ロシア兵、ウクライナ南東部の市長を拉致

ロシア軍占領下のウクライナ南東部メリトポリで11日、市長がロシア兵に拉致された。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と当局が明らかにした。

　ウクライナ議会はツイッターに「占領軍の兵士10人がメリトポリのイワン・フョードロフ市長を拉致した」として、「彼は敵に協力することを拒否した」と投稿した。同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、拉致されたという。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3394673

ウクライナのゼレンシキー大統領は１２日、ロシア侵略軍はウクライナで甚大な被害を出しており、それはロシア軍にとって過去数十年で最大のダメージとなっていると発言した。

ゼレンシキー大統領が昼の動画メッセージにて発言した。

ゼレンシキー氏は、「私たちの軍は、敵から対ウクライナ戦争継続のあらゆる願望を奪うために、あらゆることを行っている。ロシア軍の被害は甚大だ。過去１７日間の占領軍の損失の変動については、確信を持ってこう述べることができる。それは、ロシア軍にとって過去数十年で最大のダメージだと。彼らは、これまでそのような日数でこれほどの損失を出したことがない」と発言した。

同氏はまた、侵攻開始から敵の大隊戦術群３１個が戦闘力を失ったと指摘した。

さらに同氏は、ロシア軍人はもはや個別に捕虜になるのではなく、グループ単位で捕虜になっているし、グループ単位でロシアへと帰国しようとしていると発言した。

同氏は、侵略軍の損失につき、戦車３６０両以上、装甲車１２０５台、戦闘機約６０機、ヘリ８０機以上、何百ものその他機材がすでに失われたと発言した。
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3427620-ukurainaharoshia-junni-guo-qu-shu-shi-niande-zui-danodamejiwo-yuetazerenshiki-yu-da-tong-ling.html

ウクライナに侵攻したロシアは12日、制圧下にある欧州最大級の南部ザポロジエ原発について、ロシア国営原子力企業ロスアトムが接収したと主張した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムが明らかにした。ロシア軍は、複数の都市で包囲網を狭めた。首都キエフ周辺では、北西側に加え、北東側でも市の境界付近まで迫り、挟み撃ちにする構えだ。

　ウクライナ検察当局は12日、ロシアの侵攻により子供79人が死亡、約100人が負傷したと発表した。700万人の子供が学習の機会を奪われ、280以上の教育施設が損壊したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/683b3731139072a0802b5a0f5f44cd09137f1cf0

ロシア軍、首都攻撃の態勢構築　西部に戦線拡大―ウクライナ空軍の活動妨害図る

　【クラクフ（ポーランド）時事】ウクライナに侵攻したロシア軍は１２日、各都市への攻撃を続け、現地からの報道によると、首都キエフ近郊や南東部マリウポリ、中部ドニプロなどに砲撃が加えられた。米国防総省高官は、ロシア軍が攻撃対象を西部にも拡大したとの認識を表明。ロシア部隊はキエフ周辺でも攻撃強化に向けた態勢を整え、制圧の機会をうかがう。

　２月２４日の侵攻開始以降、西部は比較的戦禍を免れてきたが、ロシア軍は長射程の兵器で攻撃を行い、１１日には西部の飛行場２カ所を破壊した。ウクライナ空軍の活動を妨害する狙いとみられる。

　キエフ周辺では、ロシア部隊が北西と北東から包囲を進め、中心部まで約１５キロの地点に迫っている。ただ、ウクライナ軍の抵抗も激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は１１日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。８～１０日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。

　戦争研究所は、北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。さらに、都市への包囲攻撃を続ける南部で「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」と分析した。

　ロシア国防省は１２日、キエフ州ワシリキウの軍用飛行場を同日攻撃し、破壊したと発表。ウクライナ外務省は同日、マリウポリで８０人以上が避難していたモスク（イスラム礼拝所）をロシア軍が砲撃したと非難した。マリウポリの民間人の死者は１６００人近くに上っている。

　また、ウクライナ政府は、南部メリトポリで１１日に市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。グランディ国連難民高等弁務官によると、紛争が激化する中、住む場所を追われた国内避難民は推定２００万人、国外に逃れた難民は２５０万人に達している。

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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031200454&g=int

https://twitter.com/kyivindependent/status/1502568114978004992?s=21

（ＣＮＮ）　ウクライナ首都キエフの北西に６４キロ以上の長さで伸びていたロシア軍の軍用車両の車列は、「大半が分散、再配置」されたことが新たな衛星画像で分かった。

米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが明らかにした。同社によれば、画像から車列の一部がルビャンカ近隣の森林及び並木道の区域に「再配置」されたことが分かるという。

衛星画像はキエフの現地時間１０日午前１１時３７分に撮影された。

ホストメルにあるアントノフ空軍基地のすぐ北では、ロシアの軍用車両が町の道路に複数停車している。この町はキエフの北西約２７キロに位置する。

アントノフ空軍基地から北西約４．８キロのルビャンカでは、牽引（けんいん）された大砲や車両に覆いがかけられているのが確認できる。現場は、木がまばらに生えた地域となっている。

空軍基地から西へ１６キロのベレストヤンカでは、多数の給油車並びにマクサーがロケットランチャーとする複数の装備が、森林の近くの平地に配置されている。

当初の車列の最後尾に当たるイバンキフ南東部では、依然として多数の車両と装備が道路上に確認できる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee2c328cda8adb0e7f1de57d06a3e0d0a4b3745

クロアチアを困惑させた謎のドローン墜落事故

クロアチア当局は、NATO加盟3カ国上空を発見されずに飛行した出所不明のドローンがザグレブ付近に墜落したことを受け、近隣諸国に手がかりを探っている。木曜日の夜、クロアチアの首都に墜落したソ連由来の不明機Tu-141にはまだ謎が多く、ザグレブの南西部Jarun湖地区の住民たちは目を覚ました。このドローンはハンガリーからクロアチアに到着したが、元々どこから来たのかはまだ確認されていない。

緊急記者会見でザグレブ市長のトミスラフ・トマセビッチ氏は「誰も怪我をしなかったのは驚くべきことだ…これは前例のない出来事だ」と述べた。ザグレブでこのようなことが起こるのは初めてだ “と述べた。ウクライナ軍だけが1970年代のソビエト製無人機を使用している。しかし、クロアチアの放送局HRTは、元ウクライナ大使のマルキア・ルブキフスキー氏が、ドローンはウクライナのものではないと主張したと報じた。Index.hrが報じたところによると、ゾラン・ミラノヴィッチ大統領は、重大な事件ではあるが、おそらく誰かがドローンの制御を失ったケースであろうと述べた。

アンドレイ・プレンコビッチ首相は、「すべてを確認している」と述べた。「我々はハンガリー、ルーマニア、ウクライナと連絡を取り合っている。我々はすべてのケースですべてをチェックしなければならない。あのサイズのドローンがクロアチアに飛んできて落ちるなんて、普通ありえない。人がいる場所、家屋に落ちなかったのは幸いで、幸いにも死傷者は出なかった・・・警戒態勢を強化する必要がある。” プレンコビッチはこう付け加えた。「NATOの統合防空ミサイル防衛は物体の飛行経路を追跡し、その後ザグレブに墜落した。クロアチア当局は、この事件を調査していると発表した」とVecernji list dailyは報じている。ドローンはウクライナのヤルンに飛ぶようにプログラムされていたが、誤ってザグレブのヤルン地区にたどり着いたという推測もある。NATO加盟3カ国の上空を発見されずに飛行できたのはなぜか、どこから飛んできたのか、その答えが待たれる。

https://balkaninsight.com/2022/03/11/mysterious-drone-crash-leaves-croatia-baffled/

複数の西側当局者は１２日までに、ウクライナ軍がロシア軍の将官を殺害したと明らかにした。ウクライナ侵攻中に死亡したロシア軍将官は３人目。

死亡した将官の身元はアンドレイ・コレスニコフ少将と特定された。ロシア国防省のウェブサイトによると、コレスニコフ少将は東部軍管区の指揮官を務めていた。

西側国防当局者の１人は参考情報として、シリア紛争全体で死亡したロシア軍の参謀将校は３人のみだったと指摘した。ロシアは現時点で、ウクライナの戦域に計２０人の将官を維持していると推定されるという。

ＣＮＮは１０日、ロシア南部ノボロシスク市当局の３日の声明をもとに、アンドレイ・スホベツキー少将がウクライナでの戦闘中に死亡したと報じた。

またウクライナ国防省は８日、ロシアのビタリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊での戦闘で死亡したと発表していた。

ロシア国防省のコメントは得られていない。

ウクライナ軍がロシア軍将官を殺害、将官死亡は３人目　西側当局者
https://www.cnn.co.jp/world/35184786.html

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。

当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。

米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。

プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言”とも読み取れるロシア語の記事が、ロシアの国営通信ＲＩＡノーボスチのホームページにアップされた。

異変に気づいた担当者がすぐ削除したが、世界中に拡散された。「新世界が生まれようとしている」との書き出しで始まる勝利宣言だったが、現状としては“誤報”となった。

プーチン氏にとっての“誤算”が生じたのは、ウクライナで先月２４、２５日に起きた「アントノフ国際空港の戦い」だろう。２５日こそベラルーシから進軍したロシア軍が空港を占領したが、２４日は空港を攻撃したロシア軍とウクライナ軍との戦闘で、ロシア軍の敗北に終わった。

旧ＫＧＢなど独自のネットワークでロシア事情に詳しい元警視庁公安部出身の北芝健氏はこう明かす。

「その場にウクライナ軍はいたのですが、ウクライナ軍が殺したわけではなく、実はアメリカの傭兵部隊によるものだったのです。当時、アントノフ空港には２００人のロシアの特殊任務部隊『スペツナズ』が投入されましたが、全滅したんです。

スペツナズといえば、スパイ活動はもちろん、破壊工作や暗殺などを任務とする組織です。世界最高峰の特殊部隊を全滅させたのがアメリカの『アカデミ』（旧称ブラックウォーター）という傭兵部隊でした。これはニュースでは報じられていませんが、この戦いのおかげで今、キエフが陥落せずに済んでいるんです」

現在の戦争は数の力ではなく、機動性を生かした少数精鋭の特殊部隊が活躍している。特殊部隊の隊員１人が、一般兵２００人分の戦力を有しているともいわれる。つまり、ロシアが失った２００人は、単なる２００人ではなかったということだ。

特殊部隊の中でも世界トップクラスのスペツナズを倒したのが米民間軍事会社アカデミの傭兵部隊だ。

１９９７年に米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬｓ」を退役したエリック・プリンス氏により創設された。アフガニスタン紛争、イラク戦争、２０１４年の民主化運動後のウクライナなどで活躍してきた。傭兵としてスゴ腕集団というだけでなく、ＣＩＡからテロリストの暗殺などを請け負い、ドローンを駆使して敵をせん滅するなど、テクノロジーもすさまじい。

「だからロシアは今、世界各国から志願兵を募っている。中近東だけでなく世界に向けて志願兵を募っているものの、交通費などは自己負担。それでもロシア軍として戦いたいという人はどれほどいるのか疑問に思う」（北芝氏）

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https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4056419/#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A

ウクライナの首都・キエフに東側からロシア軍が急速に接近している。

また、飛行場を爆撃するなど空からの反撃を封じ込める動きも見られる。

アメリカの政府高官が11日、ロシア軍が首都・キエフを包囲しようとしている中、北西から攻めている部隊は中心部から15km地点で動きがない一方、東から攻めている部隊が前日の40km地点から20～30km地点まで侵攻していると明らかにした。

また、新しい動きとして、これまであまり攻撃されていなかったウクライナ西部で空港を爆撃していて、戦闘機による空からの反撃を封じこめる意図があるとしている。

一方で、ウクライナの情報当局は、ベラルーシは近く軍事侵攻を始める可能性があるとの見方を示している。

ウクライナ領内からロシアの攻撃を受けたベラルーシ軍がそれをウクライナからの攻撃として軍事侵攻を始めるとのシナリオだとしている。

ウクライナ側は、ロシアがベラルーシを戦争に巻き込もうとしているとして、軍事侵攻に加わらないよう呼びかけている。

これについてアメリカの政府高官は、ベラルーシが軍事侵攻する兆候は確認されていないとしている。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、ロシアのプーチン大統領と会談し、欧米各国の経済制裁などに連携して対応する方針を確認していた。

ソース/FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/330337