ウクライナ軍の反攻、キーウ近郊のロシア軍をほぼ一掃することに成功
ウクライナ軍はキーウ近郊のボロディアンカを奪還したと報じられており、ウクライナ国家警備隊もキエフ周辺のロシア軍を一掃したと発表した。
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-counterattack-succeeds-in-almost-eliminating-russian-troops-near-kieu/
【有本香の以読制毒】
参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。<中略>
和田議員とグレンコ氏のこの質疑は、産経新聞が記事にした。しかし、この後、なぜかどのメディアも報じなかった注目すべきやり取りがあったのだ。
質問者は日本維新の会の音喜多駿議員。質問の前に次のような、ことわり口上から入った。
「橋下徹さんは日本維新の会の創設者であり、われわれも深い敬意を抱いているが、いまは民間人で党とは関係がなく、ウクライナ情勢についてはわが党の公式見解とはかなり大きな隔たりがあるということはあらかじめ申し上げたい」
続けて、音喜多氏は意外な質問をした。
「グレンコ参考人はかねてよりロシアのスパイ、要人買収の問題を著書などで述べている。わが国にはスパイ防止法やインテリジェンス機関がなく、スパイ活動に対して脆弱（ぜいじゃく）であることが課題だが、普段ロシアが行っている諜報活動について参考人が把握していることを教えていただきたい」
この後のグレンコ氏の答弁が委員会室に激震を走らせたという。
「さっき仰った人（＝橋下氏のこと）は法律上は関係ないんですが、ただ、残念ながらあなたがたの党にロシアの侵略を明らかに弁明している人がいるので、その人についてそろそろ考えた方がいいのではないかというのが、私の個人的な意見であります」
グレンコ氏の発言が誰を指したのかはあえて言うまい。ただ、ネット中継のコメント欄は特定の名前であふれた。委員会室にいた複数の人から、グレンコ氏の発言直後、音喜多氏の隣席にいた鈴木宗男参院議員が、飛び上がるようにして椅子から離れ、事務方に延々と何かを掛け合っていたと聞いた。
その後、グレンコ氏の答弁のこの部分だけが、「不適切発言」だとして議事録には載らないらしいとも側聞した。議事録はまだ公開されていない。理事会などの手続きを経るのかもしれないが、国民の一人として、ぜひとも、貴重な参考人答弁を一言一句削ることなく、わが国国会の議事録に残してほしいと熱望する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6582d5621b53f3715e4cb5a6154eeaa773f6e636
【ＡＦＰ＝時事】スリランカで経済危機が深刻化している。政府は３１日、全国規模で実施している計画停電を１日１３時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。
人口２２００万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。１９４８年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。
国営電力会社は先に、全国的な計画停電を１日当たり７時間から１０時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。
スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。
電源の４０％超は水力で賄われている。しかし、当局によると、降水不足のため大半のダムの水位が大幅に低下している。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=20220401042815a&g=afp
ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部の都市マリウポリでは住宅地への砲撃や市街戦が続き、市民は深刻な人道危機にさらされている。3月17日に街を脱出したアナスタシア・フレチキナさん（22）が中部クリビーリフの避難先からオンライン取材に応じた。「ただ、死ぬ時を待っていました」。電気も通信も途絶え、飢餓が迫る絶望の3週間を振り返った。
「状況は一気に悪くなりました」。淡々とした口調でアナスタシアさんは振り返った。マリウポリの街の中心部から離れた地区にある集合住宅に母やおば、いとこら6人で住んでいた。ロシアの侵攻が始まった2月24日、スーパーマーケットでとりあえず20キロのジャガイモや缶詰の魚を買い込んだ。それが最後の買い物となった。その後は「単純に店がなくなった。砲撃で破壊されるか、焼けるか、略奪されました」。家族はジャガイモを小分けにし、食事を1日2回にして少しずつ食べることにした。
マリウポリは3月上旬にロシア軍に包囲され、市民が空爆にさらされるようになった。その頃にはアナスタシアさんの家でも電気が途絶え、水が出なくなった。インターネットが使えなくなり、3月6日ごろにガスが止まった。
近所にも砲撃が及び始めた。家にはシェルターがなく、一家は窓のない廊下に固まって寝るようにした。「その方が少しでも安全な気がしたから」。空爆があればひとたまりもないが、どこが標的にされるのかわからず「ゲームのようなもの」だった。夜、底冷えする暗い廊下で身を寄せ合うと、食べたいものの話をした。「誰かが来てここから連れ出してくれないかなと夢みていました」。疲れが極限に達した時だけ、浅い眠りがやってきた…
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https://mainichi.jp/articles/20220331/k00/00m/030/371000c
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは1日、バイデン米政権がロシア軍の攻撃にさらされたウクライナ東部ドンバス地域の防衛強化を目指し、同盟国からウクライナへの旧ソ連製戦車の供与を支援すると報じた。ウクライナ軍はソ連製戦車の使い方を把握しており、ゼレンスキー大統領が要請していた。
米国が仲介役となって戦車移送を支援するのは、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなる。米政府高官は、戦車配備によってドンバス地域のロシア側標的に対する長距離砲撃が可能になると説明。移送が近く始まるとの見通しを示したが、どの国から何台送られるのかは言及を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab482b0e4fb37edfd616aa116a3218fca1a5d7d
１日付英紙タイムズは、ウクライナに侵攻したロシア軍が隣国ジョージア（旧グルジア）から援軍として派遣したロシア軍兵士のうち、約３００人が脱走したと伝えた。
ヒッチハイクをするなどして帰国したとされ、今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると報じた。
ロシア側は、ジョージアからの独立を主張する親ロ派支配地域の南オセチアに駐留する自国軍兵士ら約１２００人と、アブハジアに駐留する約８００人を派遣。約３００人が持ち場を離れ南オセチアに戻ったとされる。
ロシア軍はジョージアの両地域に計約１万人の兵士を駐留させていたとみられている。
https://www.daily.co.jp/society/world/2022/04/02/0015186464.shtml
ロシア軍の副司令官が殺害されたことが分かった。
これは、ウクライナ軍のアナトリー・ステファン将校（ハンドルネーム・スターリッツ）がテレグラムで1日（現地時間）に報告した。
死亡が報告されたのはロシア軍第83独立警備隊空挺突撃旅団の副司令官であるヴィタリー・スラブツォフ中佐だ。
殺害方法や場所については明らかにされていないが、第83旅団はロシア極東地方のウスリースクに拠点を置いていると地元紙は報じている。
佐官級以上の死亡が報告されたのは、29日に報告されたロシア軍第200独立機動ライフル旅団の司令官であるデニス・クリロ大佐以来、3日ぶりとなる。クリロ大佐はハリコフ地方での戦闘中に戦死したとステファン将校は報告している。
ステファン将校は同日、他の3人のロシア軍戦死者について明らかにした。
それによると、コストロマ空挺部隊の第331親衛空挺連隊アンドレイ・ヴァシュコフ上級中尉、カザン出身の戦車兵であるアルマズ・バタノフ中尉、第19機動小銃師団の機動小銃中隊副司令官であるツィレン・アレクサンドロビッチ・バルダノフ少尉だ。
彼らはいずれもロシアの地元紙などですでに葬儀や、戦死に伴う受勲などが報じられている。例えばアルマズ・バタノフ中尉は地元のカザンにあるイスラム教墓地に埋葬され、勇気勲章を授与されたとイ地元紙は1日に伝えている。
バルダノフ少尉はモンゴル国境近くのブリヤード共和国・キャフタの出身であり、母子家庭で育ったあとに軍人になったと地元紙は伝えた。ブリヤード共和国出身ロシア兵がウクライナで計8人が死亡し、40人が負傷したと伝えられた。
https://korea-economics.jp/posts/22040201/
＜仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している＞
孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。
兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル（約120万円）が支払われ、望むならばウクライナ市民権を申請する権利が与えられる。
アンドルシフ氏はこの兵士の話として、「（ロシア軍に）食糧はほぼ残っておらず、軍の指揮系統はカオス状態であり、存在しないも同然の状態となっている。戦意喪失は驚くべきレベルだ」との内情を明かした。同じ戦車に乗っていたほかの戦闘員も引き上げてしまい、もはやひとりで戦う理由はないと考えて降伏に至ったという。
続きは↓
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/120-5_1.php
ロシア軍の攻撃が続くウクライナ南東部のマリウポリについて、フランス軍は数日から数週間以内に陥落するとの見通しを示しました。
フランス軍統合参謀本部は1日、ウクライナでの戦況についての分析を明らかにしました。
ウクライナ側の抵抗は根強いものの、ロシア軍はマリウポリ制圧に向けて前進していて、数日から数週間での陥落が避けられない見通しだとしています。
また、クリミア半島も含めた南部一帯もロシア軍が掌握しつつあるとしています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250181.html
ウクライナ東部ドンバス地域のマリウポリは、ロシア側がこの８年間、制圧を試みてきた戦略的要衝だ。東部の親ロ派支配地域と、２０１４年併合の南部クリミア半島の間に位置。ロシアは海岸沿いに占領地を広げ、領土に組み込むことでロシアからクリミアまで陸続きにする狙いとみられる。
マリウポリ ウクライナ南東部ドネツク州の第２の都市で人口は約４０万。黒海に通じるアゾフ海の港湾都市として発展してきた。重工業が盛んで、ウクライナのドネツクとルガンスク両州からなるドンバス地域の炭鉱業、鉄鋼業の中心地。ウクライナ語よりもロシア語を話す住民が多いとされる。ロシアが「民族主義団体」と糾弾するウクライナ内務省直轄の精鋭部隊アゾフの拠点としても知られる。
マリウポリがロシア軍と親ロ派武装勢力に包囲されたのは３月１日。人口４０万余りのうち、侵攻前後に２０万人以上が脱出したものの、今も約１７万人が取り残されている。
◆一方的な「ウクライナ領ではない」
３月９日にはマリウポリの産科小児科病院が空爆され、避難する妊婦らを撮影した写真をめぐり、ロシアのラブロフ外相が「患者はいなかった」と言い放ち、国際社会から非難を浴びた。１６日には避難所の劇場がミサイル攻撃を受け、大勢の子どもを含む約３００人が死亡したと発表された。
こうした無差別攻撃の背景にあるのは「マリウポリはウクライナ領ではない」とするプーチン大統領の一方的な主張だ。プーチン氏は侵攻直前、マリウポリを含む東部ドンバス地域全体を「ウクライナから独立した国家」として承認した。
親ロ派武装勢力は１４年～１５年にもマリウポリの奪取を謀ったが、結果的に失敗。このためマリウポリの住民と、この街を拠点にするウクライナ政府の精鋭部隊アゾフに対し、強い恨みを抱いているとされる。
◆インフラ整備された港湾
ロシア紙ＲＢＫによるとマリウポリの港湾はインフラが整備され、水深が深く海運業に適している。アゾフ海の別の港は荷の取扱量が限られており、支配下に置く意味は大きい。
さらにロシアは、ウクライナ側をアゾフ海や黒海にアクセスできないようにし、経済的に圧力をかける狙いもあるとみられる。
クリミア半島西部では、黒海に面したミコライウを集中的に攻撃しており、黒海最大の港湾都市オデッサに迫る。海岸沿いの街が占領され、ウクライナが内陸国になるとすれば、「欧州のパンかご」と呼ばれる同国からの小麦など穀物輸出は大打撃を受け、世界的な食糧危機を招く可能性も。
オデッサの西にはモルドバの一部を親ロ派分離独立勢力が支配する自称「沿ドニエストル共和国」がある。ロシア軍は「平和維持」名目で３０年にわたって駐留。オデッサ攻略と合わせてロシアが沿ドニエストルまで併合する恐れもある。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169229
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80％を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。
民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。
去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。
その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。
また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合わせて81％で、「明確に反対する」「どちらかといえば反対する」が合わせて14％でした。
特に、大統領を支持すると答えた人だけで見ると、合わせて89％が「賛成する」と答えています。
一方で年齢別に見ると、55歳以上の64％が「明確に賛成する」と答えたのに対して、24歳までの若い世代では「明確に賛成する」は29％にとどまりました。
こうした結果について「レバダセンター」は「政権によるプロパガンダを信じる国民が多いことを示している。地方の人たちや高齢者はプロパガンダを伝える国営テレビが情報源であり、都市部の若者たちがSNSなどから真実を得る状況とはまるで違う」と分析しています。
「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563961000.html
ロシア軍が人道支援の食糧や薬“没収”か 副首相が赤十字を批判
ウクライナ南部でバスに載せて搬送中の赤十字の人道支援物資がロシア軍に没収されました。
ウクライナのベレシュチュク副首相は31日、人道回廊を通じて南部メリトポリを出発したバスがロシア軍に止められ、人道支援物資が「持ちさられた」と明らかにしました。
12台のバスには14トンの食料や医薬品が積まれていたということです。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250156.html
【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領が「顧問らを解任したり、自宅軟禁下に置いたりしたことを示唆する情報がある」と明らかにした。
また「彼は（側近を遠ざけて）自ら孤立化しているようだ」とも語った。ホワイトハウスで演説後、記者団の質問に答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a34311e0337e0738fd70cae361ae8da32290b0f
ハンガリーが欧州連合（EU）のコロナ回復基金を得るため自国で保護するウクライナ難民の数を膨らませたとの疑惑が出ている。ハンガリーは現在、右派政党が政権を握っている。
英国ガーディアンは30日（現地時間）、ハンガリーの人権団体ヘルシンキ委員会は、同国オルバン政権がウクライナ難民数の操作している可能性を提起したと報じた。
同委員会側は声明で「ハンガリー政府は誤解を招く難民数値を引用し、EU基金の追加資金支援を要請している」とし「これは亡命制度における個別規定やEU法律に違反するもの」であると指摘した。
https://korea-economics.jp/posts/22033105/
［１日 ロイター］ – 英軍情報当局は１日、ウクライナ軍が北部チェルニヒウと首都キーウ（キエフ）の間の主要補給路沿いにある２つの村（SlobodaとLukashivka）を奪還したと明らかにした。
英国防省によると、ウクライナ軍はキーウの東および北東で限定的ながら効果的な反撃を続けている。
ロシアはチェルニヒウとキーウで軍事活動を縮小すると表明しているが、両都市では空爆やミサイル攻撃が続いているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b21802b94fb04014636c82a700f0a156e1224e13
ロシアのプーチン大統領は３月３１日、徴兵に関する大統領令に署名した。４月１日から７月１５日の間に新たに１３万４５００人を招集する。ロシアメディアによると、規模は例年並み。
国防省は、徴兵はウクライナでの「軍事作戦」には関係ないとしているが、前線に派遣されるとの懸念が広がっている。
ロシアは兵役１年の徴兵制で、１８～２７歳の男性が対象。ショイグ国防相は３月２９日、対象者が「ホットスポット」に送られることはないと述べた。だがロイター通信によると、数カ月の訓練後、前線に送られる可能性を指摘する見方もある。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220401-G2DKZIYWBFLV7PU32OAFZCW3H4/
中村逸郎氏 ロシアは「ロシア、インド、中国で欧米に対抗する三国同盟“3G”をつくろうとしている」
中村氏は「ロシアは中国をバックにして欧米と交渉していきたいという狙いが見えてくるんですが、実はラブロフさん、きょう中国からインドに行くんですよ。欧米による経済制裁に反対というか賛成しなかった国というのは中国とインドなんです。ですから今後、ロシアは欧米に対して中国、インドというものを自分たちの陣営に引き込んで欧米と停戦交渉、ロシアに対する経済制裁も含めて議論したと思っている」と言い、 「これから私たちが見ていかなくてはいかないのは、欧米対インド、ロシア、中国という、私はこれを3Gと呼んでいいかなと思ってんですよ」と指摘。
「ロシア、インド、中国で欧米に対抗する三国同盟“3G”をつくろうとしている。この3GのGはグルっていうふうに考えていて、動きとしては欧米対3Gの枠組みが少しずつ見えてくるのかなって思っています」と自身の見解を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/362ef1f97faaf4c55ac86689cba62144cceb4821
AFP News Agency@AFP
#BREAKING Kremlin says Ukraine air strike on Russia will hinder talks
クレムリンは、ロシアへのウクライナの空爆は交渉を妨げるだろうと言っています。
https://twitter.com/AFP/status/1509833243457204230
【海外発！Breaking News】ロシア軍兵士、ウクライナの市民権と引き換えに戦車を明け渡して降伏
ロシア軍がウクライナへ侵攻してから1か月経つが、未だ収束の気配が見えていない。そんな中、ウクライナに侵攻したロシア軍兵士がウクライナの市民権と引き換えに戦車を明け渡して降伏したという。『New York Post』『The Sun』などが伝えている。
今月22日、ウクライナ内務省のビクトル・アンドルシフ大臣（Victor Andrusiv）がFacebookで「ロシア軍兵士が降伏した」と声明を発表した。添えられた写真には、銃を構えるウクライナ軍兵士と地面に伏して降伏するロシア軍兵士の姿があった。投稿によると、ウクライナ政府は過去数週間にわたってロシア軍兵士が使用しているスマートフォンを特定し、降伏したい場合の条件と戦車や兵器などの軍備の引き渡し方法などをSMS（ショートメッセージ）で送信していたという。そして今回、
https://japan.techinsight.jp/2022/03/masumi03281510.html
降伏したロシア軍兵士についてこのように綴られていた。
「数日前にロシア軍兵士の“ミーシャ（Misha）”から電話があり、我々は彼に関する情報をウクライナ国防省情報総局に伝えました。我々は待ち合わせ場所を指定し、彼がやってきた時には念のためドローンで付近を監視し、待ち伏せ攻撃などの罠でないことを確認した上で我々の特殊部隊が彼の身柄を拘束しました。」
「ミーシャによると、戦車に乗っていた仲間の兵士は彼を残して逃げ去ったとのことです。そこでミーシャは『戦い続けることに何の意味もない』と思ったようです。彼によれば食料はほとんど残っておらず、軍の部隊の運営も混乱をきたしておりほとんど機能していないようで、ロシア軍兵士の戦意喪失が拡大しているようです。」
ミーシャという名前は仮名のようだが、『The Sun』によると彼はロシアに帰国することを恐れており、今後はロシア軍による侵攻が止むまでの間、テレビや電話にキッチンや浴室を使用することが許された快適な環境に置かれるそうだ。また侵攻が収束したあかつきにはウクライナの市民権を申請する権利が与えられ、1万ドル（約124万円）の報酬を受け取る予定とのことだ。
https://japan.techinsight.jp/2022/03/masumi03281510.html/2
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシアと同盟関係にあるアルメニアと、隣国アゼルバイジャンの係争地をめぐって、双方が停戦合意を破ったと非難する事態になり、再び緊張が高まっています。停戦を仲介してきたロシアは、ウクライナに軍の部隊を投入しているため、難しい対応を迫られているとみられます。
アルメニアと隣国アゼルバイジャンの係争地「ナゴルノカラバフ」をめぐっては、互いに帰属を主張し、たびたび激しい武力衝突にも発展していて、おととしには、双方合わせて5600人を超える死者が出たのちに、停戦合意に至りました。
しかし、3月25日、アルメニア外務省が「アゼルバイジャン軍の部隊がナゴルノカラバフの集落に入り基地を攻撃した」として、アゼルバイジャン側が攻撃を仕掛けたと主張し、ロシアに支援を求めました。
一方、26日には、アゼルバイジャン国防省が「アルメニア軍の部隊から挑発を受けた」として、双方が停戦合意を破ったと非難し合う事態となっています。
これまで停戦を仲介してきたロシアは、双方に自制を呼びかけていて、ロシア大統領府は、プーチン大統領が31日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領のそれぞれと電話で会談し、地域の安定に向けて議論したと発表しました。
またEU＝ヨーロッパ連合が仲介して、4月6日にベルギーのブリュッセルで両国の首脳が会談することになりました。
ロシアはアルメニアと同盟関係にあり、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中で起きた事態に対して、難しい対応を迫られているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562271000.html
