序盤情勢 ３、４、６区激しく競る １、５区野党共闘に勢い ２区は自民一本化でリード
【５区】
無所属新人の米山隆一が立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、無党派層にも浸透してリード。自民前職の泉田裕彦は自民支持層の取り込みが４割にとどまり、基盤固めが課題だ。無所属新人の森民夫は知名度の低い魚沼地域で伸びを欠く。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20211021648593.html
韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は20日「売上が大きく増えた小商工人については支援金を精算・回収する措置を取る」と明らかにした。
洪長官はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、国民の力のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）議員が「小商工人支援金執行の実態を見ると、生計が苦しい人がもらえない場合が多く、むしろ売上が大幅に増えた人が受け取る現象がある。執行の点検が疎かだ」と指摘すると、このように答えた。
続いて「小商工人の新たな希望資金や支え資金は売上が減少した業者（小商工人）だけが対象だったが、申請当時、1つひとつ売上減少を確認することができないため、先に支給して後で精算するという原則にした」とし「売上が増加した小商工人なら事後精算して還収するのが当然」と話した。
政府はコロナの状況で防疫指針上、集合禁止・制限業種に従事する小商工人に数回にわたり小商工人支援金を支給している。
2021/10/20 21:03配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319624/
第49回衆議院議員選挙（10月19日公示、31日投開票）がついに幕を開けた。岸田文雄新首相を誕生させ「看板掛け替え」からの「奇襲解散」に打って出た自公政権に対し、野党は候補者を一本化させる共闘体制で臨む。新政権が長期政権となるか、短命に終わるかを占うことにもなりそうなこの一戦、全289小選挙区の勝敗を予測した。
（獲得議席予測）
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2021101900043_2&image=2
岸田文雄首相は内閣発足からわずか10日後の10月14日、衆議院を解散した。解散から31日の投開票まで17日間という戦後最短の短期決戦となる。
選挙を急ぐ理由について、岸田氏は会見などで、「できるだけ早くコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない」と説明している。
だが、この言葉を額面どおりに受け取る者はいないだろう。政権の顔を変え、内閣支持率が前政権よりも上昇する「ご祝儀相場」が下がらないうちに、大慌てで選挙戦に持ち込んだのだ。新型コロナの流行がいったん収まっているタイミングも岸田氏にとっては天の恵みだ。
とはいえ、朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45％。政権発足当初としては、この20年間で最低水準だ。30％を切った前政権からは多少回復したとはいえ、“奇襲作戦”も目論見どおり「追い風」にまではなりそうにない。
ご祝儀相場効果が不発に終わった要因は、言うまでもなく党・閣僚人事が響いている。安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁への配慮と、総裁選の論功行賞を重視。金銭授受疑惑を抱える甘利明幹事長を含めた「3A」支配に、国民がウンザリしているからだろう。
政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。
「政権発足当初の内閣支持率は60％程度が相場ですから、岸田丸は船出から前途多難です。人事の問題もありますが、岸田氏自身のインパクトの弱さが影響しています。コロナ対策や経済政策にしても、もっと国民にわかりやすい言葉で具体的な政策を語ればいいのですが、学者か評論家のような固い話ばかりです」
以下ソース
https://dot.asahi.com/wa/2021101900043.html?page=1
世論調査で首相候補として人気の高い小泉進次郎前環境相が要職を外れた一方、福田達夫総務会長や小林鷹之経済安全保障担当相ら衆院当選３回の若手が党幹部や閣僚に抜擢（ばってき）された。甘利明幹事長は「脱原発」を持論とする小泉氏と対立した経緯があり、不遇の日々が続く可能性がある。
「当選すれば間違いなく大臣になる候補者の一人だ」。小泉氏は１７日、東京都町田市のＪＲ成瀬駅前で衆院選の立候補予定者をこう持ち上げた。ただ、小雨だったとはいえ、駅前に集まった聴衆は１００人程度。環境相就任前は数千人規模を呼び込んだ小泉氏の集客力に陰りが生じている。
小泉氏は衆院選に際し、９月の党総裁選で敗れた河野太郎広報本部長を支持した前議員を中心に応援に回る構えだが、党内の風当たりは強い。菅義偉政権で気候変動対策をめぐり実現性に裏付けのない高い数値目標を掲げた一方、脱炭素電源である原発の有効活用を求める党内の声を黙殺したことも影響している。
先の総裁選では新たな対立も生んだ。小泉氏は８月下旬以降、内閣支持率低迷に悩む菅氏に退陣を迫り、石破茂元幹事長らとともに河野政権誕生を目指して奔走した。しかし、岸田首相と高市早苗政調会長を推した最大派閥の細田派（清和政策研究会）を挑発するような言動が反発を浴び、結果的に河野氏は敗退。「小泉氏は引っかき回しただけで結果を出せなかった。戦犯だ」（党中堅）との厳しい意見もある。
岸田政権では、衆院当選４回の小泉氏に代わるかのように若手エース格が重要ポストに登用されている。総務会長の福田氏は、小泉氏の父である純一郎元首相が仕えた福田赳夫元首相を祖父に持つ。総裁選前には若手９０人を束ねて党改革を目指すグループを発足させた。
小林氏は党側で経済安保やデジタル政策の提言策定を担い、伊吹文明元衆院議長や甘利氏ら重鎮の評価が高く「将来の首相候補」といわれる。女性初の青年局長だった牧島かれんデジタル相は党デジタル社会推進特別委員会事務局長を歴任し、実務能力に定評がある。ある若手は小泉氏について「改革マインドを貫いてこそ必要とされるときが来る」と話すが、同世代が台頭する中、どう失地回復を果たすかが注目される。（奥原慎平）
2021年10月17日 21時44分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/21043937/
熱海市伊豆山の大規模土石流災害で、起点付近の盛り土造成の現場責任者を担っていた業者が２０１６年、崩落の危険性について現地を度々確認していた静岡県の廃棄物担当の部局に情報提供していたことが、１９日までに分かった。県が公表した公文書に記されていた。この情報が他部署に共有された記録はなく、県は崩落の危険性に対して対策を講じていなかった。
県の公文書によると、この業者の社員が１６年２月、定期的に現地調査をしていた県東部健康福祉センターに対し「いつか崩落する恐れはある。時間の問題だ」「崩落すれば『指導を行った』だけでは済まされない」などと情報提供していた。
同センターではその後、土石流発生前の今年６月３０日までに現地を計４９回調査しているが、いずれも廃棄物の不法投棄の監視で崩落の危険性の調査は行っていない。
業者の社員は１４年８月にも、同センターに「伊豆山の現場はこれまで２回土砂すべりを起こしている。下にホテルがあるので、大変なことになる」と情報提供した。県砂防課にも電話で伝えたが、県によると、この際の文書は残っていない。
この業者は前土地所有者の神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の依頼で現場責任者を担当した。責任者が変更になった後も、のり面整備などを行っていた。
県廃棄物リサイクル課によると、残土に廃棄物が混入していたため、県は廃棄物担当の部署が主体で対応に当たっていたとし、同課の職員は「崩落の危険性まで確認するのは難しかった」と述べた。
県は盛り土の危険性の認識や情報共有の実態について、関係職員にヒアリングするとしている。
静岡新聞 2021/10/20
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/974944.html
接戦区に「党の顔」、与野党幹部が全国奔走…立民と共産は幹部の２ショット避ける
これに対し、野党第１党の立憲民主党は、無党派層が多い都市部を中心に幹部らを派遣し、票の掘り起こしを狙う。
立民の福山幹事長は１９日、札幌市で演説し、「野党は２１０を超える選挙区で候補者を一本化した。十数年ぶりに政権を選択する選挙になった」と訴えた。
ただ、立民は今回の選挙戦で、共産党と合意した「限定的な閣外協力」に反発する支持母体の連合などに配慮し、立民幹部と共産党幹部が街頭などで並び立つことは避ける方針だ。
共産党は野党共闘で同党に候補を一本化した選挙区を中心に、幹部らが入り、さらなる支持拡大に努める構えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211019-OYT1T50192/
https://news.yahoo.co.jp/articles/375b04e2e50c5806163cdb2fe646f041d97f1d3a
自民党の安倍晋三元首相（６７）が衆院選の公示となった１９日、ユーチューブチャンネルを開設した。
一発目の動画は４１秒と短いもの。
米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。
直近ではワシントン州立大学が１８日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント４人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。
このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。
シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。
シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。
１万２７７０人に上る市職員のうち、１５日の期限までに接種完了を報告しなかったのは３分の１ほどで、その一部は休職処分となった。
ライトフット氏は１８日、「基本的にこれは命を救うという話に尽きる。安全な働き場所の生み出せる機会を最大化するということだ」と述べ、ワクチン強制に反対している組合を「反乱をけしかけている」と強い口調で非難した。
航空機大手ボーイングの従業員ら約２００人は１５日、同社が１２月８日までに１２万５０００人の従業員にワクチン接種を要求したことに対する抗議活動を開始した。この要求は、バイデン政権が連邦政府と取引がある企業に発出した命令に基づいている。
これとは別に、バイデン政権が１００人以上を雇用する民間事業所に適用するためのワクチン接種命令の施行細則も間もなくまとまる見通しだ。これにより連邦政府職員、政府取引企業と合計すると、米国の労働者のおよそ３分の２に当たる１億人前後がワクチンを接種しなければならなくなる。
既に医療業界では解雇の動きが広がっている。
ワクチンを接種せずに仕事を辞めた看護師や医療従事者はロイターに、米国で使用されている３種類のワクチンについて長期的なデータがまだそろっていないことへの不安を、どうしても看過できなかったと打ち明けた。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-mandates-idJPKBN2H92P3
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人（割合）
スペイン 81.06%
イタリア 76.65%
日本 75.87%
フランス 75.28%
［北京 １８日 ロイター］ – 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は今週、若者の「著しい不品行」や犯罪行為について、保護者の責任を問う家族教育促進法案を審議する。
法案が成立すれば、検察が「著しい不品行」もしくは犯罪行為と判断した場合、保護者が叱責や家庭教育の研修を受けることになる。
全人代常務委員会の法制工作委員会の報道官は「若者の不品行には多くの理由があるが、家庭の教育不足や不適切な教育が大きな原因だ」と述べた。
同法案は保護者に対し、子供の休息・遊び・運動時間を確保することも求めている。
中国政府は今年に入り、未成年のオンラインゲームのプレー時間を週３時間に制限。子供の負担を減らすため、宿題の量を減らすことや、週末・祝日の主要学科の個別指導を禁止することも決めた。青年には「男らしくない」振る舞いを控えるよう呼び掛けている。
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-family-idJPKBN2H8106
いよいよ明日19日（火曜）に、第49回衆議院議員総選挙が公示されます。
横浜市長選での与党系候補敗北から菅総理の辞職予告発言、自民党総裁選、そして岸田内閣の誕生と、約2ヶ月もの間大きく動いた政局もいよいよ最終盤を迎えます。
今回は、公示前最終盤の情勢を鑑みた議席予想を各種情勢調査や現場での取材などをもとに行いましたのでお伝えするとともに、選挙戦全般の見どころについても解説していきます。
■第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想
筆者（大濱崎）の、各政党の小選挙区・比例別の予想議席数は以下の通りです。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/oohamazakitakuma/00263581/image-1634476184428.png
上記の表をもとにすると、自民党が単独で過半数（233議席）を超える可能性があり、また自民・公明の与党で絶対安定多数（261議席／全常任委員会で委員の過半数を確保し、かつその委員会で委員長を独占するのに必要な議席数）を確保する可能性がある情勢です。ただし自民党は議席を減らす可能性が高いほか、自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）を獲得するには至らないでしょう。野党は立憲民主党、日本維新の会、日本共産党が議席を増やすとみられています。社民党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では苦戦するとみられています。
（中略）
れいわ新選組は、党代表の擁立選挙区決定が遅れたことやその経緯から、比例での議席獲得もやや厳しくなっています。
（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211018-00263581
「マスコミは私のことを『ワクチン一本足打法』だと揶揄していた。また、『100万なんかできるわけない』。こう批判した。しかし結果みなさん、どうだったんでしょう？」
などと批判を受けたことに言及しながら、
「そして、この接種が進むにつれで、あの猛威を振るったデルタ株、勢いがなくなってきたじゃないですか！昨日、東京では29人の感染者です。全国でも232人なんです。間違いなく、ワクチンは効くんです！」
と声を張り上げた。さらに、一連のコロナ対策を振り返って
「私は、『明かりが見え始めた』と言ったら、ものすごく批判されました。間違いなく明かりが見え始めて、輝きはじめているんです」
ともアピールした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c937200786ecc602fe2a7f965b788ae70b162f0f
◇衆院選2021
日本維新の会副代表を務める大阪府の吉村洋文知事が17日、東京・有楽町で街頭演説を行った。雨の中、約1000人が足を止め、東京でも高い人気を見せつけた。与野党ともバッサリ斬り捨てる中でも、力が入ったのは立憲民主党と枝野幸男代表への“口撃”だ。
「ただ単に反対はダメ。文句ばっかり言ってる政党。どことは言いませんが立憲民主党」とチクリ。新型コロナウイルス対策を巡っても「やらないのに文句ばかり。（感染者が）増えたら知事のせいって…誰とは言わないが枝野さん！めちゃくちゃですよ！」と批判し、聴衆を沸かせた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fdda9085b3199e206b40fe990628ae689e8e20c
※10/18(月) 16:36ハフポスト日本版
「選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成の方は挙手を」。与野党の9党首の中で8党首が手を挙げたが、自民党の岸田文雄総裁だけ手を挙げなかった。衆院選公示の前日にあたる10月18日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の一幕だ。【安藤健二・浜田理央 / ハフポスト日本版】
■8党首が手を挙げたが、自民党の岸田総裁だけ挙手せず
討論会の第二部で会場から各党首への代表質問があった。その中で、2022年の通常国会に「選択的夫婦別姓を導入するための法案」と「LGBT理解増進法案」を提出することに賛成する場合は挙手をするように、それぞれ各党首に促す質問があった。
結果は両方とも、8党首が手を挙げたが、岸田総裁だけ挙手しなかった。岸田総裁はその理由について問われると、選択的夫婦別姓については「国民の皆さんの意識がどこまで進んでいるのか考えていくことが重要」。LGBT法案については「議員立法の議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべき。時期を確定することは避けさせていただいた」と話した。
両方とも賛成した与党・公明党の山口那津男代表には「自民党をなぜ説得できないんですかね」という質問が飛んだ。これについて山口代表は、公明党が選択的夫婦別姓を早くから主張してきたが、自民党内でも「最近は理解を示す、賛成する人も増えてきました」と変化の兆しがあると指摘。「ぜひ自民党には合意を作っていただきたい」と注文した。
■会場からの質問と岸田・山口両氏の回答
―― それではジェンダー・多様性について伺います。2つたて続けに挙手をお願いします。来年の通常国会に選択的夫婦別姓を導入するための法案を提出することに賛成の方は挙手をお願いします。LGBT理解増進法案を来年の通常国会に提出することに賛成の方も挙手をお願いします。ありがとうございます。それでは岸田さん。二つとも岸田さんだけ挙手されませんでした。それぞれ理由を教えてください。
岸田氏：選択的夫婦別姓については先ほど質問の中でもお答えした通りです。国民が社会全体として受け入れるに当たって、この多くの国民の皆さん、町で生活してる多くの方々、この問題についてどこまで意識が進んでいるのか。この点について、政治に関わる立場からしっかり考えていくことが、この問題を考える上で大変重要なポイントだと思っています。
LGBT法案については、議員立法で議論するなかにあって、さまざまな議論が行われてきたことは承知をしています。是非、この議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべきであると思います。今、この段階で一律的に時期を確定することは避けさせていただいたということであります。
―― もう一問だけ。山口さんにお聞きします。どうして公明党は、自民党をなぜ説得できないんですかね。両法案についてです。
山口氏：公明党は早くから選択的夫婦別姓、案も出し、主張してきました。その当時と比べると、自民党の中が、以前は「丸ごと反対」という方が多かったのですが、最近は理解を示す、賛成する人も増えてきました。それだけ理解が広がっているとみるべきだと思います。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a490e2da8b7e5e5aecf853e375c87015e48742
第４９回衆院選が１９日、公示される。立候補者約１０００人が小選挙区２８９、比例代表１７６、計４６５議席を争う。堅調な予測に定評のある選挙プランナーの三浦博史氏（７０）は各党の情勢を徹底分析。政権与党の自公は３０５議席から２９３議席へと若干減らすとしたが、岸田文雄首相（６４）が勝敗ラインと位置づけた過半数（２３３議席）を大幅に上回るとの見通しを示した。一方、来夏の参院選に向け弾みをつけたい立憲民主党、共産党などの野党は大きな上積みは難しい状況だ。（久保 阿礼）
「令和」初の国政選挙は“超短期決戦”で決着する。岸田内閣の発足から解散までわずか１０日。解散から投開票まで１７日間しかない。いずれも戦後最短だ。
昨年から流行する新型コロナウイルス対策と経済対策が主な争点となる今回の衆院選。自公政権か、立民・共産政権か―。各選挙区の情勢を詳しく分析した三浦氏が指摘する。
「自民は１８の小選挙区で落としますが、比例は６９と若干上乗せします。また、連立を組む公明も小選挙区で１議席増、比例では２議席増の計２３議席、自公では２９３議席になります。では、自民が減った分はどこに行くか。“革新”には入れない、“棄権”したくない層の受け皿として日本維新の会が上積みして１５議席を増やし、２５議席になるでしょう。“保守勢力”という観点から見れば、負けない選挙です」
全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占し、全委員会で過半数の委員を与党が確保できる状態を「絶対安定多数」と呼ぶ。つまり、野党が反対しても法案の可決ができる。その議席数は「２６１」で、自公が「２９３」なら上回ることになる。そこに維新の２５議席を加えると「３１８」。憲法改正の発議に必要な３分の２（３１０）を８議席上回る。岸田首相は憲法改正で必要な“３分の２”の議席確保について「選挙だけでは無理がある」と述べているが、議席数をより上積みすることで、改正に向けた動きが加速する可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6654f384a93a35c806196a6c50005b53b123cf67
衆議院解散後初の日曜となった17日、岸田文雄首相と自民党総裁選を争った高市早苗政調会長は、新潟県上越市で新潟6区の立候補予定者の応援演説を行った。総裁選で党内きっての保守派として株を上げ、演説後には握手を求める聴衆が押し寄せて人だかり。支持離れが懸案だった保守層に突き刺さる「選挙の顔」として応援依頼が殺到している。
降りしきる雨に加え、11月上旬並みに冷え込む中、集まった聴衆は約300人（陣営発表）。高市氏の政策集や総裁選で製作された「サナエタオル」を手にした女性もいて、総裁選で急騰した人気が持続していることを感じさせた。
高市氏が選挙カーの上でマイクを握り「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くことだ」と力を込めると、聴衆が「そうだ」と呼応。演説後には選挙カーを降りた高市氏との握手を求めて聴衆が押し寄せ、一時パニック状態になった。新潟6区で5選を目指す高鳥修一氏（細田派）もこの光景には「高市さんの人気は凄い」と目を丸くした。
新潟6区は高鳥氏と、立憲民主党の梅谷守氏との一騎打ちの構図。17年衆院選では約2200票差で高鳥氏が薄氷の勝利を収めたが、大票田の上越市では選挙区内の5自治体で唯一、梅谷氏に軍配が上がった。高鳥陣営はこの上越市を「最重点地域」（陣営関係者）と位置付け、攻略に力を入れている。
一方、高市氏にとっては総裁選で細田派としてどの候補を支持するか固まらない中、いの一番に自分を支持してくれたのが高鳥氏。その“恩返し”をした形だ。
演説を終えた高市氏は取材陣に「しっかりと応援できた」と手応えを強調。その上で「自分の選挙の準備はできていないのですが…」と苦笑いした。各陣営から応援依頼が殺到しているためで、周囲によると、高市氏は「選挙期間中、地元に1回帰れるかどうか」とも話しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3281f64b85cd7ce0d364c9840499cd28456061
立民・枝野代表 読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論
10/18(月) 17:46
配信
東スポWeb
日本記者クラブ主催の党首討論会で１８日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。
橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「４年経って（政党）支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。
枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。
これに対して橋本氏は「こんなに（支持率が）減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」とピシャリ。
政党支持率ではなく投票結果こそが重要だと訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/130af9ff3348e7b6b30d4cb9a46f1894abb0335d
ＬＩＮＥ問題で最終報告、経営陣対応「不適切」 情報漏えい認めず
https://jp.reuters.com/article/japan-line-idJPKBN2H80WW
2021年10月18日6:44 午後
［東京 １８日 ロイター］ – Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は１８日、外部有識者が行った子会社ＬＩＮＥの個人情報取り扱いに関する最終報告書を公表した。中国子会社を通じて外部へ情報が漏洩した事実は認められなかったものの、経営陣がリスクへの対応を怠ったことは「極めて不適切」だったと結論づけた。
報告書によると、中国子会社の従業員が、ユーザーの会話内容やプロフィール等を閲覧し得る権限にアクセスした回数は、データが残る今年３月までの１年間で１３９件。セキュリティベンターの協力の下、業務目的であったか等をログを用いて確認したところ、情報漏えいはなかったという。
しかし、同社セキュリティー部門の担当者が中国企業や政府が絡むサイバー攻撃のリスクを報告したにもかかわらず、個人情報保護法制度が大きく異なる中国子会社のアクセスを許容し続けたことは、経営陣が「ガバメントアクセス・リスクの検討やそれへの対応を怠った」と批判した。
また調査委は、公共政策・政策渉外部門の役職員の少なくとも２人が、日本ユーザーに関する全てのデータが国内にあると、事実に反する発言を行っていたことを確認した。
だが、出澤剛代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）と慎ジュンホ取締役、舛田淳専務執行役員、黄仁埈専務執行役員はいずれも、画像や動画などが韓国で保管されていることを認識していた一方、こうした説明が行われていたとの認識はなかったと説明したという。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
新型コロナワクチンについて
これまでの総接種回数：180,219,121回（令和３年10月18日公表）※1
増加回数：＋1,963,612回（令和３年10月15日比）
うち１回以上接種者 95,356,325 75.3%
うち２回接種完了者 84,862,796 67.0%
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
