「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html
ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。
「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」
過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。
［リビウ／キエフ １５日 ロイター］ – ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問する。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。
ポーランドのモラウィエツキ首相は訪問の目的について「われわれのためではない。専制政治のない世界に生きる価値のあるわれわれの子どもたちの未来のためだ」と言明した。
チェコのフィアッラ首相は「ウクライナの主権と独立に対する欧州連合（ＥＵ）全体の明確な支持を確認する」と強調した。
両首相はスロベニアのヤンシャ首相と共に、列車でキエフに向かった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/916e0f98b3be016e6e4fc72cc0ec92c490ca3d72
米ＦＯＸニュースは１４日、ロシアによるウクライナ侵攻を現地で取材していた同社の記者が負傷し、病院に収容されたことを明らかにした。
発表によると、ベンジャミン・ホール記者はキエフ近郊で負傷した。
ＦＯＸニュースのスザンヌ・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知で「最小限の情報しか入っていないが、本人は入院中で、現地のチームが情報収集に努めている」と述べた。
ホール氏は中東やアフリカの戦場で米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙サンデー・タイムズ、仏ＡＦＰ通信、英ＢＢＣ放送などの特派員を務めた時期を経て、２０１５年からＦＯＸニュースでシリア、イラク、アフガニスタンなど紛争地域の取材に携わってきた。現在は米国務省担当の部署に所属。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の内幕を描いた著書もある。
全文はこちら
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35184868?fm=topics
ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は１１日までに、北東部からの部隊が市中心部から約１５キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。相次ぐ国際法違反に加え、子供や女性を含む民間人にも多数の犠牲者が出ており、「ロシア＝国際社会の敵」となった。１日２兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。
キエフに迫るロシア軍だが、「国民の生命と財産」「祖国の独立」を守ろうとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、プーチン氏が目指した「短期決戦によるウクライナ全土の制圧」は失敗に終わった。
侵攻開始（２月２４日）当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第２次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b03d8db1a5057e77bb3eceedf873bfacba883bcc
ロシア軍はウクライナ侵攻に動員した約19％の戦術大隊を失う
ポーランドのディフェンス･メディア「Defence24」は14日、ウクライナ侵攻のため動員されたロシア軍は22の戦術大隊（BTG）を失ったと結論づけた。<中略>
つまり5個のBTGは戦車中隊と機械化中隊の70％以上失い、10個のBTGは戦車中隊を失い戦闘能力が30％以上低下、他の損害も加味して米軍の損害判定の基準を適用すると「ウクライナ軍は22個分に相当するロシア軍のBTGを無力化（戦闘に耐えられないステータスに追い込み戦場からの離脱･再編成に追い込んだという意味）した可能性が高い」これはロシア軍がウクライナに投入した全BTGの約19％に相当する。
この結果についてDefence24は「ロシア軍全体の勢いを停止させるほどのダメージではないが侵攻作戦を大幅に遅らせるだけの効果はある。さらに局地的な戦闘に敗れたという心理的な要素はロシア軍の潜在的な能力をさらに低下させるだろう」と述べており、物資輸送に使用されるトラックを200輌以上も失ったことはロシア軍の補給に大きな問題をもたらしている可能性が高く「これが戦場で放棄される車輌の多さの要因かもしれない」と指摘。
https://grandfleet.info/european-region/russian-troops-lose-about-19-of-tactical-battalions-mobilized-to-invade-ukraine/
【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナに侵攻したロシア軍は１５日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。ヘルソン州は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島に隣接する。事実なら、ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めてとなる。
ロシアとウクライナの停戦交渉は１４日、オンライン形式で行われたが一時中断、１５日にも再開する。停戦交渉をめぐっては双方が前進への手応えを示しているが、実際に具体的な成果が得られるかは不透明だ。
へルソン州は、クリミア半島の重要な水源で、同州制圧はロシアによるクリミア半島の実効支配が一層強化されることを意味する。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220315-LY3IDHWTZVJHBA6LWVXYGE75SI/
ロシア市民に真実を、新ツール駆使する草の根運動
ポーランドのプログラマー集団が開発 世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることが可能に
あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。
そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。
サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。
ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回（うかい）するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。
https://jp.wsj.com/articles/using-a-new-cyber-tool-westerners-have-been-texting-russians-about-the-war-in-ukraine-11647286685
（ＣＮＮ） 米国が入手した情報によると、中国はロシアからの支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる。西側の当局者と米外交官がＣＮＮの取材に明らかにした。ウクライナでの戦争を遂行中のロシアは、中国に対し軍事面並びに財政面での支援を要請していた。<中略>
米国は外交公電を通じ、欧州とアジアの同盟国に対し、中国がロシアへの支援に前向きな意思を示したと伝えた。ロシアは軍事支援を要請したが、公電は支援が提供されたことを明言する内容ではない。当局者の１人は米国が公電の中で、中国側の出方について、支援の提供に前向きであることを否定する公算が大きいとも警告したと明かした。
事情に詳しい情報筋２人によれば、ロシアが要請した支援の中には米国で「МＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食が含まれる。こうした物資の要請は、ロシアがウクライナへ進軍するにあたり基本的な兵站（へいたん）上の問題を抱えていることを如実に示す。またロシア軍の根本的な即応態勢に対する疑問も浮かび上がる。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35184893.html
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官
［ニューデリー １４日 ロイター］ – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ
ウクライナの予想以上の抵抗もあり、「超大国」のイメージにそぐわない停滞が続くロシア軍。ウクライナの首都キエフを目指す戦車などの長い車列も近郊で足止めを食っている。
だが、この状態はそう長くは続かないとみられる。
「ウクライナ側は見事な粘りでキエフを守っているが、永遠に抵抗し続けられるわけではない」と、ある欧州の外交官は匿名を条件に語った。「あと1週間で包囲されるだろう」
キエフのクリチコ市長も、食料などの備蓄があと2週間ほどしか持たないと明かす。
一方、ロシア側にも不安材料はある。
先の外交官の見立てでは、キエフの完全攻略にはさらに1カ月ほどかかるという。ロシア軍の犠牲者は既に数千人に達しており、少なくとも3人の軍高官も死亡している。
特にクリミア半島併合で功績を上げたアンドレイ・スホベツキー副司令官の戦死はロシア軍に激しい動揺をもたらしており、兵士の士気にも影響しそうだ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/x-11_1.php
［１４日 ロイター］ – ロシアは１４日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表した。現行の割当枠の範囲で、引き続き特別輸出ライセンスを付与するという。
ミシュスチン首相は１４日、白砂糖と粗糖の輸出を８月３１日まで、小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦のユーラシア経済同盟向け輸出を６月３０日まで、それぞれ禁止する文書に署名した。
ただ、アブラムチェンコ副首相は、個別のライセンスの下で行われる割当枠内での穀物輸出は引き続き認められると述べた。
ロシア政府は先週、ユーラシア経済同盟の下で無関税の貿易圏を形成している旧ソ連諸国への急速な穀物輸出に懸念を示していた。同経済同盟はロシアの穀物輸出割当枠や現行課税制度の対象になっていない。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-grains-idJPKCN2LB1VU
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国外交部門トップの楊潔?（ヤンチエチー）政治局員は14日、ローマで会談した。米政権高官によると、サリバン氏は楊氏に対して中国とロシアの密接な関係について懸念を伝え、中国が対ロ支援をした場合に米国が対抗措置を取ることを示唆した。
会談後に電話会見した米政権高官によると、サリバン、楊両氏の会談は7時間にわたって行われた。欧米諸国がロシアへの厳しい経済制裁を科す中、中国は制裁に反対の立場を取っており、米政権は中国が対ロ支援に踏み切る可能性があるとみて警戒している。高官は「米国は中国とロシアとの連携に深い懸念をもっている」と指摘。「サリバン氏は（楊氏に対し）これらの懸念とともに、行動には結果が伴うことを率直に伝えた」と語った。
サリバン氏は13日の米CNNのインタビューでも「中国がロシアにどのような形の支援、物質的あるいは経済的支援を実際に行っているのか、注意深く見守っている」と述べ、警戒感を示していた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ3H2C58Q3HUHBI003.html?ref=tw_asahi
マスク氏、プーチン氏に「決闘挑む」 ウクライナ賭け
世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は14日、ツイッターへの投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナを賭けた決闘を申し込んだ。
宇宙開発企業スペースX創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。賭けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。
自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応は今のところない。
https://www.afpbb.com/articles/-/3395006
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/3/3/810wm/img_33331cda1338c3f224b7028c6f1e191950375.jpg
米国防総省の高官は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍に目立った進軍がみられないとの見方を示した。抵抗を続けるウクライナ側に対し、前進を阻まれたロシア軍は郊外から都市部を包囲して長距離攻撃を増やし、無差別で暴力的になりつつあるという。
高官によると、ロシア軍の進軍が停滞しているのは「ウクライナの抵抗によるところが大きい」という。一部の部隊は意図的に進軍を止め、再攻撃にむけ編成を立て直す動きもあるという。首都キエフに複数方面から向かう部隊は中心部まで最短で15キロの地点に迫ったまま、3日前から特段の前進をみせていない。
一方、13日に西部リビウ近…(以下有料版で、残り255文字)
朝日新聞 2022/3/15 3:57
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3H15P7Q3GUHBI043.html?twico
ロシアのウクライナ侵攻で激化する戦闘で、ウクライナ国民など反ロシア側の市民がSNS（交流サイト）を活用してウクライナ軍を支援している。ロシア軍の戦車や部隊の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。「SNSレジスタンス」とも呼べる新しいかたちの市民の参戦だが、大量の情報の処理や偽情報への対応が課題となる。
ウクライナ政府は侵攻が始まった直後の2月下旬、通信…（以下有料版で、残り1207文字)
日本経済新聞 2022年3月14日 17:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR133AI0T10C22A3000000/
［ワシントン １４日 ロイター］ – 中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった。
情報当局によって外交公電で直接伝えられたメッセージによると、中国側はこれらの計画を認めないことが予想されるという。また、詳細は直接的なブリーフィングで共有する見込みとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b91df30d2f465239ae91ddd9e8d037e9e7c158b
■これは「必要な戦争」
ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。
たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。
さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のように語っている。「ウクライナ侵攻の唯一の原因がプーチンの『野心と邪悪さ』であるという幻想を捨て、NATOによる東側諸国に対する威圧がいかに災いへの道を開いたか、この『厳しい真実』に直面する時が来た」
南アフリカの主要な新聞である「デイリー・マーベリック」は「ウクライナ侵攻に対する西側の対応は偽善的だったか？ 紛れもなくイエスだ」と論じた上で、プーチンの「主権国家に対する不当かつ違法な猛攻」も非難した。
そしてジョー・バイデンが制裁としてロシアの石油を禁輸すると発表したとき、ベネズエラメディア「テレスール」のマドレーヌ・ガルシア記者は次のようにコメントしている。「いつになったら、アメリカの罪と侵略行為に制裁が下るのだろう？」
また、チャビスタ（マドゥロ政権を支持するチャベス派）のコメンテーターであるアランギベルによれば、プーチン大統領は侵略者ではない。「かつてないほど残忍で強烈な、人を悪魔化へ向かわせる（西側諸国による）キャンペーン」の犠牲者だと主張する。同氏は政府系タブロイド紙「ウルチマス・ノーティシアス」に、次のように書いた。「このキャンペーンは、少なくとも10年間、ニコラス・マドゥロ大統領に対して行われてきたものに匹敵するだろう」
北朝鮮の国営通信社である「KCNA」は、西側による制裁を「権力の乱用」だと報じた。「ウクライナ危機の根本的な原因は、他国に対して高圧的な態度を取り、権力を乱用しているアメリカと西側の覇権主義政策にある」と、同メディアは外務省関係者の発言を引用している。
キューバ共産党の機関紙「グランマ」は、ロシアに対するアメリカの対応を「ヤンキー帝国による無慈悲なキャンペーン」だと非難しつつ、紛争そのものはモスクワとキエフの「不和」にすぎないと報じた。
シリアの国営メディアもロシア寄りだ。というのも、同国のメディアが全面的に支持しているバッシャール・アル・アサド大統領は、プーチン大統領が引き起こした戦争を支持する立場にいるからだ。アサド大統領は過去7年間にわたり、シリアで自らの地位を固めるうえでロシアに助けられてきた背景がある。
全文はこちら
https://courrier.jp/news/archives/281813/
ロシア軍が制圧しているウクライナ南東部のザポロジエ原発で14日、「ロシア軍が弾薬を爆発させた」とインタファクス・ウクライナ通信が報じた。同通信によると、ウクライナ国営の原子力企業エネルゴアトムが「ザポロジエ原発敷地内の訓練施設跡近くで弾薬の爆発が起きた」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した
https://mainichi.jp/articles/20220314/k00/00m/030/248000c
ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。
財務省は１６日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。
シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-debt-idJPKCN2LB1P9?feedType=RSS&feedName=special20
ウクライナ侵攻を受けて北京パラリンピックを除外されたロシアが主催する独自のパラリンピックが１８日に開幕することが決定し、要人が続々と集まる見込みでウラジーミル・プーチン大統領の登場があるのか注目が集まっている。
ロシアは北京パラリンピックの開幕直前に出場禁止が決定。そこで代替大会をロシア主催で行うことを決め、ベラルーシのほかアルメニア、タジキスタンのアスリートも参加する公算が高まっている。
そうした中、ロシアメディア「ＵＲＡ」は「連邦政府の政治家が出席する予定だ。大統領補佐官のイーゴリ・レビチン氏、スポーツ大臣のオレグ・マティシン氏、ウラル地方大統領特使のウラジミール・ヤクシェフ氏などだ」と要人が集結する見込みとなっている。
さらに「連邦政府のＶＩＰがパラリンピックを待っている。連邦だけのイベントではなく、これは国際的なイベントである。したがって、出席するのはかなり真剣勝負のメンバーになる」と指摘。五輪やパラリンピックでは開会式に開催国の首脳が出席するのが通例のため、さらなる要人の出席が計画されており、渦中のプーチン大統領が姿を現すのかロシア国内でも注目が高まっているのだ。
ロシア政府肝いりの〝パラリンピック〟に果たしてプーチン大統領は現れるのか。世界中が固唾を飲んで見守ることになりそうだ。
プーチン大統領も登場か “北京除外” ロシアが主催する独自パラリンピックが１８日に開幕
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/4061477/
