三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。

　一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。

フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「ららぽーと」のフードコートは、ショッピングフロアと同じく、指で数えられるほどの利用者しかない。イスとテーブルは自習室や打ち合わせ場所代わりに使われていた（同日、別のローカル資本のショッピングモールはどこも大盛況だった）。

この「ららぽーと」が開業したのは2022年1月。店舗面積約8万2600平方メートル、全体敷地面積は約7万8500平方メートルの大規模プロジェクトだ。

　この広大な土地には、かつて刑務所があった。1895年に建てられたプドゥ刑務所の跡地に日本企業が進出してきたことは、マレーシアでも大きく注目された。

マレーシアのSNSでは「売り場の家具の扉が勝手に開くのを目撃した」「このプロジェクトに携わったエンジニアが超常現象を見た」などと騒がれた。筆者が乗った華人のタクシー運転手は「ららぽーとには絶対に行かない」と言い切っていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d2440e5e70fd7d2bfa471a56c8d4c2d628622be

新型iPadPRO高いでしょ？
でもこれはアメリカが経済成長してるからであってアメリカ人からしたら高くないんですよ。

アメリカの掲示板やSNSを見る。
アメリカ人「高すぎ。」「アップルはボリすぎ」「給料ろくに上がらねぇのにこれかよ」
あんまり変わらなかった。

— もへもへ (@gerogeroR) May 14, 2024

ホワイトハウスが中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると正式に発表

その内容です🔻

・中国からの鉄鋼およびアルミニウム製品への関税は2024年に0～ 7.5%から25%に引き上げ

・中国からの半導体製品への関税は2025年までに25％から50％に引き上げ

・中国ＥＶへの関税は2024年に25%から100%に引き上げ。
補助金による不当な価格の中国ＥＶから米国内の投資と雇用を守る

・EVバッテリーの関税は2024年に7.5%から25%に引き上げ。
EV用以外のリチウムイオンバッテリーの関税も7.5%から25%に引き上げ

・中国産の天然黒鉛と永久磁石の関税は2026年までにゼロから25%に引き上げ。他の特定の重要な鉱物の関税もゼロから25％に

・中国製太陽電池の関税（モジュールに組み立てられているかどうかに関わらず）は、2024年に25%から50%に引き上げ

・中国製クレーンの関税は2024年に0%から25%に引き上げ、信頼できるパートナーと港湾クレーンを生産する米国の産業能力を再構築する（三井Ｅ＆Ｓに追い風です）

・中国製の注射器と針の関税は2024 年に0%から50%に引き上げ、特定の人工呼吸器やフェイスマスクは 0～7.5%から25%に引き上げ、医療用および外科用ゴム手袋の関税は2026年に7.5%から25%に引き上げ

・トランプの課した対中関税は継続したうえでこれらを被せ、米国の労働者と企業を中国の不公正な貿易慣行から守る為に行動を起こす
https://whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/05/14/fact-sheet-president-biden-takes-action-to-protect-american-workers-and-businesses-from-chinas-unfair-trade-practices/

中々に素晴らしい発表🇺🇸でしたが、最近中国政府の大本営発表を垂れ流し、代弁者の様になっているReutersはこれが気に入らなかった様で、「選挙年に中国政府との対立を招く危険に晒した。中国政府からの報復のリスクを軽視した。相互依存経済に打撃を与える」等と反発しています。
https://reuters.com/markets/us/biden-sharply-hikes-us-tariffs-billions-chinese-chips-cars-2024-05-14/

全文はこちら

ホワイトハウスが中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると正式に発表

その内容です🔻

・中国からの鉄鋼およびアルミニウム製品への関税は2024年に0～ 7.5%から25%に引き上げ

・中国からの半導体製品への関税は2025年までに25％から50％に引き上げ… pic.twitter.com/MiMkPbkqb9

— mei (@2022meimei3) May 14, 2024

日本への教訓。
ドイツのようになってはダメだという話。

↓

【ドイツの電気料金高騰と企業行動】
◎ドイツは原発停止、ロシア産ガス輸入激減などにより過去1年間における電気料金上昇を実感する企業が増加。
◎一方で、生産拠点の海外移転を検討する企業も増加。https://t.co/dh5S9aXj6y pic.twitter.com/6SiN9G03AP

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 14, 2024

関連
脱炭素加速の新戦略　政府、原発や再エネ拡大　電力大量消費の産業集積も議論
https://www.sankei.com/article/20240513-L2UJPYOP3JPWNMHFU4RQ5FDL2Q/

2024年5月8日、韓国メディア・韓国経済は「ハイブリッド技術と円安を武器に、日本車が米国・インドなど主要市場で売り上げを伸ばしている」と伝えた。

自動車業界によると、1～3月期の米国市場でトヨタ、ホンダ、日産など主要な日本車メーカーの販売数が一斉に大幅増加を見せた。トヨタは前年同期比20．3％増で、米国に進出している世界の完成車メーカーで最も高い増加率を記録した。販売数は56万5098台で、1位のゼネラル・モーターズ（GM、59万55台）に迫った。ホンダも17．3％増の33万3824台を販売。日産・三菱（9．5％）、SUBARU（6．7％）、マツダ（13．3％）なども高い増加率を見せた。

同期間、GM(1．5％減)をはじめ起亜自動車（2．5％減）、ステランティス（9．6％減）、現代自動車（0．7％増）、フォルクスワーゲン（1．1％）、テスラ（4．0％）、BMW(1．3％)などは販売数が減少または足踏み状態となっている。

「日本車全盛時代」はインドでも見られるという。スズキの子会社、マルチ・スズキ・インディアは1～3月期の販売数が前年同期比12．2％増の47万9791台で、2位の現代自（15万5010台、8．5％増）との格差を広げた。トヨタは51．8％の大幅増で7万726台を販売し、5位に着けている。

日本車の躍進は、「EV（電気自動車）の代わりにハイブリッドカーに集中した戦略のおかげ」と分析される。記事は「両市場での日本車のライバル、韓国の完成車メーカーは緊張している」と伝えている。かつてない円安のなか、日本車は米国での販売価格を下げておらず、ディーラーに支給するインセンティブも増やしていない。為替差益はそのまま営業利益に反映されている。トヨタの1～3月期営業利益は1兆1126億円で、現代自の営業利益（6兆9831億ウォン）より40％多かった。「今後、インセンティブを増やす形での価格引き下げや攻撃的マーケティングを仕掛ける余力が生まれた状態だ」と記事は説明している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b933361-s39-c20-d0195.html