猛暑日にエアコンの設定温度をメーカーによって遠隔ロックされてしまう事態が発生

2022年の夏はヨーロッパで40度超えの暑さが観測されたり、日本でも統計開始以降1位タイの高温を記録したりと世界中で記録的な猛暑となりました。そんな猛暑の中、アメリカのコロラド州では「エネルギー緊急事態」の影響でエアコンの温度設定が強制的に変更不能になる事態が発生しました。

温度設定の変更が不可能になった空調システムは、エネルギー企業のXcel Energyが提供するもので、影響を受けたユーザーは2万2000人と報じられています。影響を受けたユーザーの1人であるトニー・タラリコ氏によると、2022年8月30日に気温が32度にまで上昇したためエアコンの設定温度を下げようとしたところ、「エネルギー緊急事態のため、温度設定はロックされています」という警告が表示され、温度変更が不可能になってしまったとのこと。タラリコ氏は「似たような警告が表示された場合でも、大体は無視できます。しかし、今回はそうではありませんでした。エアコンの設定温度は25～26度で固定されてしまいました」と述べています。

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https://gigazine.net/news/20220905-locked-out-air-conditioner/

米カリフォルニア州、停電リスクさらに高まる－熱波で電力需給逼迫
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-05/RHPNSXT0G1KW01

米カリフォルニア州の電力システムは５日、厳しい熱波に伴う供給ひっ迫でさらに圧迫され、停電の可能性が高まりそうだ。

同州の送電系統を管理する独立系統運用機関（ＣＡＩＳＯ）のエリオット・メインザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日の記者会見で、５日には2000－4000メガワットの電力不足に陥り、「計画停電の可能性がこれまでで最も高くなる」と予測していると発言。

連日の猛暑は「一段と厳しくなるだろう」と語った。

化石燃料から再生可能エネルギーに移行する中での異常気象に対して、電力システムがいかに脆弱（ぜいじゃく）かが今回の危機であらためて浮き彫りになった。

カリフォルニア州は古い天然ガス火力発電所の多くを廃止し、電力需要がピークに達する夜間に稼働を停止する太陽光発電所への依存度を強めている。

同時に、同州を襲った過去1200年で最悪の干ばつで、水力発電による電力供給は減少している。

バンク・オブ・アメリカが黒人、ラテン系の顧客向けにゼロダウンの住宅ローンを開始 

新しい住宅ローン プログラムは、歴史的に黒人やラテン系のコミュニティを強化しながら、マイノリティの住宅購入者の所有権のギャップを埋めることを目的としています。

初めて家を買うという決断はとても大きなものです。 その決定を実行することは困難な場合があります。

「給料から給料までの生活を送っているときや、月ごとに他の請求書が並んでいて、月末にはほんの少ししか残っていないときは大変です」と、スティーブン・ルイスは言いました.ダラス不動産ブローカー協会の会長。

ルイス氏は、業界ですでに波を起こしている新しいプログラムに興奮していると語っています。このプログラムは、黒人と褐色人種のコミュニティに広範囲に影響を与え、誰かの住宅所有への旅を開始する可能性があります.

「それはその家族の誰かにとって今でもその夢であり、今のところ、これはその結果に大きな役割を果たす可能性があります」とルイスは言いました.

バンク・オブ・アメリカは今週、ダラス地域を含む全国の 5 つの市場で、初回の購入者を対象に頭金ゼロ、クロージング コストゼロの住宅ローンを提供するプログラムを展開しました。

https://www.nipponese.news/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E9%BB%92%E4%BA%BA%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E7%B3%BB%E3%81%AE%E9%A1%A7%E5%AE%A2/

米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。

米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提供するフェイスブックはアカウントを持っているだけで普段は全く触らない。利用者層は親世代というイメージが強く、「友達との話題にものぼらない」という。

利用者が増えるほどサービスの価値が高まる「ネットワーク効果」によって世界で19億人超が使うまでに成長したフェイスブックだが、近年は若年層への浸透に苦戦している。米調査会社のピュー・リサーチ・センターが米国に住む13～17歳を対象に実施した調査によると、2014～15年に71%だった利用率は22年には32%に落ち込んだ。

総額440億ドル（約6兆円）の買収をめぐって米起業家イーロン・マスク氏との法廷闘争に突入した米ツイッターも同様だ。14～15年に33%あった10代の利用率は22年には23%にまで低下した。サービス開始から約16年が経過し、利用者の年齢層は上昇傾向にある。

20代以上のSNS利用者にとっては会社の上司や取引先と半ば義務的につながることも多いが、こうしたネットワークの広げ方はまだ社会に踏み出していない10代には受け入れられにくくなっている。望まないタイミングや内容の投稿は、たとえ知り合いのものであっても今の若者にはスパム（迷惑）メールのような存在に近いという指摘もある。

こうした不満の解消に成功しているのが米スナップの「スナップチャット」だ。投稿のたびに共有先や表示時間を手軽に指定できるなど、きめ細かな機能で若者らの支持を集める。14～15年に41%だった利用率は約8年間で18ポイント上昇し、22年には59%に高まった。

フェイスブックを押しのけ、22年の調査で10代の利用率が95%となり圧倒的なトップだったのが米グーグルのユーチューブだ。中国発のティックトックも67%で2位となるなど、動画系SNSの米国の若年層における人気ぶりが鮮明になった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN134AV0T10C22A8000000/

米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DUW0S2A900C2000000/