マスク氏が買収で揺さぶり ツイッター社の説明にうんちマークで応酬
米ツイッターの買収で合意している米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が17日、ツイッターが全利用者の「5%未満」と説明する偽アカウントの割合について、同社がその根拠を示すまで「この（買収）合意は前に進められない」とツイートした。総額440億ドル（約5・7兆円）にのぼる買収の見通しが、さらに不透明になっている。
ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは16日、「スパム」と呼ばれる不正行為や偽アカウントの試算方法について連続ツイートで説明。公表できないデータに基づいているため外部からはわからないとしながらも、社内の試算に自信を示した。これに対し、マスク氏は「うんちマーク」の絵文字を投稿。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ5K3CMJQ5KUHBI00T.html
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会合は１６日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。
プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。
アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり２０２０年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「ＣＳＴＯ諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。
カザフスタンのトカエフ大統領はＣＳＴＯと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。ウクライナのクレバ外相によると、４月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。
キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。
唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。
露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も
https://www.sankei.com/article/20220517-SKXBRYXYQZN4POEEXFUYWBLBDU/
ロシア軍が地上戦力3分の1損失の深刻…プーチン大統領が“禁じ手”少年兵15万人動員か
ロシア軍の深刻な戦力低下が指摘されている。英国国防省の分析ではウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上る。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もある。戦争継続に固執するプーチン大統領が少年を戦場に送り出す“禁じ手”を使う可能性も囁かれている。<中略>
「ロシア軍の兵士不足は極めて深刻です。2500人程度の予備兵補充ではとても足りません。さらに予備兵や傭兵を増員し、北朝鮮やベラルーシにも人的支援の要請を行うとみられますが、十分に確保するのは困難でしょう。そこで、ユナルミヤ（全国軍事愛国社会運動協会）に所属する17～18歳の団員を招集する可能性があります」
親の猛反発は必至
実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17～18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。ユナルミヤは8歳から18歳が所属する団体。愛国心を育成する目的で、プーチン政権下の2016年6月にロシア国防省が設立した。ロシア史や軍事史教育のほか、スポーツやサマーキャンプなどの活動もある。軍への入隊を推奨し、入隊前訓練も行う。軍事演習の見学など軍事の専門教育も実施している。全国に支部があり、任意加入だが、85万人が所属している。
「85万人のうち、17～18歳は約30万人おり、10万～15万人規模でウクライナに投入される可能性は否定できません。危険な最前線ではなく、後方の業務が中心になるとみられます。ただ、ボーイスカウトのような団体に加入させたつもりの親も少なくありません。プーチン大統領が団員を戦地に送り込めば、国内世論の猛反発を食らうのは間違いありません。反戦の動きが一気に広がる可能性があります」（世良光弘氏）
ナチス・ドイツが設立した青少年団体「ヒトラーユーゲント」に所属する青少年は第2次世界大戦に動員された。
ロシアの世論はプーチン大統領の暴走を止められるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafc2a078296a26c1ea72c46fe75d4a9d685c794
ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行 西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋
【ロンドン時事】英情報筋は１６日までに、ロシア軍の侵攻が続くウクライナの西部領空に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の偵察機が進入し、東部のロシア軍の動きをリアルタイムで監視、ウクライナ軍と情報を共有していると明らかにした。ウクライナはこれを基にロシア地上部隊の位置を高精度で特定。米欧が供与した榴弾（りゅうだん）砲を使い、攻撃を強化している。
同筋は「ロシア軍はこの攻撃に対して何ら防御手段を持たず、ただ混乱している」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600796&g=int
評論家のミハイル・コダリョノク「ウクライナの士気は高く、１００万動員できる、レンドリース法はすぐ成立し、米国製武器はなだれ込む、状況は危険だ。国際政治的にロシアは孤立している。ロシアはそれから脱すべきだ。」
In an extremely rare moment of candour on Russian state TV today, defence columnist Mikhail Khodaryonok gave a damning assessment of Russia’s war in Ukraine and his country’s international isolation. It’s fairly long but worth your time so I’ve added subtitles. pic.twitter.com/0mr7WAgSx6
— Francis Scarr (@francis_scarr) May 16, 2022
S-300 Surface-To-Air Missile Fired At Israeli Jets Over Syria For First Time: Report
The reported launch of a Syria-based S-300 missile at an Israeli jet comes as tensions between Moscow and Tel Aviv have risen over Ukraine.
https://www.thedrive.com/the-war-zone/s-300-surface-to-air-missile-fired-at-israeli-jets-over-syria-for-first-time-report
ウクライナ軍は15日、同国侵攻を続けるロシア軍が新たに約2500人の予備役を投入する準備をしていると発表した。英国防省は2月末の侵攻以降、ロシア軍が地上戦力の3分の1を失ったと分析しており、苦戦が伝えられる東部戦線で立て直しを図る狙いがありそうだ。
予備役はウクライナとの国境に近いロシアのボロネジ州、ベルゴロド州、ロストフ州で訓練を行っている。ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの予備役招集は「部隊の損失を補うためだ」とした。主戦場となっているウクライナ東部ドネツク州の知事は15日、ロシア軍の攻撃により州内で民間人3人が死亡したと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35830ae8853b0833011d67abb11e67edf7502ce2
トルコのエルドアン大統領は１６日、首都アンカラで記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「同意しない」と表明した。対トルコ制裁への不満などが背景にある。ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要で、トルコが反対姿勢を貫けば加盟は実現できなくなる。
エルドアン氏は、スウェーデンによるトルコへの武器禁輸措置を念頭に「トルコに制裁を科す国の加盟に対し、われわれはイエスと言わない」と強調。スウェーデンとフィンランドがトルコへの政府代表団派遣による説得を試みていることをめぐり「無駄骨はやめた方がいい」と述べ、応じない考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700162&g=int
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。
政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。
ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。
デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。
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https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291
プーチン大統領、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟に問題ないと表明
プーチン大統領は15日、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がないと述べた。
https://ria.ru/20220516/problemy-1788813075.html
フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない
集団安全保障条約（CSTO）の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。
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https://grandfleet.info/russia-related/putin-states-that-finland-and-sweden-have-no-problem-joining-nato/
北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。
アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3405033?act=all
ロシアのウラジーミル・プーチン政権中枢に異状あり―。黒海では露海軍の最新鋭支援艦が炎上したと伝えられるなど苦戦が続くなか、ウクライナ侵攻の作戦立案について、諜報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）が外され、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に代わったと報じられた。また、軍制服組トップの参謀総長が９日の対独戦勝記念日に姿を見せなかったのも極めて異例で、その背景に憶測が広がっている。
作戦立案部門の移行については、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）や英紙タイムズなどが報じた。
２月の侵攻開始以来、ロシア軍は首都キーウ（キエフ）を制圧できずに撤退、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈され、前線で少なくとも９人の将校が犠牲になるなど失態続きだ。
作戦を立案してきたＦＳＢについて、３月には侵攻を「完全な失敗」とする内部文書の存在が発覚した。ＦＳＢが楽観的な事前情報ばかり報告したことにプーチン大統領が激怒し、ＦＳＢ第５局のセルゲイ・ベセダ局長らが自宅軟禁され、職員１５０人がパージされたとも報じられた。
ロシアの軍事・安全保障に詳しい東京大学先端科学技術センター専任講師の小泉悠氏は「真偽のほどは明らかでないが、作戦の立案部門がＦＳＢからＧＲＵに移行したとみられる。ＦＳＢ第５局は旧ソ連諸国の諜報部門で、ウクライナで騒乱を引き起こすことやゼレンスキー首脳部の捕縛などを狙っていたとみられるが、失敗したため、責任を負わされたのだろう」と話す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/20056a3fc2e71b51b0f1766de53afa062731531a
【AFP＝時事】英国防省は13日、ウクライナ軍が東部でロシア軍の渡河作戦を阻止し、多大な損害を与えたと発表した。
同省は「激しい戦闘のさなかでの渡河作戦は非常にリスクが高く、ロシア軍司令官らがウクライナ東部での作戦を進展させるよう圧力を受けていることを物語っている」と指摘。
さらに「ロシア軍はこの地域に戦力を集中させているにもかかわらず、大きな前進を遂げられていない」と付け加えている。
ウクライナ東部ルガンスク（Luhansk）州のセルヒー・ガイダイ（Serhiy Gaidai）知事も、セベロドネツク（Severodonetsk）を
包囲するために川を渡ろうとするロシア軍をウクライナ軍が撃退したと明らかにした。
「ドネツク（Donetsk）州との境で激しい戦闘が起きている」とガイダイ氏は述べ、ルガンスク州のポパスナ（Popasna）側からの攻撃でロシア軍は多数の装備と人員を失ったと説明した。
「傍受した通信内容によると、（ロシアの）1個大隊全体が攻撃を拒否している。何が起きたのかを見たのだろう」
航空写真には、数十台の装甲車が破壊されて川岸に放置され、船を横に並べて上に板を渡して造った舟橋が大破した様子が写っている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/456141171447a384b31c029e441b6c2a14d0fb8f
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は１６日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。
一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は１５日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。
ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は１５日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。
続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とＮＡＴＯ事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。
発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。
米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。
バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。
ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。
ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす BBCに続き…狭まる“NHK包囲網”
年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
BBCも受信料凍結、NHKは？
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
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https://sakisiru.jp/27604
ウクライナ東部の制圧に苦戦しているロシア軍。プーチン大統領は長期戦を覚悟しているといわれるが、最前線で戦う軍の装備は耐えられるのか。ロシア兵たちは現地で「家電」を漁って、半導体を軍事転用しながら、「プーチンの戦争」に付き合わされている。
米国のジーナ・レモンド商務長官は11日、上院公聴会で「ウクライナ側からの報告によれば、ロシア軍の装備に食洗機や冷蔵庫から取り出した半導体が使われている」と指摘。ウクライナ軍が、接収したロシア軍の戦車を調べた際、入手困難な部品が冷蔵庫などの部品で補われていたという。そもそも、家電に使われている半導体を軍事転用できるのか。
「半導体の処理能力によります。例えば、戦闘機の自動操縦用に代替できなくても、ミサイルやロケットを着弾させる誘導装置には使える可能性があります。家電とひと口に言っても、『スマート家電』のようにさまざまな機能を備えていれば、それだけ高性能の半導体を使っていると考えられる。軍事転用できないこともないでしょう」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
まさか家電を漁って兵器を補修しているとは、苦戦しているにも程がある。なぜ、こんな窮地に立たされているのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a73795d0d8e90427b20d8e5a3dd42a516edc8f8
ノヴォロシスクに集結していたロシア海軍揚陸艇が一斉に出港した模様
***UPDATE***
— H I Sutton (@CovertShores) May 15, 2022
The #Russian Navy landing ships which have been concentrated at Novorossiysk on the Black Sea, are out of port today.#OSINT pic.twitter.com/wiLpxgOXdy
英国防省「ロシア軍の勢い喪失」
東部2州、先月戦果なし
【キーウ共同】英国防省は15日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）で攻撃の勢いを失い、作戦が予定よりも「大幅に遅れている」との分析結果を公表した。2月の侵攻開始以降、地上戦力の3分の1を失ったと指摘。先月中は実質的な領土の獲得ができず、今後30日の間、大きな前進は「見込めない」との見方を示した。
ウクライナ東部ハリコフ州の知事は14日、ロシア軍との攻防が激化している同州イジュムでウクライナ軍が反撃を開始したと明らかにした。ロシア軍は同州の州都でウクライナ第2の都市ハリコフ周辺から撤退を開始したとの見方がある。
https://nordot.app/898517190936330240
男性の薄毛を侮辱するのは、性別に関連するハラスメントにあたると認めた英国雇用審判所の判断が英メディアで「『はげ』呼ばわりはセクハラ」と報じられ、話題になっている。薄毛を侮辱されたとして、男性が元勤務先と同僚を提訴。審判所は、薄毛が男性に多く見られることから、性別に関連する身体的特徴をめぐって原告の尊厳を傷つけた発言だったと認定した。
雇用審判所は労働分野の裁判を手がける。同審判所が今月出した判断によると、原告は西ヨークシャー州の会社に電気技師として24年間勤め、昨年5月に解雇された男性。男性は2019年7月、同僚の作業の手落ちを指摘したところ、この同僚から薄毛を侮辱する下品な言葉でののしられ、「殴るぞ」と脅された。男性は性別に関連するハラスメントで苦痛を受けたなどと訴え、損害賠償を求めていた。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ5H40WYQ5HUHBI005.html
