https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人(割合)
イタリア 75.16%
フランス 74.43%
イギリス 71.74%
日本 71.63%
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人(割合)
イタリア 75.16%
フランス 74.43%
イギリス 71.74%
日本 71.63%
19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析 コロナ12月発生説を疑問視
米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。
日経 2021/10/5
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233970T20C21A9000000/
▲ハリー・ハリス前駐韓米国大使が最近SNSにあげた掲示物.韓国で鼻ひげのために大変だった経験を吐露した部分(赤線)が目を引く。ツイッターキャプチャー(c)提供:世界日報
韓国勤務当時、鼻ひげのために論議に包まれる多少あきれた経験をしたハリー・ハリス元駐韓米国大使が久しぶりに関連記憶を思い出した。
今年1月20日、韓国を離れた彼は現在、米国コロラド州コロラド・スプリングズに住んで軍人(インド・太平洋司令部司令官)、外交官(駐韓大使)に続く第3の人生を楽しんでいる。
3日、ハリス前大使のSNSを見ると、最近、米国ユナイテッド サッカーリーグ(USL)所属のコロラドスプリングス・スイッチバックスFC vs オースティン・ボールドFCのサッカー試合を見た感想と関連写真が掲載されている。
試合はスイッチバックスFCが3対1で勝った。すると予告通り、ホーム球場であるウェイドナー・フィールドで「鼻ひげの夜(Mustache Night)」祭りを開いた。ファンたちは派手な花火を見物し、球団が提供した鼻ひげ模型を顔につけて記念撮影するなど勝利の喜びを満喫した。
ハリス前大使は「鼻ひげの夜」行事を楽しんだ感想をSNSに書いて「(韓国の)友人は鼻ひげをはやさず、私を疲れさせた。韓国で私は鼻ひげがあったのでとても大変だった」と打ち明けた。「とてもおかしい(Too funny)」とも書いた。
(訳注:原文は”My friends gave me a hard time for NOT having a mustache…in Korea I got a hard time for HAVING one! Too funny!”。訳としては「鼻ひげが無かったので友人たちから酷い目にあった…韓国では鼻ひげがあって酷い目にあった!おもしろすぎ」。現在(米国)と過去(韓国)を対比する構文で、「韓国の友人」では意味が通じない)
米国では祭りの材料でもある鼻ひげが韓国ではなぜか政治的・外交的論議を呼んだのか、とうてい理解できないという意味と解説される。
2018年、ドナルド・トランプ大統領によって任命されたハリス前大使は韓国勤務時、駐韓米軍防衛費分担金交渉などで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政府とたびたび摩擦を起こした。トランプ行政府の訓令のとおり「韓国が防衛費分担金を大幅に引き上げなければならない」という話を繰り返す彼に対し、一部の政治家と反米指向市民団体は「日帝強占期の朝鮮総督を連想させる」と非難した。
歴代朝鮮総督の中で鼻ひげをはやした人物が何人もいたが、根本的にはハリス前大使が日系米国人であることが原因だった。ある反米指向市民団体は彼の顔写真から鼻ひげを抜くパフォーマンスまで行った。
ハリス前大使は「鼻ひげをはやすのは単なる趣味にすぎない」と正面から受けたが韓国内で反米感情が悪化するとすぐに結局、昨年の夏、髭そりを選んだ。その後、米国に戻った今も彼は鼻ひげをはやしていないことが分かった。
▲ハリー・ハリス前駐韓米国大使が口ひげをはやしていた時代の姿(左)とそった後。世界日報資料写真
ハリス前大使は帰任して4ヶ月後、中央日報と持ったEメール インタビューでいわゆる「鼻ひげ論議」に強い不快感を表わしたことがある。彼は「一部が鼻ひげについて日帝強占期の朝鮮総督を連想させる、という発言までしたが、気持ちはどうだったか」という質問に「非常に不快だった」と直接的に答えた。
引き続き「大韓民国が指向する近代的で進歩的な民主主義では有り得ないこと。他の国ならぬ韓国で、このような人種差別を経験するとは考えもしなかった」と付け加えた。自分が日系米国人という点が論議の的になったことを「人種差別」と規定したわけだ。
ソース:世界日報(韓国語)ハリス前大使、“韓国で鼻ひげのために大変で”吐露
https://www.msn.com/ko-kr/news/world/%ED%95%B4%EB%A6%AC%EC%8A%A4-%E5%89%8D-%EB%8C%80%EC%82%AC-%ED%95%9C%EA%B5%AD%EC%84%9C-%EC%BD%A7%EC%88%98%EC%97%BC-%EB%95%8C%EB%AC%B8%EC%97%90-%ED%9E%98%EB%93%A4%EC%96%B4-%ED%86%A0%EB%A1%9C/ar-AAP5cno
■日本経済新聞(2021年10月5日 0:45)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030UH0T01C21A0000000/
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は中国との貿易交渉を再開する。米通商代表部(USTR)のタイ代表が数日内に中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と電話で協議する。両国はトランプ米前政権時代に、中国が米国からの輸入を増やすなどとした「第1段階の合意」を結んでおり、米側は順守するよう求める。
USTRのタイ氏が4日の演説で、バイデン政権の対中通商政策を初めて明らかにした。中国に第1段階合意を守るよう働きかけるため「あらゆる手段を使う」との方針も打ち出した。交渉期限は設けず、対話を通じて不公正な貿易慣行の是正を迫る。
(以下省略、続きはリンク先でお願いします)
■日本経済新聞(2021年10月5日 1:05)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04CLW0U1A001C2000000/
【フランクフルト=深尾幸生】高級車大手のボルボ・カー(スウェーデン)は4日、新規株式公開(IPO)で250億クローナ(約3200億円)を調達すると発表した。上場取引所はナスダック・ストックホルムで、年内の株式取引開始を予定している。
ボルボ・カーは5月、年内に上場する方針を発表していた。新株発行に加え、既存株主は一部の株式を売却する。親会社の中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団は筆頭株主として残る。
(以下省略、続きはリンク先でお願いします)
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211004-00000157-kyodonews-000-2-view.jpg
仙台市内で記者団の取材に応じる安倍晋三元首相=4日午後
仏紙「安倍氏が陰で支配」 岸田新首相選出と新内閣発足で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211004-00000157-kyodonews-int
【パリ共同】岸田文雄新首相選出と新内閣発足について、4日付のフランスの経済紙レゼコーは「安倍晋三元首相が陰の支配力を保つ」と伝え、岸田氏が独自の政策を進めるのは困難と論じた。
岸田氏の党総裁選出を安倍氏が後押ししたことから、安倍氏に近い甘利明氏や高市早苗氏がそれぞれ党の幹事長と政調会長に任命され、閣僚人事でも配慮したと指摘。「(安倍氏の)派閥に“囲まれた”岸田氏の自由な裁量は限られ、安倍氏の経済政策を発展させざるを得ないだろう」との見方を示した。
次期アメリカ大統領の最有力として注目されていたカマラ・ハリス副大統領の評判が芳しくない。上智大学の前嶋和弘教授は「『移民に冷たい』『外交音痴』というイメージが定着しつつある。このままだと次期大統領選の候補に選ばれない可能性もある」という――。
■次期大統領最有力への大きな期待はあるが…
「女性初、黒人初、インド系アメリカ人初の副大統領」として新しい時代を象徴する政治家であるアメリカのカマラ・ハリス副大統領に対する評判がいまひとつだ。
バイデン政権発足8カ月を迎えたが、政権の中で与えられている担当政策はどれも複雑であるため、具体的な成果につながっていない。
「まだ、慣れていないだけ」かもしれないが、ここ数代の副大統領に比べると、ハリスの影はまだかなり薄い。
「次期大統領最有力」という期待像とハリスの「現在地」とは雲泥の差がある。
■「移民に冷たい」の印象を世間に与えた“ある失言”
ケチのつきはじめは、最初の外遊として選んだ6月上旬のグアテマラ、メキシコ訪問だった。
初日はグアテマラのジャマテイ大統領と会談し、アメリカの南部国境に中米から押し寄せる移民の根本的な原因である治安や貧困について、経済支援や犯罪組織への対処にアメリカが協力することで意見が一致したところまでは良かった。
しかし、直後の記者会見で「(メキシコ国境には)来ないでください。来ないでください。アメリカは法律を施行し、私たちの国境を守る」とシンプルに訴えた。
この言葉に対して、「不法に入ってくる移民には徹底的に強く出なければならない。弱腰だ」といった共和党からの批判はいつものことだが、身内の民主党からもおそらくハリスの予想以上に強い批判が続いた。
その代表的なものが、31歳と若いが既に左派の顔となっているオカシオ・コルテス下院議員のものだ。
オカシオ・コルテス議員は「がっかりした。米国の国境で亡命を求めることは、100%合法的だ。アメリカは何十年もラテンアメリカ諸国の政治に介入し、不安定化させてきた。
誰かの家に放火するのを(アメリカが)助けてきたのに、その家から逃げ出した人を責めることはできない」と辛辣なツイートをした。
オカシオ・コルテス議員に同調する意見は左派を中心に広がっていった。政権の中でハリスに与えられている担当政策の一つが移民問題だが、この一言で、「移民に冷たい」というイメージが広がってしまった。
翌日、ホンジュラスでコロナウイルスワクチン提供などを決めた直後のNBCとの単独インタビューでは、「移民問題の最前線である米墨国境を訪れたかどうか」という質問に対して、「いつかは」と答えた後、「“私たち”は国境にこれから訪れます。“私たち”は国境を訪れたこともある」と主語をあいまいにして、返答をはぐらかした。
これに対して「“あなた”は、国境を訪れたことはないでしょう」とNBC記者に訂正を求められたのだが、ハリスは何と「私は欧州にも行っていない」と頓珍漢な返答をした。
おそらく「米墨国境が重要なので、欧州にもまだ、行っていない」と答えたかったのかもしれないが、墓穴を掘ってしまった。
■担当政策は目立つ成果を上げづらい
「外交音痴だ」といった批判が相次ぐ中、急遽日程を調整して6月25日には実際にテキサス州エルパソを訪れ、米墨国境を視察することになる。
メキシコやホンジュラスなどからアメリカ国内に逃げ込んでくる非合法移民問題は政策的に厄介だ。
オカシオ・コルテス議員のように、民主党左派は「逃げるには逃げる理由がある。移民が起こる現状に対応し、アメリカはむしろ積極的に受け入れていくべき」という立場である。
その一方で共和党側は「メキシコ政府やホンジュラス政府が対応をしないのが問題。アメリカの治安が悪くなり、国民の雇用も奪われる」として近年、トランプ政権が行ったような徹底した移民排除を支持する。
視察をするだけでも党派的な反応を生んでしまうため、ハリスは慎重に対応していたが、その慎重さがあだになってしまった。
中米からの移民問題だけでない。政権内でハリスに与えられた担当政策の多くは、難しく時間がかかるものばかりだ。(続きはソース)
9/30(木) 10:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210930-00050291-president-pol
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210930-00050291-president-000-1-view.jpg
中国、TPP加入交渉へ参加国への働きかけ積極化 NZなど支持
【北京=三塚聖平】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入申請を9月16日に行った中国が、加入交渉に向け参加国へ働き掛けを強めている。9月末には王毅(おう・き)国務委員兼外相がメキシコとの電話会談で加入へ積極姿勢を示し、中国商務省はニュージーランドなどから協力姿勢を引き出した。台湾の加入申請を受け、自国に有利な環境整備を急いでいるとみられる。
王氏は9月29日、メキシコのエブラルド外相と電話会談し、加入申請について「対外開放をさらに拡大する固い決意を示したものだ」と強調。エブラルド氏は「申請を称賛、歓迎する」と応じた。王氏は同日、マレーシア、ブルネイの外相ともそれぞれ電話会談。中国外務省の発表文にTPPの文字はないが、いずれもTPP参加国であり協力を求めた可能性がある。
習近平国家主席も24日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と電話会談を実施。発表文はTPPに触れていないが、習氏は「双方は国際・地域問題での協調、協力を強化すべきだ」と強調した。ベトナム外務省報道官は23日、中国の加入申請について「経験と情報を共有することを望む」と述べている。両国とも国有企業の存在感が大きいなど共通点が多く、中国の加入にはベトナムの事例が役立つと指摘される。
中国商務省幹部も28日にニュージーランド、29日にブルネイとテレビ会議を実施。ニュージーランド側から「中国の申請は非常に重要な意義を持つ一歩で、今後のプロセスを積極的に推進する」との言質を得た。
TPP加入には、全参加国の同意を得ることが必須だ。日本やオーストラリアなどが中国の加入に慎重姿勢を見せる中、それ以外の国々から協力を取り付けて外堀を埋める思惑も指摘される。22日に台湾がTPP加入申請に踏み切ったことで、台湾の加入阻止へ先に支持を得ることも重要な課題になったとみられる。
中国商務省報道官は30日の記者会見で「次の段階として、TPPの手続きに従い参加各国と協議する」との方針を示しており、TPP参加国とのやり取りをさらに加速させる見通しだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_china_6PO36PIR5BMI5P6Z3C2MZBZI4M/?tpgnr=world
【パリ時事】来年のフランス大統領選でマクロン大統領(43)と共に決選投票に進むとみられている、極右政党「国民連合(RN)」を
率いるマリーヌ・ルペン氏(53)の支持率が下落している。代わりに支持を集めているのは、ルペン氏よりもさらに極右的と評される無所属の政治評論家エリック・ゼムール氏(63)。ルペン氏より強力なマクロン氏の対抗馬になる可能性がある。
ルペン氏は実父ジャンマリ氏(93)が土台を築いたRNの人種差別的なイメージ払拭(ふっしょく)に努め、ソフト路線に転向する「脱悪魔化」を進めてきた。今年4月の世論調査で、一時は若者の間でマクロン氏を上回る支持率を得たものの、6月に実施された広域地方自治体「地域圏」議会選でRNは惨敗した。専門家からは「軟化戦略は逆効果だった」と指摘する声が上がった。
反イスラムで知られるゼムール氏は保守系紙フィガロの政治記者などを経て、テレビのコメンテーターや作家として知名度が高い。寛容な移民受け入れ政策に反対し、9月28日にはツイッターで「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と主張した。過去には人種差別的発言で物議を醸したこともある。
経済誌シャランジュ(電子版)が9月28日に報じた世論調査によると、大統領選初回投票でマクロン氏に投票すると答えたのは約23%。ルペン氏は16%で、6月初旬の28%から大きく後退した。一方、6月上旬に出馬の意向を示唆したばかりのゼムール氏は今回急浮上し13%を獲得した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200325&g=int
2021年10月1日は国際コーヒーの日です。2015年に始まったこの記念日は、コーヒー豆の価格が安すぎることがコーヒー農家を苦しめている現状を周知し、フェアトレードを促進させる目的で制定されたものですが、2021年は例年と異なりコーヒー豆が高値で取引されています。そこで、コーヒー市場に詳しい専門家が、コーヒー豆の価格が上がった原因と今後の見通しについて解説しました。
エスプレッソやカプチーノに代表されるイタリアコーヒーの歴史を探究するプロジェクト「The Cappuccino Conquests」の指揮を執った経験を持つイギリス・ハートフォードシャー大学のジョナサン・モーリス教授によると、2021年のコーヒー豆の価格は過去1年間で2倍に上昇しているとのこと。具体的には、2020年9月の1ポンド(約454g)当たり1.07ドル(約120円)から2021年9月には1.95ドル(約220円)へと高騰しており、2021年7月には2.08ドル(約230円)の高値をつける一幕も見られました。
コーヒー豆の価格は品種を問わず全面的に高くなっており、高級コーヒー豆の1つであるアラビカ種の豆の価格はこの1年間で80%以上、安価なロブスタ種の豆の価格も30%以上上昇しているとのこと。このことからモーリス教授は「私たちは、今後数年間にわたってコーヒー豆の価格が上昇する大きな流れの始まりを目にしているのかもしれません」と述べています。
コーヒー豆が高騰した最大の理由は、世界のコーヒー収穫量の約35%を占める世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの環境問題です。コーヒー豆の生産量は年によって異なりますが、通常は生産者による在庫管理やコーヒー先物市場による価格調整により平準化されるため、価格が大きく変動することはありません。
しかし、ブラジルは2021年に「100年ぶり」と言われる水不足に見舞われ、これが原因でコーヒー豆のもとであるコーヒーの実の収穫量が減少しました。さらに、寒波による霜害(そうがい)の影響でコーヒーの木や実がダメージを受けていることから、ブラジル当局は2021年のアラビカ種の収穫量は過去12年間で最も少なくなるだろうと予測しています。
コーヒーの木は成熟するのに5年もかかるため、コーヒー産業が受けた被害の全容が明らかになるには時間がかかります。一部の専門家は、「霜害の影響を受けるブラジルのコーヒー農園は最大で全体の3分の2に及ぶ」と指摘しており、コーヒー豆の価格は1ポンド当たり4ドル(約440円)に達するとの見方もあるそうです。
実は、コーヒーの価格が乱高下するのは、近年に始まったことではありません。1930年代には、世界恐慌による不況とコーヒー豆の豊作が重なった結果コーヒー豆が大量に余ってしまい、コーヒー豆を海に捨てたり機関車の燃料にしたりする生産者が続出しました。一方で、1975年にコーヒーの病気が大流行し生産量が60%も下落した結果、コーヒーの価格は1977年までに3倍に膨れ上がったことがあります。
こうした経験を元に、コーヒー産業は病気に強いロブスタ種の作付けを拡大し、コーヒー生産量の安定化を目指しています。ロブスタ種は値段も安いため、ブレンドコーヒーなどに使うロブスタ種の割合を増やせば、コーヒーの価格を抑えることができます。しかし、ロブスタ種の主な生産地であるベトナムでは新型コロナウイルス感染症対策の経済封鎖が続いているため、すぐには生産量を増やすことができません。
こうした情勢のあおりを受けて、当面の間コーヒー豆の仲介業者は在庫の確保に奔走し、コーヒー飲料メーカーは原材料の高騰をどうやって吸収するかに頭をひねり、一般家庭の消費者はコーヒー価格の上昇に直面することになると、モーリス教授は結論づけました。
https://gigazine.net/news/20211001-coffee-bean-prices-doubled/
報告書によると、18日の午前1~2時にかけて、航空機格納庫の外でタバコを吸っていた二等軍曹に、全身忍者の格好をした人物が近づいてきた。
その人物は軍曹に「私が誰かわかりますか?」と声をかけ、軍曹が「知らない」と答えると、今度は「私の家族がどこにいるかわかりますか?」と尋ねた。
軍曹が再び「知らない」と答えたところ、忍者の格好をした人物は突然刀で斬りつけてきた。
軍曹はその場から逃走し、フェンスを飛び越えて管理棟に避難した。
居合わせた大尉が建物のすべてのドアに鍵をかけて警察に通報したが、その間に忍者の格好をした人物が建物に近づいてきて、ドアや窓を蹴ったり叩いたりした。
忍者の格好をした人物は、その後一度姿を消したものの、数分後に戻ってきて、アスファルトの塊を窓に投げ込み、その場を去った。
この事件で刀で斬りつけられた軍曹は足を負傷し、アスファルトの塊に当たった大尉は頭を負傷して、病院で治療を受けた。
身柄を拘束されたのは、ジーノ・リヴェラ容疑者。
同容疑者は、保安官代理に対しても刀を振り回し、何らかの発射物を使用したが、効き目はなかったという。
保安官代理は、リヴェラ容疑者が指示に従わず、逃走を試みたために、テーザー銃を使用したと説明している。
リヴェラ容疑者は現在、殺人未遂や器物損壊など、複数の罪状で拘留されているという。
https://pbs.twimg.com/media/FAonZImUYAIxrV8.jpg
https://pbs.twimg.com/media/FAooK-8VEAI1Iul.jpg
2021年10月02日 11時54分
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ninja-attack-u-s-army-special-operations_jp_6157b126e4b050254232f86c
■朝日新聞(2021/10/2 8:30)
https://www.asahi.com/articles/ASPB173J8P9YULFA00B.html
欧州で天然ガス価格の高騰が止まらない。世界経済の回復によるエネルギー需要の高まりや風力発電の不振が要因とみられるが、最近ではロシアをめぐる供給網疑惑も浮上。アジアの液化天然ガス(LNG)の価格高騰も誘い、日本の電気料金にも波及しかねないと懸念も強まっている。(ロンドン=和気真也)
金融情報会社リフィニティブによると、欧州の天然ガスの指標価格となる「オランダTTF」の9月30日の終値は前日比5%上昇し、今年最高値を更新した。前年比では約7倍に値上がりしている。
英国の指標価格も同日、前年比で約6倍に上昇。家庭向けガス料金の値上げにとどまらず、天然ガスは火力発電に使われるため、電気料金にも影響が出ている。
英国では9月に入り、ガスや電力の小売業者6社が倒産した。契約者と事前に決めた販売価格を、調達価格が上回ることによる「逆ざや」に耐えられなくなったためとみられる。供給はすぐには止まらないものの、市民は光熱費が上がる不安を抱いている。
(以下省略、続きはリンク先でお願いします)
中国の巨大経済圏構想「一帯一路政策」がもたらした中低所得国家の隠れた債務が3850億ドル(約42兆7500億円)に達するという分析が出た。
30日(現地時間)米CNBC放送によると、米国国際開発研究所である「エイドデータ」は2017年までの18年間、中国が165カ国で行った8430億ドル(約93兆6000億円)規模の開発プロジェクト1万3427件を分析した結果、こうした結果を得た。
同研究所は、「以前は、一帯一路に関連して中国が支援した国際開発金融が、政府や中央銀行のような国家機関に集中していた。しかし、現在は約70%が国有企業や銀行、民間機関などに流れ込んでいる」と明らかにした。
このような債務は、国家債務に含まれない場合があるにもかかわらず、大半は国家が支給を保証した形なので、民間と公共債務の区分を難しくし、様々な問題を引き起こす可能性があると、同研究所は指摘した。
同研究所は現在、42カ国が中国に対し、国内総生産(GDP)の10%を超える負債を抱えていることを指摘した。また、これら国家が中国に負っている実質的、潜在的償還義務のうち、過少申告された部分がGDPの5.8%に達すると推定した。
これを金額に換算すれば3850億ドルに上るとし、多くの国が中国の一帯一路に関連した負債問題を抱えていることになると指摘した。
同研究所は、中国が資源などの確保のために、一帯一路で恩恵を受ける国を「負債の落とし穴」に追い込んでいるという疑惑を強く否定していると批判した。さらに、「一帯一路に関連して、中国が開発金融の形で中低所得国家に提供した資金が、公式に伝えられたものより多いという憂慮が絶えず提起されている」と強調した。
2013年、習近平中国国家主席の提案で始まった一帯一路は、中国と東南アジア・中央アジア・アフリカ・欧州を陸路と海路で結び、経済圏を形成しようという中国主導の「新シルクロード戦略構想」だ。
WOWKorea 2021/10/02 05:26配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1002/10317203.html
韓国のカン・ギョンファ(康京和)元外交部長官が、国際労働機関(ILO)次期事務局長に挑戦する。康元長官が当選した場合、アジア・女性初のILO事務局長が誕生することになる。
外交部は1日、康元長官がILO次期事務局長職に立候補し、政府が駐ジュネーブ代表部を通じてこの日、ILO事務局に登録書類を提出したと発表した。次期事務局長の選出手続きは、‘立候補登録→選挙運動および公式聴聞会→投票’の順で進められる。
ILO事務局長の選出は28か国の政府代表と労働者・使用者代表それぞれ14人など、計56人が参加する理事会の投票において、過半数の得票により決定する。ILO次期事務局長候補者登録を終えた国としては、南アフリカ共和国、トーゴ、フランス、オーストラリアの4か国がある。韓国政府は、康元長官の立候補活動を支援するため、外交部、雇用労働部などの関係省庁が参加する汎省庁TF(タスクフォース)を構成した。
康元長官が次期事務局長に当選すれば、ガイ・ライダー事務局長の任期が満了した直後の2022年10月1日に任期が始まる。外交部は康元長官に対し「韓国政府および国連内での長年の様々な経験をもとに、コロナの状況で雇用回復、経済危機克服、労・使・政の三者主義を通じた共生と連帯精神の拡散など、ILOの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えている」と評価した。
また「これまで国際舞台で開発途上国支援および女性人権保護のために努力してきた康元長官の経験と専門性を生かし、女性を含む全世界の脆弱労働者などに対する差別解消と暴力・嫌がらせの根絶、コロナ状況での共存と包容的回復などにも大きな貢献をするものと期待する」と述べた。
WOWKorea 2021/10/01 21:05配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317186/
相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
(抜粋)
電気自動車(EV)の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会(NFPA)や米国家運輸安全委員会(NTSB)の調査結果から実態に迫る。
https://i.imgur.com/mBKVCy0.png
これらの事故で明らかになったのが、EVの車両火災の危険性の高さ、特に消火の難しさだ。NFPAとNTSBの資料を基に、EV火災事故の詳細について解説する1~4)。
消したはずの火が何度も復活
冒頭で紹介したテスラ車の火災事故の消火活動は、いつもと勝手が違ったという。テスラの消火に使った水の量は一般的な車両火災とは比べものにならないほど多く、具体的には約2万8000ガロン(10万5991L)もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン(7万5708L)なので、その量の多さを推し量れる。
消火に当たった消防署の署長は現地メディアのインタビューに対して「我々が経験したことのない事故現場だった」と語った。火を消すまでに要した時間は約4時間。「通常の車両火災は消防隊が到着すると、数分で鎮火できるものだ」(同)と事故の特殊性を指摘する。
事故の経過を詳しくみると、車両はずっと火だるま状態だったわけではない。実は、消防隊員は現場に到着した数分後の21時39分に一度鎮火した(表)。しかしその後、一度消したはずの火が復活(再燃)し、22時には再燃したバッテリーパックに水をかけて冷却を始めなければならなかった。
これはリチウムイオン2次電池を積むEVならではの現象と考えられる。事故の衝撃などでリチウムイオン2次電池の正極と負極が短絡(ショート)すると、大きな電流が流れて発熱し、その熱がさらなる発熱を引き起こす「熱暴走」と呼ばれる現象が起きて電池が発火する。
(全文)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06034/
韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は30日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)関連専門家懇談会」で、「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」とし、「国益の最大化という観点から協定加盟の可否と時期を決める」と述べた。
ヨ本部長は「アジア太平洋地域の代表的な通商国家であり、産業・技術強国でもある韓国は、ほかの加盟国にも協定の拡大と発展に向けた理想的なパートナーと見なされており、同協定は韓国のアジア太平洋地域の通商リーダーシップの確保とサプライチェーンの高度化のために戦略的価値が高い」と強調した。
また「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効準備、シンガポール、ニュージーランド、チリによるデジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)への加盟を進めるなど、アジア太平洋地域の通商秩序に積極的に参加し、主導的な役割を果たしていく計画」だと明らかにした。
同日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で開かれた懇談会には、国際通商学会のカン・ムンソン会長やソウル大学のアン・ドククン教授らが出席した。
産業部によると、彼ら通商専門家は最近、中国と台湾のCPTPPへの加盟申請をはじめとするアジア太平洋地域の通商環境の変化に注目する必要があるとし、通商秩序のリーダーシップの確保という観点からより積極的な役割を果たすべきと提言したという。
特に、多国間体制の危機を迎えている状況で、CPTPPへの加盟は今後、グローバル通商秩序を主導するチャンスになりうるとの意見が多かったと付け加えた。
産業部は、多様なルートで専門家や利害関係者の意見を聞き、これを土台に通商秩序の変化に合う対応方向を見直す方針を示した。
2021-10-01 07:10
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41248.html
イランが韓国製電子製品の輸入禁止を検討していることが分かった中で、韓国外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官がイラン側に対して「両国関係に悪影響を与えないようにしなければならない」という趣旨で呼びかけた。
30日、外交部によると、鄭長官はこの日午後、イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相と電話会談を行い、このような考えを伝えた。鄭長官は「(外信に報道された韓国製電子製品輸入禁止令が事実なら)両者関係に役立つものがない」と懸念を表わした後、「そうならないように懸案をうまく解決し、管理していこう」という意向を伝えた。
これに先立ち、イラン官営言論は30日(現地時間)、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師(82)が今月5日、エブラヒム・ライシ大統領などに書簡を送り、すべての家電製品、特に韓国製家電の輸入禁止を指示したと報じた。書簡には「韓国企業2社の輸入再開は今まさに両足で立ち上がった国内家電企業の骨抜きにすることになる」という懸念が書かれていた。企業を特定してはいないが、イラン市場に活発に進出していたサムスン電子とLGエレクトロニクスを称するものと推定される。
神政一致体制であるイランで宗教的最高指導者であるハメネイ師の政治的影響力は絶大だ。このような措置が現実化する可能性は高いという懸念が出ている理由だ。
アブドラヒアン外相は鄭長官との会談で「凍結されている韓国ウォン資金問題解決のために韓国側が倍の努力をしてほしい」と要請した。鄭長官は「われわれとしては、凍結資金がイラン国民の所有という明確な認識があり、これまでの制裁状況でも凍結資金を活用してイランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど可能な限りの最善の努力を傾けてきた」とし、今後も引き続き努力していくと答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/283450?servcode=200§code=210
岸田前政調会長が自民党の新総裁に選出されたことを、海外メディアも相次いで速報で伝えました。
ニューヨーク・タイムズは事前の世論調査の結果を念頭に、「自民党のエリートが世論を無視する形で、不人気の菅総理との違いがほとんどない岸田氏を選出した」と指摘しました。
このほか、中国の国営メディアも相次いで速報。中国共産党系の「環球時報」の電子版は「中国との対抗を最優先する岸田氏が日本の新総理になる」と伝えました。さらに中国からはこんな反応も・・・
北京市民
「もともとの政策は全然変わっていない。外交問題も含めて」
北京市民
「両国は経済の関係が深いので、新しい首相には敏感な問題には触れないでほしい」
北京市民
「(両国関係は)あまり良くならないと思う。日本が取っている行動はいい方向に向かっていない」
中国外務省 華春瑩報道官
「中国は日本の新しい施政チームとともに、各種原則や精神を厳守し実務協力を深め、中日関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展することを推進したい」
一方、韓国では聯合ニュースが「日本の次期総理に日韓慰安婦合意の岸田氏」と速報。その後の記事で「岸田氏は自民党内ではハト派だが、凍りついた両国関係に画期的な変化を期待することは難しい」と報じました。また、東亜日報は「徴用工訴訟の判決などをめぐり岸田氏は“韓国が解決しなければならない”と主張していて、短期間に日韓関係が改善されることは難しいと見られる」との見方を示しました。(29日18:23)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d37fd9dc6a2f0b2eaa3c73c03e0edad44d4c8d5b