-前略-

組織をまとめることに経験も関心も薄い

　今の立憲に集っている人も同じだが、大きな欠点があった。組織をまとめることについて経験もなければ、関心も薄い。政策志向で、同時に権力志向だ。政権に就いたり、代表になったりすればなんでもできると思っている。

　農協でも組合長ならなんでもできるなどということはない。ましてや政党では議員一人一人は独立している。まとめることには巨大なエネルギーと知恵がいるが、党の中心にいた人たちはそうしたことにあまり関心を持たなかった。党内でいろいろ立場が違い、対立していたけれども、まとめることへの関心が薄いという点では、みな共通していた。

霞が関を敵に

　典型的だったのが、霞が関を全面的に敵に回したことだ。霞が関が動いてはじめて政策は実施できるのに、行き過ぎた政治主導で積極的に敵に回した。霞が関が動かないから自分たちで電卓をたたくという愚かなことをやっていた。

　鳩山政権での行きすぎを菅直人政権ではある程度、もとに戻した。鳩山政権で廃止した事務次官会議を復活させた。菅直人首相が官僚から意見を聞く場も作った。

　ところが、菅さんは役人を怒鳴る。秀才で怒鳴られたことなどない官僚たちを容赦なく怒鳴るから、官僚が近づかなくなった。私は菅さんと官僚の間で「通訳」をやっていた。私が内閣から離れると通訳がいなくなった。東京電力福島第1原発の事故の際も、霞が関を全面的に展開させなければならないのに、それができなかった。

顔ぶれが変わらなければ

　野党が信頼を回復するのにはまだまだ時間がかかる。10年はかかるのではないか。あの失敗をした時のメインプレーヤーが頑張っている限りは、…

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211014/pol/00m/010/017000c

自民党は12日、衆院選公約を発表した。

　岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつあることも浮き彫りとなった。

　「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて（もらえばいい）」。自民党の高市早苗政調会長は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。

　党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記した。

　しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。

　一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。

　党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。

　党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。

　高市氏は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/298f46047526e8ce19b8fe6c5946b3c26ce015a1

富田林市が約2万個の空間除菌用品を「コロナ対策」うたい市民に支給

大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。

空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎）
https://withnews.jp/article/f0211004003qq000000000000000W0bx10701qq000023683A



しかし、ここで最も多い1万9300セットが準備されていた「基本セットA」の内容は、空間除菌をうたう大幸薬品のクレベリンと、2種類の除菌スプレーでした。これらは医薬品や医療機器ではなく、法律上は「雑貨」に該当するものです。

特に空間除菌については、WHOや厚生労働省など公的機関が非推奨の立場を明確にしています。空間除菌用品は人への有効性や安全性が未確立で、医薬品や医療機器として承認されていない雑貨であるため、医薬品医療機器等法（薬機法）により、新型コロナウイルスという特定の病原体への効果をうたえない商品です。​​

薬機法に基づくチェックをする大阪府生活衛生薬務課によれば、雑貨の宣伝で「コロナ対策」とうたえば、薬機法に抵触するとのこと。だから販売側は宣伝時に、直接には人への効能効果に言及しません。そんな空間除菌を、行政が「コロナ対策」として打ち出してしまったことになります。

税金約4000万円で購入

東京都の地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政新党「ファーストの会」は15日、31日投開票の衆院選での候補者擁立を断念する方針を決めた。3日に結党会見を開いた際は東京を中心に小選挙区での擁立を目指すとしていた。

　新党の代表を務める都民ファ代表の荒木千陽都議は3日の会見で、国政進出の理由について、「都政にとどまっていては、東京も地方も日本の未来も切り開けないという強い危機感の中から、立ち上がる決意をした」と強調。大都市と地方の税収格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを求めていくとしていた。

　だが、都民ファ関係者によると、衆院選に向けた候補者の擁立作業が難航。荒木氏は、新党結成の意向を示していた前埼玉県知事の上田清司参院議員（73）と協議をするなどしていたが、不調に終わっていた。都民ファ内では複数の現職都議が「くら替え」をする案もあったが、都議会での議席を失うことへの懸念が根強かった。

　都民ファの特別顧問を務める小池百合子・東京都知事は国政新党について、記者団に「私は関知しておりません」と言及。荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進（まいしん）していただき、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べており、小池氏が新党に関わらない見通しを示していた。（軽部理人）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBH56FDPBHUTIL02W.html

14日午後1時過ぎ、衆院が解散した。19日公示、31日投開票の日程で衆院選は行われ、「前衆院議員」たちは自らの選挙区に戻り、事実上の選挙戦に突入する。解散は、国民に選挙で選ばれた全衆院議員の身分を一斉に失わせる重い行為だ。その手続きはどうなっているのだろうか。

　「ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい」。衆院解散でおなじみの光景が、失職する議員たちによって行われる「万歳三唱」だ。この日も与党の出席者のほとんどが両手を上げて唱和した。

　職を失い、議員生命を賭けた戦いに挑む直前になぜ「万歳三唱」なのか。「日清戦争後に流行した」「選挙前に気勢を上げるため」など諸説あるが、真相は分かっていない。2017年の解散時、「慣習だからとか合理的な理由なく、やり続けるのは好きじゃない」として万歳しなかった小泉進次郎前環境相は、今回の解散時も両手を上げることはなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6047f5d5654adfd314a48ad661d3b8870fdbae
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211014-00000033-asahi-000-7-view.jpg

立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が2021年10月15日、自身の選挙カーをコンビニの出入口前に駐車していたことをめぐり、ツイッターで謝罪した。

【写真】実際のようす



　選挙カーは敷地内歩道の位置に駐車されていた。隣の区画は地面に「車椅子マーク」が描かれた障害者用駐車スペースだ。一般ユーザーが写真を投稿したことで7日頃から注目を集めていた。

■「私自身反省いたします」

　J-CASTニュースが確認したところ、駐車していたのは7日正午ごろ、大阪市内のセブン-イレブンだった。

　写真の状況について説明を求めるような声が広がるなか、尾辻氏は15日になって、

「申し訳ありません。ボランティアスタッフが緊急にトイレに行く必要がありこのような駐車となってしまいました。二度とこのようなことのないよう、指導するとともに、私自身反省いたします」

とツイッターで謝罪した。同氏は「誰も置き去りにしない社会」を掲げて活動中。社会福祉士・介護福祉士でもある。

　尾辻氏の謝罪と説明に対しツイッターでは、「いくら緊急でもそんなところには普通は停めないでしょ」「注釈を付けるなら詳細を明らかにするべきでは？」などと、なお疑問の声が寄せられている。

写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211015-00000007-jct-000-1-view.jpg?w=592&h=640&q=90&exp=10800&pri=l

10/15(金) 19:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad68b032d8c5073cb838db73861f264c2411890

-前略-

立憲の枝野幸男代表の不人気ぶりも顕著になっている。

　埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）が、東京都議選があった7月に実施した調査によると、立憲支持者の約61％は60歳以上だという。これは、自民の38％に比べてはるかに高い数字だ。前出の田中氏は言う。

「今の若い世代は、政治に関心が出始めた年頃に民主党政権の失敗を経験しています。にもかかわらず、枝野氏をはじめ、野党幹部は民主党政権の中枢にいた人たちばかり。それが続く限り、若い人たちは野党に投票する気にはならないのではないか」

　岸田政権を短命に導くリスクの中で、実は、野党の存在こそが岸田氏の最大の味方なのかもしれない。選挙に奔走する自民党議員の秘書は、こんな本音を漏らした。

「枝野さんが『野党の顔』で居続けてくれることはありがたいよ」

（本誌・西岡千史／AERA dot.編集部・今西憲之）

※週刊朝日 　2021年10月22日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/74bf13aa520ca7f2e6dce2ff82ee63d836abed89?page=4

時事通信の１０月の世論調査で衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が４３．６％で最多だった。次いで立憲民主党が１１．８％。以下、公明党５．９％、日本維新の会３．６％、共産党３．２％、国民民主党１．６％などと続いた。一方で「分からない」が２８．３％を占めた。

　９月の調査と比べて目立つ変動は、自民の６．３ポイント減と「分からない」の５．８ポイント増。他は立民１．０ポイント増、公明０．３ポイント減、維新０．９ポイント減、共産０．５ポイント減、国民１．０ポイント増となっている。

　今回の社民党は０．５％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は０．４％、れいわ新選組は０．３％だった。
　◇「景気・雇用」に関心

　衆院選で投票する候補者や政党を決める際に重視する政策を複数回答で聞いた質問では、トップは「景気・雇用」で６２．５％が挙げた。「年金・医療・介護」も６０．２％と、国民生活に身近な分野が上位に並んだ。３番手以下は「新型コロナウイルス対策」４４．６％、「子育て支援・教育」３８．３％、「外交・安全保障」３５．５％の順。

　調査は８～１１日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．０％。

時事通信　2021年10月15日15時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500751&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

立民小沢氏、公示日は地元・岩手に　「初当選以来」の声も

衆院選岩手３区に出馬する立憲民主党の小沢一郎前衆院議員が、公示日の１９日に奥州市など同選挙区内で第一声を上げることが分かった。陣営関係者によると、他候補の応援などが通例で公示日の地元入りは異例。

奥州市で開かれた選対会議で陣営が明らかにした。「初当選した昭和４４年の衆院選以来ではないか」と話す後援会幹部もいるという。小沢氏は会議を欠席。陣営幹部の木戸口英司参院議員は「厳しい選挙でもあり、集大成だ。小沢氏の熱い思いがあるのだと思う」と指摘した。

岩手３区は自民党前職の藤原崇氏も立候補を予定している。

https://www.sankei.com/article/20211015-RBXRZLNRLBOEPDTDDUI3DSA34A/

調査会社が今月発表した2021年の47都道府県の魅力度ランキングで、44位だった群馬県の山本一太知事が反発を強めている。14日の記者会見では「根拠の乏しいデータで、県のイメージにマイナスの影響を与える可能性がある」と述べ、法的措置の可能性にも言及した。調査会社側は「中傷だ」と反発している。

　ランキングは、ブランド総合研究所（東京都港区）が9日に発表した。群馬県は昨年から順位を四つ下げて、44位だった。

　山本知事は12日に「根拠の乏しいデータで群馬を低く位置づけるのは、県民を侮辱していることになる。県のイメージや観光にもマイナスの影響を与える可能性がある」と述べ、弁護士と相談して法的措置も検討すると話した。

　14日の会見でも「主要メディアにも取り上げられており、無視できない。ランキングがずさんで信頼度が低いことを県民や国民に正確に理解してもらうため、（法的措置が）有効なら可能性の一つとして検討している」と述べた。

　山本知事はかねてランキングを疑問視し、昨年10月に県庁内に検証チームを作って分析を開始。今年7月には根拠となるアンケートの設問数や配点などに問題があるとの結果を発表し「緻密（ちみつ）さを欠く、ずさんで不正確なもの」と批判した。一部のデータが非公表になっていると指摘し、「ランキングを出すなら、結果について説明責任を果たすべきだ」と主張していた。

　これに対し、ブランド総合研究所の田中章雄社長は14日、朝日新聞の取材に「我々や回答者に対する誹謗（ひぼう）中傷だ。謝罪をお願いしたい」と話した。

　ランキングの根拠について「報告書の中ですべて開示している」とし、都道府県から問い合わせを受けた際は回答していると説明。だが、「群馬県からは質問も相談もない。それで『信頼できない』『ずさん』などと言われ、報道しないよう圧力をかけるのは、知事としていかがなものか」と訴えた。（星井麻紀、小林直子）

https://www.asahi.com/articles/ASPBG6371PBGUTNB00Y.html