日本のアニメは売り上げの約5割が「海外」で前年比11％増




　日本エンタ拡大の中心に位置する「アニメ」。2014年から増加を続ける「配信」が、20～21年に新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でブーストがかかり成長を後押し。直近のデータで「海外」は前年比11％増。エンタテインメント企業の海外進出も活発化するなか、「ゲーム」と「リアル」が今後のカギとなりそうだ。

　直近のアニメ産業市場は、一般社団法人 日本動画協会の『アニメ産業レポート2023』によると、史上最高の年だった2021年に続いて22年も増加。3兆円に迫る2兆9277億円と過去最高額となった。

　伸長を担っているのが、1兆4592億円を占め、前年比111.1％の「海外」だ（図1）。「配信」で同時視聴や視聴地域が拡大、「IP（グッズ）」「ゲーム」が連動する効果も大きく、横ばいの国内と海外がほぼ並んだ形だ（図2）。「Netflixなどの 国内・海外が同時の配信売り上げは統計上では国内市場に含むため、海外市場をもっと大きく考えることもできます」（日本動画協会の長谷川雅弘氏）。

　映画市場も海外の興行収入が増大。なかでも日本を代表するアニメ会社・東映アニメーションは絶好調で、22年は『ONE PIECE FILM RED』が海外興収122億円、23年は『THE FIRST SLAM DUNK』が中国で131億円超えもの興収を記録した。

　こうした傾向を受け、海外事業に注力する企業も増えている。「東宝では、『呪術廻戦』『僕のヒーローアカデミア』などジャンプ系作品が躍進、同社アニメレーベルのTOHO animationの23年3～8月の海外売り上げが前年同期比85.8％増の約50.4億円を記録しました。今年7月には国際事業の海外拠点を統括し、TOHO Globalを設立。海外展開においても、アニメが成長ドライバーの1本に位置づけられています」（長谷川氏）。同じくKADOKAWAも海外事業を強化中だ。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00930/00004/


韓国コンテンツ振興院が去る6月に発表した「2022年下半期および年間コンテンツ産業動向分析報告書」によると、国内アニメ産業の売上は2021年の7555億2000万ウォンから2022年の7882億3400万ウォン（772億4700万）へ4.32%増加した。

https://www.news2day.co.kr/article/20230915500090

ダイハツの第三者委員会の報告書読んでる。
心臓が痛い。

>「何でも相談してくれ」→実際に相談すると「で？」 pic.twitter.com/Meh38sxP3u

— K (@Kazuhiro800) December 20, 2023

12月15日より公開された、アニメーション映画『屋根裏のラジャー』が爆死した。

12月15日～17日の全国週末興行成績（興行通信社）によると、同作は初登場で9位にランクイン。週末興収は7000万円だという。

しかし残念ながら、興行収入までジェネリック仕様だったようで、本家の足元にも及ばないほど爆死。このままのペースでは、最終興収が4億円に届くかも怪しいところだ。

「全国350館超えの大規模公開でこの結果ですから、どうしようもない。次週の上映回数を半減以下にされることでしょうし、冬休みの目玉作品『劇場版 SPY×FAMILY CODE： White』に話題をもっていかれ、初週で見切りをつけられる可能性が高い。このままでは、ポノックの経営危機に繋がるでしょう」（同・ライター）

https://news.nifty.com/amp/entame/showbizd/12156-2705407/

イタリア料理で知られるチェーン店「サイゼリヤ」で「騒いだら退店となります」と告げられている子連れ家族がいた――。そんなX（旧ツイッター）の投稿が波紋を広げている。投稿は2023年12月20日13時までに2702万回表示され、1万2000回リポスト、7万「いいね」されるほど反響で、議論を呼んでいる。一体何があったのか。投稿者に事の顛末を詳しく聞いた。

これは店員や店舗の独断なのか、それともチェーンとしての方針なのか。運営するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は、J-CASTニュースの取材に対し「個別の案件についての回答は差し控えさせて頂いております」と返答し、見解を明らかにしなかった。

■店員が「すごい速さ」でやって来て「騒いだら退店になります」

議論を呼んだのは、11月下旬の投稿。投稿者家族の隣の席に子連れの家族がいた。子どもが2、3秒泣くと、すぐに親が抱き上げてなだめていたにもかかわらず、店員が「すごい速さ」でやって来て「騒いだら退店になります」と家族に告げたという内容だ。

11月29日、J-CASTニュースの取材に応じた投稿者によると、東京都内のサイゼリヤで起きた出来事だ。Xに投稿して波紋が広がったのは隣の家族のエピソードだったが、この日の投稿者の家族も入店時に「騒いだら退店になります」と伝えられていた。子どもは未就学児2人で「子どもですので声は大人よりは大きかったかもしれませんが、騒いではおりませんでした」。店内は家族連れ、サラリーマンなどで満席だったとし、「わりと騒がしい状態」だったという。

案内された席の隣で、2歳程の子どもを連れた3人家族が既に食事をしていた。20分程隣にいたが、子どもは椅子に座って食事をしており、走り回ったりはしていなかったという。にもかかわらず、隣の家族は「騒いだら退店となります」と注意された。当時の様子を次のように振り返った。

「子どもが途中でグズりだして泣いてしまったのですが、すぐにお母さまが抱き上げてあやしていたところ、（投稿者家族の）入店時に対応した店員が来て、『騒いだら退店になります』と伝えていました(即退店しろ、ではなく警告だと思います)。言われたお母様は本当に申し訳なさそうに何度も謝っていました」

■カスタマーセンターは「泣いただけでの退店勧告はルールにない」

驚きと憤りを感じたという投稿者は、その場で「走り回っているわけでもなく、泣いただけなのに退店なのか？それは本部の方針なのか？」と店員に伝えると「そうです。他のお客様もいるので、その方たちを優先します」と言って去っていったとする。

その後、「フォローしていただきありがとうございました」と母親に声をかけられたといい、「とても悲しい顔をしていたのが印象的でした」と振り返る。

「個人的な感想でしかないのですが、店員の行動は、1人の独断で実行しているというよりは、指示を受けて動いているように見えました。1人の店員の感情的な行動が原因ではなく、店舗の運営体制に問題があるのでは？と感じました」

その後、カスタマーセンターに連絡し店舗名などの詳細を伝えたところ、「入店時や泣いただけでの退店勧告はルールにない。他のお客様に迷惑がかかりそうな行為があったときは、店舗の責任者からお声掛けする場合がある」という反応だったという。

「騒いだら退店」の旨を告げられた際、どう思ったか。投稿者は次のように述べる。

「サイゼリヤを含む他のファミリーレストランで初めて言われたので非常に驚きました。また入店時騒いでいなかったので、子どもに対して厳しいように感じ不信感を抱きました」

入店後、隣の席の子連れ家族が注意されているのを見たときはどう感じたか。投稿者はこう振り返る。

「お隣のお母さまは放置していませんでしたし、お子さんの面倒をきちんと見ていたように思います。また、言われた時もあやしながら申し訳なさそうに謝っていたので、店員の対応は過剰なのではないかと憤りを感じ、また、子どもの泣き声にここまで言われてしまうとファミリーレストランでも外食ができないのかと悲しい気持ちになりました」

J-CASTニュースが（1）この事態を把握しているか（2）実際に店舗に「騒いだら退店」の旨の指示を出したか（3）事態の受けとめ（4）今後どのように対処するか――についてサイゼリヤ広報に見解を求めたところ、12月15日、「個別の案件についての回答は差し控えさせて頂いております」と回答があった。

https://www.j-cast.com/2023/12/20475259.html?p=all

前述の通り、ヨーロッパ建築は「いかに気密性を高めて効果的に保温保冷するか」に主眼を置いているため、日本の冷暖房環境にも驚きを禁じ得ない様子です。

都内の戸建て住宅に暮らす40代男性に話を聞いてみると、ヨーロッパ人の驚きを肯定するかのように語るのです。

「正直、失敗したなと思ってます。僕自身は実家がマンションだったこともあり戸建てへの憧れがあり、当時住んでいたマンションの目の前に戸建てができたときには家族が増えた勢いもあって飛びつくように購入したのですが……。冬の室内がこんなに寒いとは、驚きと後悔しかありません」

この男性に限らず、冬の室内が寒いという悩みは少なくないようで、薄手アウターを羽織るなどして節電対策しているとの声も耳にします。

一方でデパートやショッピングモールなどの施設では、冷暖房を稼働させているにも関わらず扉が大きく開け放たれている場面に遭遇します。日本で生まれ育った筆者には取り分け珍しい事例ではなかったものの、ヨーロッパ人の夫からすると、あまりに非効率で仰天するといいます。

https://news.allabout.co.jp/articles/o/73082/

2.4万円で売った仮面が競売で6.6億円、元所有者の売却取り消し請求棄却 仏

【AFP＝時事】フランスの裁判所は19日、高齢夫婦が150ユーロ（約2万4000円）で骨董（こっとう）商に売却したアフリカの仮面が、競売で420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたため売却の取り消しを求めていた裁判で、夫婦の軽率さが原因だとして訴えを退けた。



　80代の夫婦は2021年9月、南仏の別宅に保管されていた仮面を処分するため、アフリカで作られたやりや割礼用のナイフなどと共に売却した。

　これらはアフリカで総督を務めていた先祖が所有していた物で、さほど価値はないと考えていた。

骨董商は、競売の開始価格と同じ30万ユーロ（約4700万円）を示談金として提示したが、夫婦の子どもらが訴訟を優先するとして、拒否していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6e36a4b99fd8e49c95be790ffc9d2a691a9f05

コロナ禍の影響が薄れ、長らく低迷が続いた飲食業界にも活気が戻りつつあるが、一方で今年に入って客数が減少し続けている有名チェーン店がある。

大幅な価格改定

　マクドナルドの客数が減少している理由は主に3つあると重盛氏はいう。

　「1つ目は値上げです。マクドナルドでは、22年9月に約6割の品目で10～30円、23年1月に約8割の品目で最大150円の値上げを行うという大規模な価格改定を実施しました。たとえば『ハンバーガー』は、22年3月に100円から130円へと上がり、22年9月には150円、23年1月には170円にアップしています。また『ビッグマック』は390円から450円に上昇し、『マックフライポテト(Sサイズ)』も150円から190円と値上がりしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95d35222a63a326ba9e5ccf9f7cf2fd6ce73334a