https://news.yahoo.co.jp/articles/f8161865f24c8cd7cf52976f6dbc529a1eff053d/images/000
与党
自民 244
公明 29
野党
立憲 128
共産 17
維新 27
国民 10
社民1
れいわ 1
ファ 1
所属 7
“連合の中核”自民との対立避ける…全トヨタ労連が支援し愛知11区で6回連続当選の古本氏 衆院選出馬せず
全トヨタ労連の支援を受け、愛知11区で6回連続当選している古本伸一郎さんが、衆院選に出馬しないことが関係者への取材で分かりました。
古本さんはトヨタ自動車出身で、「全トヨタ労連」の支援を受け、愛知11区でこれまで6回連続で当選し、民主党政権下では財務大臣政務官を務めました。
10月31日投開票の衆院選の出馬に向けて準備を進めていましたが、関係者への取材で、14日午前に開かれた全トヨタ労連の会合で、古本さんが出馬しないと伝えられたことが分かりました。
全トヨタ労連は、カーボンニュートラルに向けて超党派での対応が必要とし、選挙区内に自民党の候補予定者がいる中で、古本さんの出馬は組合の方針と矛盾することから、不出馬が決まったということです。
連合の中核をなす全トヨタ労連が自民党との対立を避けたことは、旧民主党系の強い愛知県内の他の選挙区にも今後波紋を拡げそうです。
古本さんは14日午後6時から記者会見し、不出馬について説明する予定です。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20211014_12604
自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。
特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。
それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」（2021年10月2・9日号）は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。
「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回（2017年）衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。
「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏（香川1区）や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。
今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰！」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。
前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。
今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。
その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。
10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1％で、立憲（9.5％）の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9％と、「与党の―」の22.1％を上回った。次期衆院選（定数465）は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)
デイリー新潮取材班編集2021年10月13日 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/
自民 河村元官房長官 衆院選立候補見送り引退の意向固める
衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫 元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正 元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。
こうしたなか河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。
河村氏は当選10回の78歳。
山口県議会議員などを経て、平成2年の衆議院選挙で旧山口1区から立候補して初当選し、これまで官房長官や文部科学大臣などを歴任しました。
衆議院山口3区には、立憲民主党の坂本史子氏も立候補を予定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306511000.html
矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 ～高橋洋一氏が指摘(ニッポン放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1d7e86aadbbb7d4baa56b25c81d08d623e9230
飯田）『文藝春秋』11月号に載りましたけれど、現役の財務事務次官が、政策に関して「バラマキ合戦」と批判したという記事について伺います。ここへ来て与野党に波紋が広がっていますが、どうご覧になりますか？
高橋）「ついにやってくれたな」と思いますね。
飯田）やってくれたな？
高橋）いままで表では言わなかった話を言ってくれたなと思いました。私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。
飯田）いままで言わなかった話。
高橋）国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのですよ。それがフローの段階では全部合わせていない。さらに、それを全部合わせたもので「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。最初から変だと思っていたのだけれど、政府のバランスシートをつくることがなかったから、きちんと説明できなかったのです。私が財投改革をやったときに、「政府のバランスシートをつくらないと絶対にできませんよ」と言ったら、「やっていい」と言われたのですよ。
飯田）バランスシートを。
高橋）一般会計以外も含めたものを全部つくったのですよね。それで初めてわかったのですが、「財政問題はない」というのはそのときからそうでした。
飯田）この主旨の部分は、各党の経済政策に対して、「政府債務がこれだけあるのに、こんなにバラ撒いてもいいのか」というようなことが書いてあったわけですが。
高橋）はっきり言うとバランスシートが読めないという、会計学から見れば0点という状況なのですよ。みんな「意見だから、意見だから」と言うけれど、前提となる会計学の知識が0点というのは恥ずかしいことですよ。
続く
今月31日に投開票される衆議院選挙を前に、沖縄県議会の赤嶺昇議長が自民党の候補者支援を表明しました。
（赤嶺昇・沖縄県議会議長）「新型コロナの問題については、約2年弱の状況をみて、県民の状況を見て応援したいということで、その視点で（自民党候補者を）応援すると決めています」
県議会の赤嶺議長は13日、自民党県連とともに会見を開き、衆院選での自民党候補者支援を表明しました。
これまでの国政選挙で赤嶺議長は「オール沖縄」の候補者を支援してきましたが、今回は「新型コロナウイルス対策や経済の立て直しが最も重要」だとして、自民党候補者の支援を決めたということです。
普天間基地の辺野古移設については引き続き反対の立場を示したものの、「埋め立ては進んでいて、具体的に移設工事をどう止めるか議論する必要がある」としています。
赤嶺議長の支援表明について自民党県連の中川会長は「各選挙区での勝利に繋がる」と期待を寄せました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd1ab9c7c9950ff1d3ec5504f993c244fe7a133
拉致暴言の立民・生方氏、公認辞退も「選挙に出ないとは言ってない！」不出馬否定 本人再直撃
北朝鮮による日本人拉致被害者について、「もう生きている人はいない」などと暴言を連発していたことが発覚し、発言を撤回・謝罪した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（７３、比例代表南関東ブロック）が、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区（市川市、松戸市など）での公認を辞退した。夕刊フジは１２日夜、生方氏を再び直撃した。
生方氏は、地元の松戸市で９月に開いた国政報告会で、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を含む拉致被害者などを侮辱・冒涜（ぼうとく）するような発言をしていた。
家族会などの抗議を受け、立憲民主党は１１日、「厳重注意処分」とした。１２日に決定した衆院選での公認候補者に、生方氏の名前はなかった。
福山哲郎幹事長は記者会見で「（生方氏を）実質的に公認できる状況ではない」と述べ、追加公認も難しいとの認識を示した。この後、ネット上では、「生方氏が議員辞職し、衆院選も不出馬の意向」という情報も出回った。
そこで、夕刊フジは前日に続き、生方氏に電話取材を敢行した。
－－自身の発言が、強い反発を受けている
生方氏「改めて、大変申し訳なく思っている」
－－議員辞職の情報が流れている
生方氏「党の公認は辞退したが、私は『議員辞職する』とは一言も言っていない！」
－－では、衆院選には出ないのか？
生方氏「私は『出ない』とは言っていないじゃないか！」
１４日の解散で、衆院議員は全員、国会議員の身分を失い、事実上の選挙戦に突入する。生方氏はまだ、衆院選への出馬意欲があるようだ。有権者はどう判断するのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6ff846842a026895dfc6934806971e6ae40bd7
新宿駅西口で街頭記者会見を行う、れいわ新選組の山本太郎代表（撮影・鎌田直秀）
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211013-40130726-nksports-000-1-view.jpg
れいわ新選組の山本太郎代表（46）が13日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、衆院選の政権公約を発表した。「れいわニューディール」と称し、「2本柱です。1つはコロナ緊急対策、もう1つは景気爆上げ大作戦」と説明した。
コロナ対策には「私はコロナを災害だと捉えています。最長で3カ月で封じこめたい」とし、「徹底的な検査、追跡が出来る体制。感染したら経済支援をして隔離する」と語った。
経済の落ち込む現状に「A級戦犯は消費税。廃止にするしかない」と持論を展開。今回の選挙では野党共闘の条件として「まずは消費税5％」と他党にも提言しており「あなたの消費が、誰かの所得になるんですよ」と立ち止まって耳を傾ける有権者にも訴えた。
自身が立候補する選挙区に関しては「1回失敗しているので、意外と慎重です」。東京8区から出馬意向を、立憲民主党公認予定候補者の支援者らから不満の声があがり、11日に撤回。「記者の方、どこかお薦めないですか？」とけむに巻き、萩生田光一経産相の東京24区など都内の複数の選挙区の可能性を問われたが、調整の進捗（しんちょく）状況には言及しなかった。【鎌田直秀】
10/13(水) 20:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211013-40130726-nksports-soci
9月の自民党総裁選で岸田文雄氏に完敗した河野太郎氏が、捲土（けんど）重来を期そうと再始動した。10月下旬に控える衆院選を前に、多くの議員から遊説のラブコールが絶えず、総裁選で自身を支援しなかった議員の応援にまで飛び回っている。総裁選の1回目の投票では、国会議員票でまさかの3位に低迷し、党内での足場固めが課題として浮き彫りになった。選挙の顔として再び存在感を示し、党内で浮上するきっかけをつかめるか。今回の衆院選は、その試金石となる。【堀和彦】
「共産党（の手法）は、一歩でも靴をドアの中に入れたら、こじ開けてその家を乗っ取る。それが世界中の共産主義国家のやり口、スタートだ」
岸田氏が国会で所信表明演説を行った10月8日夕、河野氏は側近議員の応援のため千葉県のJR四街道駅前で「日本が共産主義に染まってしまうのかどうかが問われる選挙だ」と強い口調で訴えた。演説後に立ち去ろうとすると、「あ、ワクチンのおじさんだ」「エモい写真撮らせてください」などと、小学生ら100人ほどに取り囲まれ、身動きが取れなくなるほどだった。
報道各社の世論調査で、次期首相候補として圧倒的な支持を得ながらも、総裁選では苦杯をなめた。総裁選中は、連日20人近くの記者が河野氏の密着取材をしていたが、現在は報道陣も次々と離れ、閣僚に配置される警備員（SP）もいなくなった。岸田氏が、河野氏の発信力に期待してあてがった党広報本部長の役職も「格落ち」「冷や飯」とささやかれた。
そんな永田町の評価とは対照的に、どこへいっても抜群の知名度は健在のようだ。そのためか、河野氏も周囲に落ち込んだ様子は見せていないという。総裁選投開票日の3日後には大阪府枚方市内に応援に駆け付け、1000人以上の聴衆を前に「いろいろあって、（首相に就任しなかったため応援に）伺えることになった」と自虐ネタで会場を沸かせた。千葉県、大阪府、兵庫県、北海道と東奔西走している。
応援の依頼は、自身に近い議員からだけではない。総裁選で他の候補を支持した議員からも殺到している。…（以下有料版で、残り677文)
毎日新聞 2021/10/13 14:00（最終更新 10/13 14:22）
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/065000c
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
接種が完了した人（割合）
スペイン 79.02%
イギリス 66.25%
日本 65.09%
ドイツ 64.73%
https://i.imgur.com/fFjd6qZ.jpg
立憲民主党の屋良朝博衆院議員が、自身の政策秘書に対し、給与の一部を自らの事務所に寄付するよう強要した疑いがあることが、本誌の取材でわかった。
政策秘書に給与の寄付を求めることは法律違反だが、屋良氏本人や事務所、党本部も明確な説明はしていない。
政策秘書の給与の原資はすべて税金だ。そのため、秘書給与を政治家に「上納」させる行為は、国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）で厳しく禁止されている。
神戸学院大学法学部の上脇博之教授は言う。
「国会議員と秘書の関係は、強い主従関係にあります。議員から給与の一部を寄付することを求められた場合、 秘書が断ることは事実上不可能です。そのため、同法では寄付を勧誘した時点で、違法行為となるよう定めています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc9e0ed642ff49c1dd7fbebf37eaf51279313e3
韓国の人にとって、あらゆる人に月額400ドル（約4万5000円）以上の所得を保障するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）が現実味を帯びてきている。大統領選の有力候補たちが、拡大する格差の是正に向けて急進的な政策を打ち出しているからだ。
続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB134Q00T11C21A0000000/
泥沼化するのか！？ 次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）をめぐって東京８区で起きていた混乱で、同区から出馬表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が１１日、出馬を取りやめることを明らかにした。同時に立憲民主党からの打診だったと説明し、やりとりの録音があると強調。「反論してもいいですが、その時は泥沼です」と立民をけん制した。
れいわはこの日、神奈川県内で街頭記者会見を開き、山本氏が冒頭に「結論から言うと東京８区、降ります。出ません」と表明した。
山本氏が東京８区からの出馬を表明したのは８日のこと。同区には立民も共産党も候補者を立てる予定で、野党一本化が進んでいなかった。山本氏が野党統一候補になるといきなり表明した形になり、ほかの野党候補の支援者たちが反対の声を上げていた。
山本氏の説明によると、同区からの出馬を持ちかけてきたのは立民だった。２０１９年１１月に立民から「候補者を降ろすこともやぶさかではない」と立民の吉田晴美候補予定者を取り下げると話してきたという。もっとも政策面で共闘できる状況にはなかったため話は進まず。
しかし、２１年になって立民が消費税５％への引き下げを掲げたことをきっかけに、再び立民からの呼び掛けで話し合いに。立民は吉田氏と念書を交わしたと説明したといい、山本氏が同区の野党統一候補になる話がまとまっていった。
８日の出馬表明も立民の了承を得て行われたと山本氏は主張。これに対する枝野幸男代表の対応も打ち合わせしていたというが、枝野氏が報道陣に話したことは山本氏にとっては意外だったようだ。
「録音テープある」山本太郎氏が“東京８区問題”で立民執行部に不気味予告
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3713629/
2021-10-13 05:12
中国ではこれまで国家主席の任期は２期１０年までだったが、今ではこの制限が撤廃された。首相は今でも２期１０年までだが、それでも歴代最長と言われた安倍晋三元首相より長い。実際、歴代の日本の首相は在任期間が短い人が多く、菅義偉前首相もわずか１年あまりで辞任しているが、なぜ日本はこんなにも頻繁に首相が変わるのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、その理由について考察する記事を掲載した。
その１つとして記事は、「内閣の始まり」の時点で既に問題があったと分析した。初代首相の伊藤博文はドイツの制度を参考に内閣制度を作ったたが、当時は天皇の権力が絶大で、首相であっても天皇や枢密院などの制約を受けたため、権力が小さく不安定だったとしている。
戦後は権力の構造が変化したが、それでも日本は「議会内閣制度」のため首相が頻繁に変わるのだと論じた。日本には「内閣不信任決議」制度があり、衆議院本会議で過半数が賛成すると首相は辞任するか衆議院を解散しなければならないので、首相の地位は不安定だと説明しているが、実際、過去に４回可決されている。３つ目の理由は「政党政治」で、与党の党首が首相になるため党内政治が不安定になると首相も不安定になるとしている。
４つ目は「経済の影響」だ。これまでの傾向を見ると、景気が良ければ首相在任期間は長くなり、景気が悪くなると短くなると分析した。実際、バブル経済崩壊後は特に頻繁に首相が変わることが続いたと指摘している。最後は「米国の意向」で、米国の対日政策が日本の政局に大きな影響を与えているとしている。
最後に記事は、日本の首相は在任期間が長くないと海外の要人はみな知っているので、日本は外交面で非常に不利になっていると主張し、この先もやはり頻繁に首相が変わっていくのだろうと予測した。とはいえ、首相が頻繁に変わっても日本社会は安定さを保っていることが、中国からすると不思議な現象に思えるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1702736?page=1
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１２日午前、参院本会議で行われた。首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」について「速やかに会議を開催したい」と強調した。首相は衆院選前に自らが掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に伝える考えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。
福山氏は、首相が自民党総裁選で主張した金融所得課税の強化に関して軌道修正したと指摘し、「ぶれ過ぎだ」と追及した。首相は「分配政策としてはさまざまな政策を考えている。優先順位が重要だ」と重ねて説明した。
福山氏が河野太郎広報本部長や小泉進次郎前環境相を重用しなかった理由を聞いたのに対し、首相は「与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、適材適所で人事を行った。挙党一致体制を作ることができた」と胸を張った。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211012/mca2110121202013-n1.htm
小泉進次郎氏は、今月1日、環境大臣として最後の会見の中で、地球温暖化対策に関する日本での議論やキャッチフレーズは「国際社会では通用しない」と断言。温暖化やその対策への認識が危ぶまれている岸田文雄新首相に国際会議等での発信で気をつけるよう促した。
○危ぶまれる岸田首相の認識
「日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではない」―小泉氏の実感のこもった言葉を引き出したのは、NHKの岡本基良記者。先の総裁選討論会で、岸田首相が温暖化対策として「省エネ電球」「シャワーではなくお風呂」といったものを例示したことについて、岡本記者は、脱炭素に向けた社会変革や国際社会での発信という面でどのように受け取っているかを小泉氏に質問したのだった（会見動画）。
温暖化の脅威は異常気象として今まさに世界中の人々を襲っており、「気候危機」とも言われるようになっている。その破局的な影響を防ぐためには、少なくとも2030年までに世界の温室効果ガス排出を半減する必要があり、省エネ電球や節水が無駄とは言わないが、ささやかな個人の取り組みではなく、社会そのものの変革が必要とされるのだ。このような背景から、岸田首相の発言は、気候危機対策を求める人々から「唖然とした」「ヤバイ」等と呆れられていたのだ。
前述の岡本記者の質問に対し、小泉氏は岸田首相の発言について直接批判することは避けたものの、「（気候危機対策を協議する国際的な場は）まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性がある」と語った。
○「クリーンな石炭」という詭弁は通じない
国際社会で通じない日本の言葉の具体例として、小泉氏が指摘したのが「クリーンコール」だ。「日本の中では通用する『クリーンな石炭』ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね」（小泉氏）。大量のCO2を排出する火力発電の中でも、石炭火力は特にその割合が高く、国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に最優先で廃止することを求めている。
ところが、日本の政府や企業は「日本の石炭火力発電は高効率でCO2排出が少ない」と主張し、「クリーン・コール・テクノロジー（CCT）」と称して高効率型の石炭火力発電の普及を推進しているのだ。だが、最も高効率な石炭火力であっても、天然ガス（LNG）火力発電の2倍程度のCO2を排出する。「クリーンな石炭」など幻想なのだ。また、石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留）も技術が確立しておらず、しかも莫大なコストがかかる。石炭とアンモニアを混焼させる方法も、コスト及び環境影響で得策とは言い難い。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/shivarei/00262654/image-1633884397839.jpeg
日本は石炭火力発電に依存する国として、これまでも、国際社会から厳しい批判にさらされてきた。バイデン政権の下、米国も脱炭素へと舵を切り、中国もこれに同調している中、いつまでも「クリーンな石炭」という誤魔化しは通じない。石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー最優先で脱炭素社会を実現すべきだとの、小泉氏の環境大臣としてのラストメッセージの意味を、岸田首相もしっかりと受け止めるべきであろう。
（了）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211011-00262654
全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル化が加速する中で、自治体側の確認の甘さや知識不足も指摘されている。（畑武尊）
アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。
仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。
開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプリ対応とした。市スマートシティ課の担当者は「数千回利用されており、足を運んだり郵送したりする手間が省けて好評だった」と話す。
問題提起
しかし、今年９月、マイナンバーに詳しい専門家がＳＮＳ上でアプリの問題点を指摘し、流れが変わった。
アプリはカードの読み込み時に、カードに記載されたマイナンバー（個人番号）を入力させる仕様になっている。マイナンバー法では、マイナンバーの収集や保管は、税や社会保障など法定の目的でしか行えないと規定しており、この入力が違法な収集にあたるのではないかという問題提起だった。
指摘などを受け、導入自治体で利用停止の動きが広がった。加賀市は９月末、アプリを使った全申請を停止。愛媛県は、ボランティアの人材などのマッチングサービスを提供していたが、このアプリを使って登録した４人のデータを削除し、再登録してもらった。
東京都渋谷区は、施設の予約システムの納入業者を公募した際、条件にしていたアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更した。
疑問出ず
自治体側は問題に気づいていなかった。加賀市は職員がテストを実施したにもかかわらず、マイナンバー入力に疑問の声は出なかった。担当者は「開発会社の話を聞き、総合的に問題ないと判断した」と説明する。愛媛県の担当者も「仕様をよく確認すべきだった」と話した。
10/12(火) 15:33配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/610495b483a93926b89b467e1b31b4c6d44f91d0
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感
2021/10/12 16:00
野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。
9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス実質排出ゼロ）への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。
全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」（自民関係者）とわく。
「全ト連携」膨らむ自民の期待
以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASPBC4638PB8OIPE02V.html
https://nordot.app/820529455516188672?c=39546741839462401
新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。
最近では10～30歳代の接種率の上昇が顕著で、12歳以上の全対象人口の8割以上の方が1回目接種を終えています。
— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) October 11, 2021
10～11月のできるだけ早い時期に全ての希望者が2回接種を終えていただけるよう、10月10日までに対象人口の9割が2回接種できる量のワクチンを配送しています。 pic.twitter.com/Fwkb9P1OLb
https://pbs.twimg.com/media/FBYoacxVcAkp8H2.jpg
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1447388777647783939
