https://news.yahoo.co.jp/articles/a6d20cecca453cee5629c7eebae434fb5b7860c7
ロシア外務省のルデンコ次官は、ウクライナとの停戦協議が事実上打ち切られたと発表した。
タス通信によると、停戦協議のメンバーでもあるロシア外務省のルデンコ次官は先ほど、ウクライナとの停戦協議について、「もはやいかなる形でも行われていない」とコメントした。ウクライナ側が協議を事実上打ち切ったためだと主張している。
両国の停戦協議が対面式で最後に行われたのは3月末のトルコで、それ以降はオンラインでの交渉が続けられていた。（ANNニュース）
5/16のイタルタス通信によると、ロシア海軍で最も古い潜水艦であるアルローサが
近い内に黒海艦隊の第四潜水艦旅団に復帰させられる予定であると伝えられている。
#Russian #Navy‘s oldest submarine Alrosa to re-enter service. The diesel-electric sub has anti-ship missile Caliber & in the near future will return to 4th brig. Black Sea Fleet. Mon 16/5 to TASS & is already at its regular berth. Now has new combat capabilities. pic.twitter.com/ki4aUULa9h
— Cecilia Sykala (@CeciliaSykala) May 17, 2022
【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。
時事通信ニュース: プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051800179&g=int
各国からの制裁を受けて、IntelやAMDなど欧米諸国が製造したプロセッサが不足しているロシアにとって、最後の命綱となっていた企業。しかし、今回の制裁によって、ARM社はこれら2社とのライセンス契約も制限され、ARMアーキテクチャを採用したチップの製造ができなくなる可能性があります。
Baikai Erectronicsは、16nmチップの設計を行うライセンスのみを所持しており、製造をすることはできません。そもそも、Baikai ErectronicsやMCST社は、チップの製造をSamsungやTSMCに委託しており、国内での製造を行なっていません。今後この2社は、この制裁やARM社とのライセンス契約におけるルールを無視して製造を行うことも考えられます。
しかし、ロシアのチップ製造技術は、現代において明らかに時代遅れ。90nmプロセスでの生産しかできず、これはNVIDIAが2006年に販売したGeForce 7000シリーズで採用したものと同じ製造プロセスとなります。ロシア国内で設計されたオリジナルのプロセッサも、IntelやAMDのものと比較すると明らかに性能が劣るとのことで、ARMアーキテクチャによる設計や製造ができなくなると、ロシアにとっては大打撃となります。
https://smhn.info/202205-british-arm-anti-russia
マリウポリ製鉄所の戦闘終了、残存兵265人が投降
［マリウポリ（ウクライナ） １７日 ロイター］ – ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で１７日、数週間にわたる籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入り、苛烈を極めた同製鉄所の包囲戦は幕引きを迎えた。<中略>
ウクライナ国防省のマリャル次官によると、兵士らは東部の親ロシア派支配地域ノボアゾフスクの病院や、同じく親ロ派地域のオレニフカに移送された。マリャル次官は、全員がロシアとの捕虜交換する場合の対象になると説明。動画を投稿し「兵士らの帰還に向けて捕虜交換が行われる」と述べた。
ただ、ロシア議員からは兵士らを死刑に処すべきとの意見も出ており、処遇がどうなるかは不明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6439c79fd4ae09472665cc2bbd6bbc707b1c03b5
深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。
ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ（Colombo）港の外で支払いを待っている状態だとした。
また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3405172
マスク氏が買収で揺さぶり ツイッター社の説明にうんちマークで応酬
米ツイッターの買収で合意している米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が17日、ツイッターが全利用者の「5%未満」と説明する偽アカウントの割合について、同社がその根拠を示すまで「この（買収）合意は前に進められない」とツイートした。総額440億ドル（約5・7兆円）にのぼる買収の見通しが、さらに不透明になっている。
ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは16日、「スパム」と呼ばれる不正行為や偽アカウントの試算方法について連続ツイートで説明。公表できないデータに基づいているため外部からはわからないとしながらも、社内の試算に自信を示した。これに対し、マスク氏は「うんちマーク」の絵文字を投稿。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5K3CMJQ5KUHBI00T.html
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会合は１６日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。
プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。
アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり２０２０年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「ＣＳＴＯ諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。
カザフスタンのトカエフ大統領はＣＳＴＯと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。ウクライナのクレバ外相によると、４月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。
キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。
唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。
露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も
https://www.sankei.com/article/20220517-SKXBRYXYQZN4POEEXFUYWBLBDU/
ロシア軍が地上戦力3分の1損失の深刻…プーチン大統領が“禁じ手”少年兵15万人動員か
ロシア軍の深刻な戦力低下が指摘されている。英国国防省の分析ではウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上る。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もある。戦争継続に固執するプーチン大統領が少年を戦場に送り出す“禁じ手”を使う可能性も囁かれている。<中略>
「ロシア軍の兵士不足は極めて深刻です。2500人程度の予備兵補充ではとても足りません。さらに予備兵や傭兵を増員し、北朝鮮やベラルーシにも人的支援の要請を行うとみられますが、十分に確保するのは困難でしょう。そこで、ユナルミヤ（全国軍事愛国社会運動協会）に所属する17～18歳の団員を招集する可能性があります」
親の猛反発は必至
実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17～18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。ユナルミヤは8歳から18歳が所属する団体。愛国心を育成する目的で、プーチン政権下の2016年6月にロシア国防省が設立した。ロシア史や軍事史教育のほか、スポーツやサマーキャンプなどの活動もある。軍への入隊を推奨し、入隊前訓練も行う。軍事演習の見学など軍事の専門教育も実施している。全国に支部があり、任意加入だが、85万人が所属している。
「85万人のうち、17～18歳は約30万人おり、10万～15万人規模でウクライナに投入される可能性は否定できません。危険な最前線ではなく、後方の業務が中心になるとみられます。ただ、ボーイスカウトのような団体に加入させたつもりの親も少なくありません。プーチン大統領が団員を戦地に送り込めば、国内世論の猛反発を食らうのは間違いありません。反戦の動きが一気に広がる可能性があります」（世良光弘氏）
ナチス・ドイツが設立した青少年団体「ヒトラーユーゲント」に所属する青少年は第2次世界大戦に動員された。
ロシアの世論はプーチン大統領の暴走を止められるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafc2a078296a26c1ea72c46fe75d4a9d685c794
ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行 西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋
【ロンドン時事】英情報筋は１６日までに、ロシア軍の侵攻が続くウクライナの西部領空に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の偵察機が進入し、東部のロシア軍の動きをリアルタイムで監視、ウクライナ軍と情報を共有していると明らかにした。ウクライナはこれを基にロシア地上部隊の位置を高精度で特定。米欧が供与した榴弾（りゅうだん）砲を使い、攻撃を強化している。
同筋は「ロシア軍はこの攻撃に対して何ら防御手段を持たず、ただ混乱している」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600796&g=int
評論家のミハイル・コダリョノク「ウクライナの士気は高く、１００万動員できる、レンドリース法はすぐ成立し、米国製武器はなだれ込む、状況は危険だ。国際政治的にロシアは孤立している。ロシアはそれから脱すべきだ。」
In an extremely rare moment of candour on Russian state TV today, defence columnist Mikhail Khodaryonok gave a damning assessment of Russia’s war in Ukraine and his country’s international isolation. It’s fairly long but worth your time so I’ve added subtitles. pic.twitter.com/0mr7WAgSx6
— Francis Scarr (@francis_scarr) May 16, 2022
S-300 Surface-To-Air Missile Fired At Israeli Jets Over Syria For First Time: Report
The reported launch of a Syria-based S-300 missile at an Israeli jet comes as tensions between Moscow and Tel Aviv have risen over Ukraine.
https://www.thedrive.com/the-war-zone/s-300-surface-to-air-missile-fired-at-israeli-jets-over-syria-for-first-time-report
ウクライナ軍は15日、同国侵攻を続けるロシア軍が新たに約2500人の予備役を投入する準備をしていると発表した。英国防省は2月末の侵攻以降、ロシア軍が地上戦力の3分の1を失ったと分析しており、苦戦が伝えられる東部戦線で立て直しを図る狙いがありそうだ。
予備役はウクライナとの国境に近いロシアのボロネジ州、ベルゴロド州、ロストフ州で訓練を行っている。ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの予備役招集は「部隊の損失を補うためだ」とした。主戦場となっているウクライナ東部ドネツク州の知事は15日、ロシア軍の攻撃により州内で民間人3人が死亡したと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35830ae8853b0833011d67abb11e67edf7502ce2
トルコのエルドアン大統領は１６日、首都アンカラで記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「同意しない」と表明した。対トルコ制裁への不満などが背景にある。ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要で、トルコが反対姿勢を貫けば加盟は実現できなくなる。
エルドアン氏は、スウェーデンによるトルコへの武器禁輸措置を念頭に「トルコに制裁を科す国の加盟に対し、われわれはイエスと言わない」と強調。スウェーデンとフィンランドがトルコへの政府代表団派遣による説得を試みていることをめぐり「無駄骨はやめた方がいい」と述べ、応じない考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700162&g=int
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。
政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。
ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。
デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291
プーチン大統領、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟に問題ないと表明
プーチン大統領は15日、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がないと述べた。
https://ria.ru/20220516/problemy-1788813075.html
フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない
集団安全保障条約（CSTO）の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/russia-related/putin-states-that-finland-and-sweden-have-no-problem-joining-nato/
北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。
アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3405033?act=all
ロシアのウラジーミル・プーチン政権中枢に異状あり―。黒海では露海軍の最新鋭支援艦が炎上したと伝えられるなど苦戦が続くなか、ウクライナ侵攻の作戦立案について、諜報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）が外され、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に代わったと報じられた。また、軍制服組トップの参謀総長が９日の対独戦勝記念日に姿を見せなかったのも極めて異例で、その背景に憶測が広がっている。
作戦立案部門の移行については、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）や英紙タイムズなどが報じた。
２月の侵攻開始以来、ロシア軍は首都キーウ（キエフ）を制圧できずに撤退、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈され、前線で少なくとも９人の将校が犠牲になるなど失態続きだ。
作戦を立案してきたＦＳＢについて、３月には侵攻を「完全な失敗」とする内部文書の存在が発覚した。ＦＳＢが楽観的な事前情報ばかり報告したことにプーチン大統領が激怒し、ＦＳＢ第５局のセルゲイ・ベセダ局長らが自宅軟禁され、職員１５０人がパージされたとも報じられた。
ロシアの軍事・安全保障に詳しい東京大学先端科学技術センター専任講師の小泉悠氏は「真偽のほどは明らかでないが、作戦の立案部門がＦＳＢからＧＲＵに移行したとみられる。ＦＳＢ第５局は旧ソ連諸国の諜報部門で、ウクライナで騒乱を引き起こすことやゼレンスキー首脳部の捕縛などを狙っていたとみられるが、失敗したため、責任を負わされたのだろう」と話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20056a3fc2e71b51b0f1766de53afa062731531a
【AFP＝時事】英国防省は13日、ウクライナ軍が東部でロシア軍の渡河作戦を阻止し、多大な損害を与えたと発表した。
同省は「激しい戦闘のさなかでの渡河作戦は非常にリスクが高く、ロシア軍司令官らがウクライナ東部での作戦を進展させるよう圧力を受けていることを物語っている」と指摘。
さらに「ロシア軍はこの地域に戦力を集中させているにもかかわらず、大きな前進を遂げられていない」と付け加えている。
ウクライナ東部ルガンスク（Luhansk）州のセルヒー・ガイダイ（Serhiy Gaidai）知事も、セベロドネツク（Severodonetsk）を
包囲するために川を渡ろうとするロシア軍をウクライナ軍が撃退したと明らかにした。
「ドネツク（Donetsk）州との境で激しい戦闘が起きている」とガイダイ氏は述べ、ルガンスク州のポパスナ（Popasna）側からの攻撃でロシア軍は多数の装備と人員を失ったと説明した。
「傍受した通信内容によると、（ロシアの）1個大隊全体が攻撃を拒否している。何が起きたのかを見たのだろう」
航空写真には、数十台の装甲車が破壊されて川岸に放置され、船を横に並べて上に板を渡して造った舟橋が大破した様子が写っている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/456141171447a384b31c029e441b6c2a14d0fb8f
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は１６日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。
一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は１５日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。
ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は１５日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。
続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とＮＡＴＯ事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/
