▲ハリー・ハリス前駐韓米国大使が最近SNSにあげた掲示物.韓国で鼻ひげのために大変だった経験を吐露した部分(赤線)が目を引く。ツイッターキャプチャー(c)提供:世界日報

韓国勤務当時、鼻ひげのために論議に包まれる多少あきれた経験をしたハリー・ハリス元駐韓米国大使が久しぶりに関連記憶を思い出した。

今年1月20日、韓国を離れた彼は現在、米国コロラド州コロラド・スプリングズに住んで軍人(インド・太平洋司令部司令官)、外交官(駐韓大使)に続く第3の人生を楽しんでいる。

3日、ハリス前大使のSNSを見ると、最近、米国ユナイテッド サッカーリーグ(USL)所属のコロラドスプリングス・スイッチバックスFC vs オースティン・ボールドFCのサッカー試合を見た感想と関連写真が掲載されている。

試合はスイッチバックスFCが3対1で勝った。すると予告通り、ホーム球場であるウェイドナー・フィールドで「鼻ひげの夜(Mustache Night)」祭りを開いた。ファンたちは派手な花火を見物し、球団が提供した鼻ひげ模型を顔につけて記念撮影するなど勝利の喜びを満喫した。

ハリス前大使は「鼻ひげの夜」行事を楽しんだ感想をSNSに書いて「(韓国の)友人は鼻ひげをはやさず、私を疲れさせた。韓国で私は鼻ひげがあったのでとても大変だった」と打ち明けた。「とてもおかしい(Too funny)」とも書いた。
（訳注：原文は”My friends gave me a hard time for NOT having a mustache…in Korea I got a hard time for HAVING one! Too funny!”。訳としては「鼻ひげが無かったので友人たちから酷い目にあった…韓国では鼻ひげがあって酷い目にあった！おもしろすぎ」。現在（米国）と過去（韓国）を対比する構文で、「韓国の友人」では意味が通じない)

米国では祭りの材料でもある鼻ひげが韓国ではなぜか政治的・外交的論議を呼んだのか、とうてい理解できないという意味と解説される。

2018年、ドナルド・トランプ大統領によって任命されたハリス前大使は韓国勤務時、駐韓米軍防衛費分担金交渉などで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府とたびたび摩擦を起こした。トランプ行政府の訓令のとおり「韓国が防衛費分担金を大幅に引き上げなければならない」という話を繰り返す彼に対し、一部の政治家と反米指向市民団体は「日帝強占期の朝鮮総督を連想させる」と非難した。

歴代朝鮮総督の中で鼻ひげをはやした人物が何人もいたが、根本的にはハリス前大使が日系米国人であることが原因だった。ある反米指向市民団体は彼の顔写真から鼻ひげを抜くパフォーマンスまで行った。

ハリス前大使は「鼻ひげをはやすのは単なる趣味にすぎない」と正面から受けたが韓国内で反米感情が悪化するとすぐに結局、昨年の夏、髭そりを選んだ。その後、米国に戻った今も彼は鼻ひげをはやしていないことが分かった。


▲ハリー・ハリス前駐韓米国大使が口ひげをはやしていた時代の姿（左）とそった後。世界日報資料写真

ハリス前大使は帰任して4ヶ月後、中央日報と持ったEメール インタビューでいわゆる「鼻ひげ論議」に強い不快感を表わしたことがある。彼は「一部が鼻ひげについて日帝強占期の朝鮮総督を連想させる、という発言までしたが、気持ちはどうだったか」という質問に「非常に不快だった」と直接的に答えた。

引き続き「大韓民国が指向する近代的で進歩的な民主主義では有り得ないこと。他の国ならぬ韓国で、このような人種差別を経験するとは考えもしなかった」と付け加えた。自分が日系米国人という点が論議の的になったことを「人種差別」と規定したわけだ。

ソース：世界日報（韓国語）ハリス前大使、“韓国で鼻ひげのために大変で”吐露
https://www.msn.com/ko-kr/news/world/%ED%95%B4%EB%A6%AC%EC%8A%A4-%E5%89%8D-%EB%8C%80%EC%82%AC-%ED%95%9C%EA%B5%AD%EC%84%9C-%EC%BD%A7%EC%88%98%EC%97%BC-%EB%95%8C%EB%AC%B8%EC%97%90-%ED%9E%98%EB%93%A4%EC%96%B4-%ED%86%A0%EB%A1%9C/ar-AAP5cno

韓国のカン・ギョンファ（康京和）元外交部長官が、国際労働機関（ILO）次期事務局長に挑戦する。康元長官が当選した場合、アジア・女性初のILO事務局長が誕生することになる。

外交部は1日、康元長官がILO次期事務局長職に立候補し、政府が駐ジュネーブ代表部を通じてこの日、ILO事務局に登録書類を提出したと発表した。次期事務局長の選出手続きは、‘立候補登録→選挙運動および公式聴聞会→投票’の順で進められる。

ILO事務局長の選出は28か国の政府代表と労働者・使用者代表それぞれ14人など、計56人が参加する理事会の投票において、過半数の得票により決定する。ILO次期事務局長候補者登録を終えた国としては、南アフリカ共和国、トーゴ、フランス、オーストラリアの4か国がある。韓国政府は、康元長官の立候補活動を支援するため、外交部、雇用労働部などの関係省庁が参加する汎省庁TF（タスクフォース）を構成した。

康元長官が次期事務局長に当選すれば、ガイ・ライダー事務局長の任期が満了した直後の2022年10月1日に任期が始まる。外交部は康元長官に対し「韓国政府および国連内での長年の様々な経験をもとに、コロナの状況で雇用回復、経済危機克服、労・使・政の三者主義を通じた共生と連帯精神の拡散など、ILOの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えている」と評価した。

また「これまで国際舞台で開発途上国支援および女性人権保護のために努力してきた康元長官の経験と専門性を生かし、女性を含む全世界の脆弱労働者などに対する差別解消と暴力・嫌がらせの根絶、コロナ状況での共存と包容的回復などにも大きな貢献をするものと期待する」と述べた。

WOWKorea 2021/10/01 21:05配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317186/

韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は30日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）関連専門家懇談会」で、「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」とし、「国益の最大化という観点から協定加盟の可否と時期を決める」と述べた。

ヨ本部長は「アジア太平洋地域の代表的な通商国家であり、産業・技術強国でもある韓国は、ほかの加盟国にも協定の拡大と発展に向けた理想的なパートナーと見なされており、同協定は韓国のアジア太平洋地域の通商リーダーシップの確保とサプライチェーンの高度化のために戦略的価値が高い」と強調した。

また「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効準備、シンガポール、ニュージーランド、チリによるデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟を進めるなど、アジア太平洋地域の通商秩序に積極的に参加し、主導的な役割を果たしていく計画」だと明らかにした。

同日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開かれた懇談会には、国際通商学会のカン・ムンソン会長やソウル大学のアン・ドククン教授らが出席した。

産業部によると、彼ら通商専門家は最近、中国と台湾のCPTPPへの加盟申請をはじめとするアジア太平洋地域の通商環境の変化に注目する必要があるとし、通商秩序のリーダーシップの確保という観点からより積極的な役割を果たすべきと提言したという。

特に、多国間体制の危機を迎えている状況で、CPTPPへの加盟は今後、グローバル通商秩序を主導するチャンスになりうるとの意見が多かったと付け加えた。

産業部は、多様なルートで専門家や利害関係者の意見を聞き、これを土台に通商秩序の変化に合う対応方向を見直す方針を示した。


2021-10-01 07:10
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41248.html

イランが韓国製電子製品の輸入禁止を検討していることが分かった中で、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官がイラン側に対して「両国関係に悪影響を与えないようにしなければならない」という趣旨で呼びかけた。

３０日、外交部によると、鄭長官はこの日午後、イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相と電話会談を行い、このような考えを伝えた。鄭長官は「（外信に報道された韓国製電子製品輸入禁止令が事実なら）両者関係に役立つものがない」と懸念を表わした後、「そうならないように懸案をうまく解決し、管理していこう」という意向を伝えた。

これに先立ち、イラン官営言論は３０日（現地時間）、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（８２）が今月５日、エブラヒム・ライシ大統領などに書簡を送り、すべての家電製品、特に韓国製家電の輸入禁止を指示したと報じた。書簡には「韓国企業２社の輸入再開は今まさに両足で立ち上がった国内家電企業の骨抜きにすることになる」という懸念が書かれていた。企業を特定してはいないが、イラン市場に活発に進出していたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスを称するものと推定される。

神政一致体制であるイランで宗教的最高指導者であるハメネイ師の政治的影響力は絶大だ。このような措置が現実化する可能性は高いという懸念が出ている理由だ。

アブドラヒアン外相は鄭長官との会談で「凍結されている韓国ウォン資金問題解決のために韓国側が倍の努力をしてほしい」と要請した。鄭長官は「われわれとしては、凍結資金がイラン国民の所有という明確な認識があり、これまでの制裁状況でも凍結資金を活用してイランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど可能な限りの最善の努力を傾けてきた」とし、今後も引き続き努力していくと答えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/283450?servcode=200&sectcode=210