発電所の燃料などに使われるLNG＝液化天然ガスの価格が一時、去年の同じ時期の10倍以上の水準となり高騰しています。冬場に想定以上の寒さとなると、電気料金の値上がりにつながるおそれも出てきています。

LNGは海外から船で運ばれ、発電所の燃料や都市ガスの原料として使われています。そのLNGをすぐに取り引きする際の価格＝スポット価格は、アジア地域で今月6日、去年の同じ時期の10倍以上の水準となり、過去最高値を記録しました。

背景には、脱炭素化を進めたい中国が石炭火力からより二酸化炭素の排出が少ない天然ガス火力に移行し、多くのLNGを購入していることがあります。

JOGMEC（＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構）によりますと、ことし1月から9月までの中国の輸入量は5800万トン余りとなり、世界最大の輸入国である日本の5600万トン余りを初めて上回りました。

日本の多くの電力会社はLNGの8割程度を長期の契約で調達しており、スポットの価格はすぐには影響しません。

ただ、冬場、想定以上の寒さとなるとLNGをスポットで大量に購入しなければならず、電気料金の値上がりにつながるおそれも出てきています。

経済産業省は各社に、寒波に備えて多めの在庫を確保するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310741000.html

インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日（現地時間）、米国が現在のように韓国と台湾に半導体生産を依存するのは「地政学的な不安定（ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ ｕｎｓｔａｂｌｅ）」を招くと主張した。これを解消するためにインテルは米国国内の製造拡大に投資する計画だとし、バイデン政府と議会に向けて半導体補助金支援を要請した。

「韓国・台湾不安定性」とは地政学的に台湾には「チャイナリスク」、韓国には「北朝鮮リスク」を前提とする主張であり、韓国企業全般を警戒する言葉として利用される可能性も排除できない。

ゲルシンガーＣＥＯはこの日に放送されたアクシオス・オン・ＨＢＯのインタビューで、米国はもう韓国や台湾に半導体生産を任せるのではなく、自国で半導体を製造すべきだと強調した。続いて「世界が一つの地域に依存することになれば、それは政治的に安定的でない」と話した。

ゲルシンガーＣＥＯは半導体チップ製造が特定地域に集中していることについて「実用的でもない」とし「神は石油埋蔵地がどこかを決めたが、ファブ（半導体工場）がどこにあるかは我々が決めることができる」と述べた。

また「我々がアジアより３０－４０％も高くてはいけない」とし、議会に向けて「我々がその差を狭め、米国国内により大きく迅速に（半導体生産施設を）構築できるよう助けてほしい」と促した。アジア諸国が自国のチップ産業を構築するために投資したように、米国も政府の支援で産業を育成すべきということだ。半導体製造は国家安全保障事案であるだけに、米議会が支援法案を迅速に通過させるべきというのが、ゲルシンガーＣＥＯの主張の核心だ。

米議会は昨年、２０２１会計年度国防権限法を通過させる際、連邦政府が半導体生産促進を支援できる条項（Ｃｈｉｐｓ ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａ Ａｃｔ）を盛り込んだ。後続措置として今後５年間、米国の半導体生産・研究振興のために５２０億ドルを配分する案が通過する必要があるが、まだ下院で審議中だ。

中央日報 10/19(火) 8:05 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f60588787e2bfceb03e196019dcfaa00dbcd5fc

インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）
https://imgur.com/a/eQtES4Y

９月のドイツ総選挙で第１党になった中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は１５日、第３党の緑の党、第４党の自由民主党との連立交渉で大枠合意に達したと発表した。３党は、週明けにも正式交渉に入る予定。ＳＰＤのショルツ財務相を首相とする３党連立政権の実現に向け、大きく前進した。

合意文書は１２ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭にあげた。緑の党の要求に添って、石炭火力発電を２０３０年までに全廃する目標が明記された。メルケル政権は３８年までの「脱石炭」を掲げていたが、目標年を前倒しにした。ショルツ氏の公約だった最低賃金の引き上げも盛り込まれ、時給を最低１２ユーロ（約１５６０円）とすることが明記された。

外交では、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を重視する従来の方針を引き継ぎ、インド太平洋政策には触れていない。正式交渉は、各党が党内手続きで合意文書を承認した後に開始される。
https://www.sankei.com/article/20211016-JDWWZQY4RFLSXGL3XIANSPMRNQ/

ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は15日、連立に向けた予備交渉を終え、主な政策の大枠で合意した。最低賃金を時給12ユーロ（約1590円）に引き上げるほか、気候変動対策や社会のデジタル化に向けた投資を進める。年内の政権樹立に向けて今後、正式な連立交渉に入る。

　3党は12ページ、10項目からなる予備交渉の総括文書を発表。SPD首相候補のショルツ氏（現財務相）は記者会見で「ドイツの100年間で最大の産業近代化プロジェクトだ」と語った。

　9月の総選挙で第1党になったSPDは、選挙戦で重視してきた最低賃金アップのほか、年金額や受給年齢の維持といった政策が他の2党の理解を得られた。

　第3党になった緑の党は気候変動対策の加速を主張。総括文書では、これまで2038年としていた石炭火力発電の廃止を「30年までに達成が理想」と明記した。新設の商業建築への太陽光パネルの設置義務なども盛り込んだ。

　一方、第4党になったFDPは増税や歳出拡大には否定的だった。FDPの主張に沿い、富裕層への資産課税は導入せず、所得税や法人税、付加価値税の増税を見送る。気候変動対策などの投資財源は憲法で定めた債務上限ルールの範囲内で確保することにした。

　外交政策で大きな方針変更はなく、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟各国との緊密な連携を軸とする。軍縮や核不拡散といった課題でも、ドイツが欧州を主導していくとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ee27b5c8bf7e08c914621205d11fc623068603

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6555663c74234268ab52665b7ebefafc0475994
脱原発で一部から絶賛されたドイツが「国中大停電の危機」を迎えている笑えない理由

■英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ

　9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。

英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。

　天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。

天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。

■食肉も医療品も供給できず…

(リンク先に続きあり)

10/11(月) 12:16
プレジデントオンライン

東南アジアの自動車市場は日本メーカーが8割のシェアを握る「日本車王国」だ。1960年代、現地の自動車市場が黎明（れいめい）期にあるころから日本メーカーが進出し、各国政府と二人三脚で自動車産業を育ててきたことが結実した。

　その強固な城壁に、わずかな隙間が生じている。電動化への対応だ。従来の自動車産業を大きく揺さぶる電動化の波は、東南アジアにも確実に押し寄せている。中国や韓国、そして現地企業が、電気自動車（EV）を突破口にして日本勢の牙城を切り崩そうと動き出した。

　日本勢が築き上げた「王国」で今何が起きているのか。中国、韓国そして現地勢の動きと、迎え撃つ日本勢の戦略をシリーズ「東南アジアEV攻防戦」で追う。

　「想像していたよりずっと安い」。9 月下旬、タイの首都バンコクにある自動車販売店を訪れた会社員のタイ人女性は驚いた。販売員から説明を受けていたのは英老舗ブランドとして知られる「MG」のEV「MG EP」だ。販売価格は98万8000バーツ（約325万円）と、先行する日産自動車のEV「リーフ」のタイにおける定価の半値程度。タイで人気のガソリン車、ホンダの「シビック」とほぼ同じ価格帯だ。

　「『燃料費』でもお得ですよ」と販売員はセールスに熱を込める。MG EPの航続距離は380キロメートルで、販売員によれば「1回のフル充電に必要な電気代は200バーツ（約700円）程度。（1km当たりの）コストはガソリン車の4分の1」だという。「EVには興味はあったが、EV本体も充電にかかる費用も、もっと高いものだと思い込んでいた。これなら次に買うクルマの候補にできる」とタイ人女性は話す。

　問題は充電インフラだ。タイ電気自動車協会（EVAT）によれば、足元の充電スタンド数は全国で約2300カ所と、日本と比べて1割ほどしかない。ただタイ人女性は「バンコクを出て長距離移動することはほとんどない。街中を走り回れれば十分」と意に介さなかった。

■タイのEVの8割以上がMG
　このタイ人女性を含む多くの一般消費者はMGを英国企業のブランドだと認識しているとみられる。しかし、MGブランドのクルマの生産・販売を実際に手掛けているのは中国の自動車大手、上海汽車集団だ。MG EPも中国で生産し、タイに輸入している。

　2005年、MGブランドを抱えていた英MGローバーは南京汽車に買収された。その2年後、今度は上海汽車が南京汽車を買収し、MGは上海汽車傘下のブランドとなった。上海汽車は12年、タイ最大の財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループと組んでタイに進出すると発表し、MGブランドを前面に押し出してガソリン車を中心に展開してきた。

　じわりと存在感を高めてきた上海汽車とCPグループの合弁会社は、19年にEV「MG ZS EV」をタイに投入した。119万バーツという低価格で関心を集めたものの、「それでもお客さんからは『まだ高い』という声が多かった」（ディーラー販売員）という。そこでさらに価格を下げたMG EPを昨年末に投入したところ、「販売が伸びていった」（MG販売員）

　MGは今、タイのEV市場をほぼ独占している。同国の陸運局によれば、8月末の段階で車両登録されているEV（2輪、3輪、バス、トラックを除く）は3400台程度だった。その8割以上のシェアをMGの2車種のEVが握っているとみられる。

HVやPHVに力を入れる日本勢
　世界的な電動化の動きに呼応し、東南アジア各国は相次いで電動車の普及目標を掲げ始めた。中でも電動化に積極的なタイは、30年までにピックアップトラックを含む乗用車の販売台数の50％をEVや燃料電池車（FCV）にする目標を打ち出した。

（以下略、全文はソースにて）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/

中国・上海汽車が現地財閥と組みタイで展開するEV「MG EP」。100万バーツを切る価格で注目を集めた

https://cdn-business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/p1.jpg