途中で首相が２回代わった自公政権への審判になることなどが、影響しているとみられる。
岸田内閣の支持率は「支持する」の４０％と、「支持しない」の３８％が 拮抗きっこう している。政党支持率は、自民が３８％と最も高く、立民の１８％、共産の６％、公明の５％、日本維新の会の３％と続いた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20211021-OYTNT50109/
欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&g=int
2021年10月24日07時39分
【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。
原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
60以上の選挙区で自民vs野党のデッドヒートとなっている10.31衆院選。とくに岸田首相が率いる岸田派（宏池会）の候補は軒並み苦戦を強いられている。このままでは、宏池会の勢力衰退は待ったなしだ。
宏池会には衆参合わせて46人が所属していたが、閣僚経験のある宮腰光寛元沖縄北方担当相と竹本直一元科学技術担当相、三ツ矢憲生元外務副大臣の３人が引退。衆院勢力は31人に減っている。
ただでさえ人数が減っているのに、今回の選挙は、多くが当落線上で喘いでいる。自民党が行ったとされる情勢調査によると、31人の宏池会メンバーのうち15人が野党候補と接戦を繰り広げている（別表）。宏池会の衆院勢力の半分が、リードを許しているか、リードしていても５ポイント差以内に収まっている状況だ。
若手・中堅だけでなく、閣僚経験者も劣勢もしくは並ばれている。前デジタル相の平井卓也氏（香川１区）と元地方創生相の北村誠吾氏（長崎４区）は立憲候補に後れを取り、元地方創生相の山本幸三氏（福岡10区）も立憲候補と互角の戦いを演じている。
大阪１区と２区では維新候補に先行され、静岡５区では民主党政権で環境相を務めた細野豪志氏に10ポイント以上も差を付けられている。埼玉１区では、首相補佐官に抜擢された宏池会のホープ・村井英樹氏が立憲候補と横一線だ。早くも「落選しても補佐官はできるから問題ない」（自民党関係者）と落選を見越した指摘まで出始めている。
宏池会の半分が選挙区を落とすようなことになれば、党内の岸田首相の求心力が低下するのは間違いない。選挙後、政権運営が一気に苦しくなる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e7236ac0db78679f298c82758cf649fe7bf5d5
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/296/430/1119a3715daa2a54d2cc1585c7742d3720211022125941979.jpg
中国では不動産業界最大手の恒大集団の債務不履行危機が注目を浴びているなか、不動産大手の花様年集団も10月初旬、約2億ドル（約226億円）の社債を返済できなかったと発表し、事実上の倒産に追い込まれたが、同集団の創業者である曽潔氏は曽慶紅元国家副主席の姪であることが明らかになった。
曽慶紅氏と習近平国家主席は少年時代から親しく、習氏は曽氏を「お兄さん」と呼ぶほどだった。まだ地方幹部だった習氏が中央政界に進出し、中国の最高指導者に就任したのも、当時の江沢民主席に次ぐ実力者だった曽氏のバックアップがなければ、実現しなかったともいわれている。
しかし、今回の花様年集団の経営破綻で、両者の関係が悪化していることが裏付けられた形だ。
曽潔氏は1996年に花様年集団を創設。2020年の中国不動産企業ランキング「100強不動産企業」で第51位だった。しかし、恒大集団の債務不履行問題が表面化すると、借金経営体質が投資家から警戒され、資金繰りが悪化し、債務不履行に追い込まれたとみられる。
しかし、花様年集団はこれまでも何回か、経営危機を乗り越えてきたが、そのつど、曽潔氏が頼りにしてきたのが叔父の曽慶紅氏だった。
曽潔氏の父、曽慶淮氏は曽慶紅氏の弟。兄の政治力からか、中国文化部（省）の特別巡視員、中華民族促進会副会長、文化部駐香港特派員などを務め、中国国内や香港の芸能界を牛耳っていたとされる。また、曽慶紅氏が習氏と親しいことも、曽慶淮一家にとっては頼みの綱だった。
習氏と曽慶紅氏は義兄弟のような親密さで、清華大学を卒業して党中央軍事委員会で働き始めたばかりの習氏は曽慶紅氏のことを「慶紅兄さん」と呼んでいたほどで、2人は助け合ってきた仲だった。
最高指導者だった江沢民氏の腹心であった曽慶紅氏は、習氏を強力に推薦。習氏は2007年10月の第17回党大会で党政治局常務委員に選出され、翌3月には国家副主席に就任するなど、最高指導者への足掛かりを得てきた。
続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91052d2aedc1a9bb0ad044b09d4d0db2d9a1ea7
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
https://www.afpbb.com/articles/-/3372306
2021年10月23日 20:19
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。
ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。
2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。
ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
2021年10月22日 19:20
東京都内の自治体で現在も使われている記録媒体のフロッピーディスク（FD）の使用を撤廃する動きが進んでいる。データ消失など不具合が少なく使い続けてきたが、維持コストがかさむなどの問題が出てきたためだ。目黒区は2021年度内に、千代田区も数年以内にFDを利用していた業務をオンラインに移行させる。
「壊れてデータが消えたことはほとんどない」。目黒区の公金管理業務を担う大野容一・会計管理者は話す。同区は職…
有料記事の為後はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC102890Q1A011C2000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人（割合）
スペイン 81.10%
イタリア 76.80%
日本 76.32%
読売新聞（21日付）の選挙区ごとの詳報を見ると、通告を出した甘利幹事長自身が立憲新人と「しのぎを削る」情勢で、遠藤氏も立憲新人と「接戦」と書かれている。ともに野党が候補を一本化した選挙区だ。
「前回衆院選では、URをめぐる口利きワイロ問題を蹴散らして12選を決めたほど選挙に強い甘利幹事長が接戦とは、驚きました。選挙を仕切る幹事長がもし負けることがあればシャレにならない。候補者の応援で全国を飛び回っている場合じゃないのではないかという声も上がっています」（自民党関係者）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296424
１３区は、党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民支持層の約８割を固めたが、公明支持層の支持は５割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211021-OYT1T50200/
韓国では、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)前市長在職時、市民団体に過度に支援していた内容が明らかになり、物議をかもしている。
韓国メディアのソウル新聞は15日、朴前市長の最側近が、自ら設立した市民団体を通して、ソウル市から巨額の事業を独占していたと報じた。
ソウル市によると、朴前市長の最側近として知られているユ・チャンボク氏が、2012年4月に資本金5000万ウォン（約485万円）で社団法人「マウル」を設立した。ユ氏はこの市民団体を通して、過去10年間、ソウル市から約600億ウォン（約58億円）の事業を独占的に委託を受けていたことが分かった。
同団体は2012年8月から2021年11月までの9年3か月の間、ソウル市・村共同体総合支援センターを委託運営して、ソウル市から約400億ウォン（約39億円）の支援を受けた。また、ユ氏は、同センターのセンター長を自ら務めただけでなく、同団体を管理・監督する任期制公務員に側近を採用するなど、受託事業の範囲と規模を大きくするのに、ユ氏が中心的な役割を果たしたとソウル市は指摘した。
こうした市民団体の暗躍は、ソウル市だけでなく、公営企業や金融界まで広がっている。
韓国メディアの文化日報は21日、市民団体の「韓国社会価値連帯基金」が、根拠となる法令が通っていないにもかかわらず、政府を前面に押し出し、金融界に数百億ウォン（数十億円）に達する出資を無理に要求していたことが分かったと報じた。この団体は、朴前市長在職時、ソウル市の社会投資基金を通じて市の予算を私有化したと批判されている所だ。
21日、野党「国民の力」のユ・ギョンジュン議員によると、2018年に設立された非営利法人「韓国社会価値連帯基金」は、2019年から2020年まで公営企業や民間銀行から出資金の名目で283億7290万ウォン（約27億円）を受けていた。
問題は、同基金の根拠となる社会的経済基本法が、国会で審議中であることだ。この法が通らなければ、政府は財政を支援できない。ユ議員は「同団体の案内パンフレットを見ると、企財部から1500億ウォン（約145億円）を受けると書かれている」とし、「虚偽の案内書で各銀行に出資を強要したことになる」と批判した。
こうした指摘に対し、関係する市民団体は、強く反発している。
19日、通信社のニュース1によると、現在のオ・セフン（呉世勲）ソウル市長が、朴前市長が推進した村共同体事業など民間委託及び補助事業に対して、大々的な改革に乗り出すと、関連団体がソウル市国政監査の日午前に記者会見を開き強く反発した。
ソウル村自治センター連合（理事長キム・ジョンヨル）は19日午前、ソウル市に対し、ソウル市庁の前でソウル市の市民団体を非難する世論の形成を中断し、同団体の予算削減を撤回するよう求めた。
2021/10/23 10:02配信
Copyrights(C)wowkorea.jp 104
https://s.wowkorea.jp/news/read/319965/
