韓国の聯合ニュースによると、李秀赫駐米大使は米東部時間１３日、「米政府は韓日関係改善に関し、日本が非常に強硬だという認識を持っている」と強調した。

ワシントンの在米大使館で開かれた韓国国会の国政監査で与党議員の質問に答えた。

大使は、米政府には「（日韓関係）悪化の原因が韓国にあるという認識はない」と主張。

米高官が日韓両政府の高官と接触するなど関係改善を促していると説明した上で、「日本は米国の積極的介入を不愉快に思っている節もある」と述べた。


2021年10月14日11時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400506&g=int

シンガポールで女子トイレの中の様子を違法に撮影した韓国人男性に実刑が宣告された。シンガポール現地のメディアはこの男性の氏名、年齢、顔などを公開した。

　シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズによると、現地の裁判所は今月4日にシンガポールの永住権を持つ韓国軍将校のキム氏（28）に対し、窃視行為などの容疑で懲役22週間を宣告した。

　キム氏は今年2月23日、超小型のカメラを購入してこれを女子トイレに設置した容疑で逮捕された。検察は「キム氏はカメラがちゃんと隠され、発見されないように注意を払った」「カメラの録画機能を作動させ、トイレから出てきた」などと指摘した。

　このトイレを使用した被害者の女性（23）がキム氏の設置したカメラを発見し、メモリーカードを取り外して中を確認したところ、自らを含む3人の女性がトイレを利用する様子、さらにキム氏がカメラを操作する様子などが撮影されていたという。

　警察は女性の通報を受け捜査を開始した。警察によると、キム氏が所有するノートパソコンからはインターネットを通じてダウンロードした178の動画やスカートの中を撮影した31の違法映像が発見された。

　キム氏は犯行を認め「淫乱アダルトサイトで同じような動画を見たことをきっかけに、2013年から公共の場所で携帯電話のカメラ機能で女性のスカートの中の映像を撮り始めた」「撮影した動画はノートパソコンに保存して何度も見ていた」と供述したという。

　シンガポールで育ったキム氏は2018年6月にシンガポールで開催された米朝首脳会談の際、警察庁で通訳として勤務していた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/12/2021101280011.html

米国を振り向かせるため？　イラン、サムスンとLG排除で韓国に圧力

韓国のサムスン電子とLG電子を排除する――。イラン政府が9月30日、韓国大手2社の家電製品を禁輸の対象にした。韓国政府に圧力をかけながら、対イラン制裁を科している米国を振り向かせる思惑がありそうだ。

　イランが韓国に抱く不満は、お金の問題が発端だ。イランは、韓国がイラン産原油の売却益を中心とする70億ドル（7850億円）余りを凍結していると主張する。一方、韓国側にも凍結を避けられない事情がある。米国のトランプ前政権が2018年以降に再開した対イラン制裁の影響で、イラン側に送金すれば、韓国企業が「制裁破り」に問われて多額の制裁金を課される可能性があるためだ。

イランをめぐっては、15年7月に米英仏独中ロとの核合意を結んだことで、16年1月にそれまでの制裁が緩和された。金融取引は再開し、各国の企業が進出した。その結果、18年3月時点でイランの家電市場は外国メーカーの製品が7割超を占め、その多くが韓国と中国だった。サムスンやLGの冷蔵庫や洗濯機、スマホがよく出回った。

　イランは人口8千万人超で平均年齢が31歳と若く、中東ではかなり魅力的な市場とみられている。サムスンとLGにとって、今回の禁輸措置が続けば、対イラン制裁が仮に解除されても、再進出の障害になりかねない。

　ただ、今回の韓国家電の禁輸措置について、在テヘランの外交筋は「イランの強硬姿勢は、むしろ自分の首を絞めかねない」と指摘する。良質な外国製品の輸入がますます滞るばかりか、二国間の関係に悪影響を及ぼす可能性もある。

　実際のところ、イラン国民も困る。

　テヘランの家電販売業レザ・ハリリさん（45）によると、家電の禁輸措置の発表後、対象とはならなかったサムスンとLGの部品の仕入れ価格が2割も跳ね上がった。「当面の負担は販売店、顧客が負うことになる」と憤る。

　今回の禁輸措置の背景には、経済の低迷が続くイランの焦りもありそうだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASPBB5WBKPBBUHBI11L.html

イラン政府が、今度は韓流ドラマを人質に取った。韓国内の凍結資金問題が解決しない場合、韓国ドラマのイラン内での放送を中止する可能性を予告したものである。

7日（現地時間）、ISNA通信などは、イランのホセイン・アミールアブドラヒアン外務長官が、前日モスクワでロシアの管理者と会った席でこのように発言したと報道した。

アミールアブドラヒアン長官は「韓国が過去3年間、凍結資金問題を解決すると言ったが、行動しなかった」とし「義務を果たさなければIRIB（国営放送）を通じた韓国ドラマの放映を中止する可能性がある」と述べた。

韓国は2018年、トランプ政府がイランの核合意（JCPOA）を脱退した際にとった制裁措置に基づいて銀行との取引を中止し、石油代金未納、資金凍結をしている。韓国内のイランの凍結資金は70億ドル規模である。

アブドラヒアン長官は先月30日、チョン・ウィヨン外相と通話をし凍結資金問題など両国間の懸案について議論した。

チョンアン外相は、これまで凍結資金を活用して、イランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど最善の努力をしてきたし、今後もそれを続けると強調した。また、コロナ渦のワクチンと薬の調達など、可能な協力と支援策を積極的に模索していくと強調した。

それにも関わらず、アブドラヒアン長官は、韓国側の迅速な協力を要求するために、韓流ドラマの放映などに言及したものと思われる。

イランでは、10年以上前から「朱蒙」と「宮廷女官チャングムの誓い」など韓国ドラマが大きな人気を集めた。宮廷女官チャングムの誓いは2006年10月から約1年間国営放送IRIBを介して放送され、90%に迫る伝説的な視聴率を記録している。


2021/10/08 08:37配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1008/10317992.html

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【中央日報】イラン最高指導者「韓国製電子製品の輸入禁止」　[10/1] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633043290/

韓国の一部ラーメンがメキシコで回収される。商標名と違い実際の成分が明記されていなかったとの理由だ。

　4日（現地時間）、メキシコ連邦消費者保護局（PROFECO）は33のインスタント麺製品に対する品質調査の結果、9の製造会社の12製品計12万9937個を市場から回収すると明らかにした。このうち、チーズプルダックポックンミョン（辛い鶏肉の炒め麺）やオットギラーメン鶏肉味、辛ラーメン（カップ）などの韓国製品も含まれていた。

　PROFECOはチーズプルダックポックンミョンに関して、スペイン語で「辛いチーズ味の鶏肉ラーメン」と表記されているが、実際の成分上には「加工鶏肉味粉末」「加工鶏肉味」のみ含まれていると指摘した。

　海外用製品のオットギラーメン鶏肉味の場合は、包装の写真には人参が写っているにも関わらず実際には入っていない点、辛ラーメンなどは栄養情報がきちんと表記されていない点を問題視した。

　PROFECO局長は前日午前、大統領記者会見で関連内容を説明し、チーズプルダックポックンミョンを例に挙げて「鶏肉の痕跡さえない。鶏肉含有量が少ない」、「不正広告」などと述べた。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）メキシコシティ貿易官は「PROFECOの発表後、大型流通業社は該当製品を陳列台から外している状態」として、「表記改善などを経て販売を再開する方案を協議中だと聞いている」と伝えた。

WOWKorea 2021/10/06 09:24配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1006/10317693.html