サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）であるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が、任天堂の株式を5.01％（約651万株）保有していることが明らかになった。

　　ＰＩＦが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有目的は「純投資」で、重要提案行為などの該当事項には記載がない。報告義務発生日は11日だった。

　　任天堂の広報担当者はブルームバーグの電話取材に対し、ＰＩＦの大量保有についてはニュースで把握しているとした上で、個別の株主との協議については話さないと述べた。

東洋証券の安田秀樹シニアアナリストは、「サウジアラビアは近年自前のコンテンツ産業を興そうと相当努力している」と指摘。任天堂を含む日本のゲーム会社への投資は、「産業の作り方、育て方を学ぼうという狙いがあるのではないか」との見方を示した。

　　ブルームバーグのデータによると、ＰＩＦはネクソン株の9.14％、カプコン株の6.09％、コーエーテクモホールディングス株の5.03％、東映株の5.00％を保有している。今回の任天堂を含め、保有銘柄はいずれもゲームやエンターテインメント企業だ。

　　また、ＰＩＦはソフトバンクグループが人工知能（ＡＩ）関連のスタートアップに集中投資し、2017年に運用をスタートしたビジョン・ファンド１号に450億ドル（当時の為替換算で約４兆7000億円）を出資している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC2HGGT0G1KX01

JASRAC（日本音楽著作権協会）は5月18日、都内で定例記者会見を開いて、2021年度の著作権使用料の徴収・分配額を発表した。

新型コロナウイルスの影響を受けながらも、徴収額は約1167.3億円で、2019年度に次いで史上2番目の数字だった。

コンサートやカラオケなど「演奏」の徴収額は、イベント開催が緩和された影響で、前年度比104.8％となった。コロナ前の水準に戻ってはいないが、徐々に回復していくとみられる。

インタラクティブ配信（動画、音楽サブスクリプションなど）の徴収額は、前年度比116.0％の伸びで、「収益構造の変化が鮮明となった」かたちだという。

分配額は1159.7億円で、史上3番目だった。こちらも新型コロナの影響を受けたが、インタラクティブ配信の分配額が前年度比7.1％増えた。

全文はこちら
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10935727

西野亮廣 今度はで大炎上!「『白鳥の湖』に並ぶ古典に」構想にバレエファンからも反発が

　東洋の歌舞伎の次は、西洋のバレエときたか――。

　絵本『えんとつ町のプペル』の作者で知られるお笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（あきひろ）。

　彼が原作・脚本家を努めた歌舞伎公演『プペル～天明の護美人間～』は、2022年1月に新橋演芸場で上演された。市川海老蔵がプペル役を努め、堀越勸玄と市川ぼたんが交互に出演するなど、話題となった。

　アニメ映画、ミュージカル、歌舞伎とメディアミックスを続ける『プペル』だが、今度はバレエ公演『えんとつ町のプペル』が計画されているのだ。

　2022年10月に初演予定のこの“プペルバレエ”でも、西野は「原作・脚本」としてクレジットされている。

「そのバレエ公演ですが、じつは一部で炎上騒ぎになっているのです」（芸能記者）

　プペルバレエの公式Instagramには、6月11日に開催されるオーディションの要項が掲示されている。

　ソリストダンサー、群舞ダンサー（コール・ド・バレエ）の募集をおこなっているが、そこには 《ソリスト役の方には、当方規定による報酬をお支払い致します》 とだけ記載があり、群舞ダンサーについては記載がないのだ。

　プロバレリーナとして生計を立てられるのは、ひと握り。バレリーナの待遇改善の必要性が叫ばれる中で“無報酬”を掲げてしまったのだ。

「このことについて、『コール・ドに無給で踊らせるのか』と、批判が起こりました」（前出・芸能記者）

　それだけではない。

　西野が主宰するオンラインサロンのメンバーで、プペルバレエの製作総指揮をしている人物・A氏が「note」に投稿した記事も波紋を呼んでいる。

　すでに「プペルバレエが目指す場所」と題された記事は削除されたが、記事内にこう記載があったのだ。

《私たちは、プペルバレエを古典作品にすることを目指しています。それは、「白鳥の湖」や「くるみ割り人形」、「眠れる森の美女」などと同じ棚に並べるということです》

「西野さんが過去にプペルバレエに触れる形で『バレエのお客さんって、バレエやってる人が結構占めてる』など、バレエ界が排他的かのような発言をしていたんです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb4f4c83270fe72d8ba97aad24fd47925f28d3f

スイス「Netflix法」国民投票で可決

スイスは15日に国民投票を行い、米Netflixなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。

法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約58％だった。

「Netflix法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の4％を同国の映画製作に投資する必要がある。

Netflixは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。

欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、

全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0130135

楽天モバイルがプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止を発表、いわゆる“0円運用”ができなくなることから「楽天解約」がTwitterでトレンド入りした13日。その状況をまるで受けたかのような投稿を大手3キャリア系列サブブランドが相次いでツイートし、「楽天を煽るなw」と話題になっています。

投稿は、それぞれ以下のような内容。

ドコモ系列の「ahamo」
「ahamoしか勝たん」。

KDDI・沖縄セルラー系列の「povo」
「大事なことなのでもう一度言います。良いですか、落ち着いて聞いて下さい。#povoは基本料0円のスマホプランです」。

ソフトバンク系列の「LINEMO」
「モンモモ、ラインモ♪　ずーーーっと990円　ほんとに、ほんとだよ！」。

　いずれも単に自社サービスを宣伝しているだけで、直接的に言及はもちろんしていませんが……。話題になっている通り、確かにタイミング的に、あるいは推している内容的にもあれこれ勘ぐってしまう内容ではあります。

　これら3キャリアの投稿に、ネットには「楽天を煽るなw」「楽天モバイルに喧嘩うるスタイルで草」「めっちゃ楽天煽ってて草」「いいぞもっとやれ」と大盛り上がりな皆さんからのコメントが寄せられています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59035daf3a3d696ef32cbddf0ff6f98fba59db1a

井村屋グループ（津市）が12日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前期比約2.2倍の14億円で過去最高となった。売上高は421億円。主力のアイス「あずきバー」の売り上げが増加したほか、他のアイスやようかんなども好調だった。

　あずきバーは過去最多の3億本を達成した。米国でのアイス販売も利益を押し上げた。

　中島伸子社長は記者会見で、あずきバーの販売戦略に触れ「無添加、無着色、無香料を守り、さらにおいしくしたい。海外にも広げていきたい」と話した。

　23年3月期連結業績予想は、純利益が21.9％減の11億円、売上高が2.0％増の430億円を見込む。

https://nordot.app/897432839777501184?c=39546741839462401