ゼレンスキー新声明#Sumy は空爆に見舞われました。 #Mariupol で子供が殺されました。 ウクライナは13日間戦ってきました。#ロシア は、過去30年間で、#ウクライナ での13日間ほど多くの航空機を失っていません。 pic.twitter.com/SkgMMUoDwh https://t.co/8UjiGoZfRC
— 🌸🇯🇵ゆきりん🇺🇦🌻 (@l7F9SvJxjdBfb1u) March 8, 2022
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ロシア軍がウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発の電力供給を切断した問題で、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給が無くても使用済み核燃料の熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。
同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴは、燃料を冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしていた。【林哲平】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c511ceb70a148b2bcd0882d6657af715647166c0
ロシアのウクライナ侵攻から９日でちょうど２週間が経過。８日の英紙デーリーメールは「ロシア軍の士気、崩壊」の見出しで、ロシア軍が市民への攻撃を拒否した味方の兵士を銃撃したり、軍務を放棄する逃亡兵が続出していると報じた。
ウクライナが公表した動画では、２０歳前後とみられるロシア軍兵士が一般市民への攻撃命令に背き、もう一人の上官とともにウクライナ人の母子を安全に退避させようとしたと告白。だが、これに気付いた味方のはずのロシア軍から銃撃を受け、上官と母親は死亡。２０代の娘と自身は何とか逃げ切り、ウクライナ側に保護されたという。
また、他の動画では、こちらも２０代とおぼしきロシア軍の工兵が「上層部は、逃亡兵は懲役７年だ」と脅すが、それでも自身を含めて戦線を離脱する兵士が続出していると話した。「自宅からも戦線からも、逃げている兵士がたくさんいる。戦争に行きたくないんだ。何のための戦争だ？ 誰も今回の戦争を必要としていないし、望んでもいない」
さらに「戦争に反対だから、逃げているんだ。戦線にとどまっている連中は『逃亡兵は懲役７年だ』と言われているから。獄につながれたい者などいない」と語った。
また、ウクライナの捕虜になったロシア国家警備隊・特別緊急対応部隊のミハイロビッチ中佐は「ロシア人は戦争を支持するよう洗脳されてきたが、ウクライナでの状況を自分自身で見て、いまは“ジェノサイド（民族大量虐殺）”に加担したことを恥じている」とコメント。さらに「まだ戦っているロシア軍兵士たちよ、お願いだから、遅すぎる状況になる前に戦闘をやめてくれ。ここでは勝てない。勇敢になってくれ。これはジェノサイドだ。人々は、ただ殺されるだけなんだ」と訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/53a6a1aeab475465c71a2ffc0def1a4992a09daf
チェルノブイリ原発への電力供給停止、復旧は不可能 電力会社
ウクライナの送電大手ウクレネルゴは9日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所と施設の保安装置への電力供給が完全に停止していると明らかにした。
同社はフェイスブックを通じ、チェルノブイリ原発は「完全に電力供給網との接続が断たれている」とし、現地で軍事作戦が続いているため「復旧作業は不可能」としている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3394171
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【ワシントン＝田島大志】米国防総省高官は８日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が首都キエフの包囲網を３方面から狭め、総攻撃への準備を進めているとの分析を明らかにした。各地で激しい市街戦が展開される恐れが強まっているが、住民の退避は思うように進んでいない。
高官は、キエフ北方２か所に集結しているロシア軍部隊に加え、新たに北東約６０キロ・メートルの距離で進軍が確認されたと説明した。露軍が総攻撃に入れば、長距離砲で市街地を集中的に狙い、補給路も断つだろうと指摘した。
米国防情報局（ＤＩＡ）のスコット・ベリエ長官は８日、下院の公聴会で、キエフが水や食料の補給路を遮断されれば、「１０日から２週間で絶望的な状況になる」との見通しを示した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/77c09f34d1f1eccb3d72af1e188390836d7a584c
「ロシア侵攻を戦争と呼んではいけない」 国連内部メールにウクライナ大統領が憤り
（ＣＮＮ） ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は８日、テレグラムに投稿したビデオ演説で、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばないよう職員に通知したとする国連の内部メールに関する報道に言及した。
ゼレンスキー大統領は「国連がロシアの侵攻を戦争とみなしていないと伝えたニュースを見た人もいるかもしれない。そのことに多くの人が憤っている。ウクライナだけではない」と強調した。<中略>
一方、ニューヨークの国連本部で８日に記者会見したステファン・ドゥジャリク報道官は問題のメールの内容に言及。地域事務所の一職員が、ウクライナの事態を表現する際に「戦争」や「侵略」という言葉を使わないよう、職員に指示していたとした上で、こうした指示は出すべきではなかったと述べ、「そうしたことを言い表す言葉に関して正式な指示はない」と説明した。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35184635.html
永遠に戻らない恐れ､ロシアのリース航空機1.2兆円－ＡＢＳ市場動揺も
ロシアの航空各社は新たに出現した「鉄のカーテン」の背後で、ウクライナ侵攻への欧米諸国の制裁の下で求められる航空機の返却に抵抗しており、欧州のエアバスや米ボーイング製の数百機がリース会社に戻らない恐れがある。
バルキリーＢＴＯアビエーションの法務顧問ディーン・ガーバー氏によれば、手だてがほぼ尽きる中で、ロシアの航空各社にリースされた500機余りのうち、外国のリース会社が回収に成功したのはわずか二十数機にすぎない。航空業界専門の分析会社Ishkaによると、未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約１兆2000億円）に上る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8GG91T1UM1401
「急に入り用になった時すぐ引き出せるように」と、100万円の普通預金を別口座に置いていたAさん。孫が生まれたお祝いをと5年ぶりに銀行で記帳すると、知らないうちに残高が約96万円になっていた。まさか預金が減るなんて――。
■「預金にマイナス金利が課される」時代が目前に迫っている。
日本より一足早く、欧州諸国ではすでに広く行なわれている。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大、今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。
マイナス金利を取られるのは預金額が2万5000ユーロ（約320万円）を超える部分といった基準を設けるケースがほとんどだが、基準額はどんどん引き下げられており、最近では基準を設けずに預金1ユーロからマイナス金利を課す銀行が38行にのぼっている。
同様の動きは他国にも広がり、北欧の大手ノルデア銀行はデンマークでの預金にマイナス0.75％の金利を取り、かわりに金利0％の住宅ローンを提供している。
「銀行にお金を預けたら金利を払わされるが、お金を借りたら金利はゼロ」という、従来の常識とは全く逆の時代が訪れているのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0453749e613632f127601741794de17163ef23da
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの首都キエフを巡り、米国防総省高官は８日、露軍がキエフの北東部から進軍し、６０キロ・メートルの地点まで達したとの分析を明らかにした。
高官は露軍の進軍がキエフの北２０キロ・メートル付近で停滞していると指摘していたが、露軍が別ルートからも包囲を強め、総攻撃に備えている可能性がある。
高官はキエフ市街地での戦闘も起きているとし、「混乱を招くことを意図した露軍の偵察部隊の仕業だと評価している」と語った。南東部の港湾都市マリウポリは露軍が包囲したと分析した。
高官は、ウクライナへのミサイルは６７０発の発射が確認され、約半数がロシア国内から放たれたと指摘した。
ウクライナに投入された１５万超の露軍部隊のうち、ウクライナ軍の反撃で一部の戦闘機や車両が破壊されたとしつつ、「戦力の９５％は使用可能だ」との見方を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220309-OYT1T50156/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220309-OYT1I50076-1.jpg
米国がウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われたと推計していることがわかった。最新の諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者が語った。
失われた装備品には戦車や航空機などが含まれる。ＣＮＮは先週、ロシアの軍事資産の３～５％が失われたとの推計値を報じたが、今回の数値はその倍近い値となる。
この当局者によると、米国はウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計している。
ロシア、ウクライナ侵攻に使った軍事資産の８～１０％喪失 米推計
https://www.cnn.co.jp/world/35184609.html
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。
日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。
政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。
ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。
政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。
この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。
また、小銃の弾薬に関しては、ウクライナ側が「ソ連製」を要望。
https://www.sankei.com/article/20220308-RONJ4C2SVVKXZJPB7SXHUYTKNY/
ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機をウクライナに提供する計画が難航している。ポーランド政府は8日、戦闘機を米国に引き渡し、米国経由でウクライナに提供する案を提示したが、米国はロシアからの反発を懸念し、ポーランドの提案を受け入れない意向を示した。
ウクライナは自国のパイロットが操縦に慣れた旧ソ連機の提供を強く求めている。欧米側は戦闘機の提供を実現したい考えだが、戦闘機をウクライナ国内に運び入れる際にロシアの反発を呼ぶことを恐れ、具体的な提供方法を決められずにいる。
米国は当初、ポーランドから直接ウクライナに戦闘機を提供する案を検討していたが、ポーランドがロシアの反発を懸念して拒んでいた。
ポーランド政府は8日、保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」について、ドイツ西部にある米軍ラムシュタイン空軍基地に移し、「米国が自由に使えるようにする準備ができている」と発表した。戦闘機を米国に委ね、ウクライナへの提供役を任せる発想だったとみられる。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e547199efb30a57b09f2d7ebd9a29754dd30fe17
3/8(火) 12:24配信 CNN.co.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce778888125928e1d500295e95102eda36eae6e1
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省高官は、マーク・ミリー統合参謀本部議長が先週、兵器輸送の拠点になっているウクライナ国境付近の飛行場を訪れ、多国籍による取り組みの様子を視察したことを明らかにした。
同高官が４日に語ったところによると、ミリー議長は部隊や兵士と面会し、輸送活動を視察した。同飛行場の運航便数はここ数日の間に、１日数便から、同飛行場で運航できる上限の１７便に増えている。
飛行場の場所は、対戦車ミサイルなどの兵器輸送を守る必要があることから明らかにしていない。ロシア軍はこれまでのところ、ウクライナに入った輸送品については標的にしてこなかった。しかし一部には、今後進軍が進む中で標的とされることへの懸念もある。
米政府高官がＣＮＮに語ったところによると、米国などの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はこれまでに、対戦車ミサイル１万７０００基と、地対空ミサイル「スティンガー」２０００基をウクライナに輸送した。
２月下旬にロシアが軍事侵攻を開始する前から、欧州の上空は米軍のＣ１７などの輸送機が頻繁に飛行。ＮＡＴＯの東側に沿って部隊を再配置するとともに、ウクライナへの輸送拠点に武器を移動させていた。飛行のペースは加速の一途にある。
米国防当局者によると、大規模輸送作戦は米欧州軍（ＥＵＣＯＭ）が中心となり、同盟国やパートナー諸国と連携しながら「リアルタイムで」物資をウクライナに輸送している。
ロシア軍の侵攻が始まって以来、１４カ国がウクライナへ軍事支援物資を送ったという。中には過去にそうした装備品をほとんど提供したことのない国も含まれる。
英紙ガーディアンは6日、フランス語で「プーティン」と発音するカナダ料理がロシアのプーチン大統領と名前が酷似しているとの理由で不買の対象になっていると報じた。中国メディアの観察者網が7日付で伝えた。
ガーディアンの記事によると、フライドポテトにチーズとグレイビーソースをかけたカナダのファストフード「プーティン」がフランスで抗議の対象となっており、同料理を販売するレストランも被害を受けているという。
フランスのパリとトゥールーズに店舗を構えるレストラン「メゾン・デ・ラ・プーティン（Maison de la Poutine)」は、ロシアがウクライナに侵攻したことで、侮辱と脅迫を受けた。同店はツイッターに、「私たちの料理は1950年代にケベックで生まれました。その起源を伝える物語はたくさんありますが、ひとつ確かなことがあります。プーティンは食べる人に喜びと心地よさをもたらしたいという情熱を持った料理人たちによって創られたのです」「私たちは開店の時から、こうした価値観を絶やさないために努力してきました。そして今は、独裁的なロシア政府に対して、自由を求め勇気を持って戦っているウクライナの人々に、最も誠実な支援をしています」と投稿した。
また、プーティンの発祥の店をうたうレストラン「ル・ロイ・ジュセップ（Le Roy Jucep）」はプーティンという名前から距離をとり、「フライドポテト・チーズ・グレービーの発明者」と表現すると表明。フェイスブックに、「お客様へ。今夜、ジュセップチームはウクライナの状況に対する失望の気持ちを自分たちなりに表現するため、一時的に“P**tine”という単語を商標から消すことにしました」と投稿した。
同記事は、「『プーティン』という名前は、どろどろとした混ぜ物を意味するpudding（プディング）という英語のフランス系カナダ人の発音に由来するもの。そのため、英語の発音ならばロシアの指導者の名前と酷似するということはない。しかし、フランス語ではプーチン大統領の名前をputainという罵倒語を避け、『プーティン』と非常によく似た発音が使われているため、誤解されることになってしまった」と説明した。
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https://www.recordchina.co.jp/b890488-s25-c30-d0052.html
ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。
日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によると、このうち約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクと、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。
金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も想定し、情報収集を急いでいる。米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。
三菱ＵＦＪは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。ロシア向け与信の約６割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」（幹部）という。
現地の銀行や基金への投融資を手がけてきたＪＢＩＣは、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。天然ガス開発「アークティックＬＮＧ２」には昨年１１月、２０００億円超の融資契約を結んだばかりだ。契約に盛り込む「制裁条項」に該当した場合は融資を停止するか回収する方針だが、ロシア政府の制裁への対応が見通せず、融資をいったん凍結している。
米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化する可能性もあり、各金融機関は気をもむ。対イランで導入された制裁では、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によって指定された法人や個人が、ドル建て取引や資産の引き出しができなくなった。ロシアに対しても同様の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があり、「損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくる」（メガバンク幹部）という。
１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220308-OYT1T50325/
ポーランド政府は8日、保有する戦闘機MIG-29の全てをアメリカ軍の基地に配備すると発表しました。その後はウクライナに送られるとみられます。
ポーランド政府によりますと、保有する戦闘機MIG-29全機はドイツにあるアメリカ軍基地に配備され、その後、アメリカが自由に使うことができるとしています。
MIG-29戦闘機をめぐっては、ポーランドがウクライナに提供する代わりに、アメリカがポーランドにF16戦闘機を送る案が報じられていて、アメリカのブリンケン国務長官もこの枠組みが検討されていることは認めていました。
ポーランドはほかのNATO（＝北大西洋条約機構）の加盟国に対しても同調を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51f2e45202ce3d8c799d705e589ae5d357949f52
#Ukraine: Fresh deliveries of Javelin ATGM, NLAW, and AT4/AT4CS (Swedish Pansarskott 86 and Pansarskott 86BU) launchers reached Ukrainian defenders.
— 🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker (@UAWeapons) March 8, 2022
Note the presence of both variants of the AT4. pic.twitter.com/28YIGZ31Yj
EU、エネルギー政策見直し ガス貯蔵義務化や臨時増税
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、エネルギー政策の包括案を発表した。域内のエネルギー事業者に一定量の天然ガス貯蔵を義務付けることや臨時増税などが主な内容となる。主なエネルギー調達先であるロシアとの関係がウクライナ侵攻で急速に悪化しているのを踏まえ、安定供給できる体制をめざす。
欧州委は対策を実行すれば、年内にEUのロシア産ガスの需要を「3分の2程度減らせる」としている。だが加盟国の迅速で大胆な行動が欠かせず、短期間でどの程度減らせるかは不透明だ。
足元のEUのガス在庫は貯蔵能力の3割程度にとどまる。欧州は暖房需要が膨らむ冬に多くのエネルギーが必要だ。欧州委はこの冬は乗り切れるとみており、次の冬をしのぐための対策を急ぐ。具体的には、加盟国とエネルギー事業者に10月1日までに90%を目標にガスを貯蔵するよう求める。4月に貯蔵を義務化する法案をまとめる方針だ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07CWO0X00C22A3000000/
【ワシントン共同】米国のバーンズ中央情報局（CIA）長官は8日、下院情報特別委員会で証言し、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の当初の想定通りには進んでいないとの見方を示し「プーチン氏は憤り、いら立っている」と述べた。ロシア軍が市民の巻き添えを顧みずに攻勢を強める恐れがあると警告した。
ヘインズ米国家情報長官も証言し、プーチン氏はウクライナの抵抗や欧米の制裁を受けても侵攻を思いとどまる可能性は低く、侵攻をさらに加速させるかもしれないと分析していると明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/933a365abbcb8d22cc7138b48282a88f7be2929d
ウクライナのペット受難 砲撃で猫犠牲、犬の散歩も不自由
戦火で苦しむのは動物も同じ―。
ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ各地では、市民が家族の一員であるペットとの避難を余儀なくされている。ブリーダーが犬や猫を置き去りにしたり、ペットの保護施設が砲撃に遭ったりして、小さな命が失われた例もある。
現地からは、避難民がペットと一緒に列車に乗り込む様子も伝えられている。しかし、大型犬の避難は容易ではない。ドイツ原産ロットワイラーを飼う女性ユリヤさん（28）は電話取材に、首都キエフにとどまったが「散歩にあまり行けなかった」と不自由さを説明。愛犬をおもんぱかる。
「動物をストレスから守る方法」。キエフ動物園は6日、飼育管理を維持しつつ、犬や猫、鳥類、爬虫（はちゅう）類と暮らす市民に向け、インターネット交流サイト（SNS）でアドバイスを発信し始めた。
一方で犠牲も相次ぐ。西部リビウからキエフに餌を運ぶ動物保護団体「Uアニマル」は6日、「不幸にも日々悪化するニュースに触れている」とSNSで発表。「南部ミコライウで保護施設が攻撃され、猫100匹が死んだ」との情報を明らかにした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/db8a10dac7f0e060c3dc386b53d857e315b091c9
