ニュージーランドで初の韓国人長官が誕生した。２７日（現地時間）、ニュージーランドのメディアによると、メリサ・リー議員（韓国語名＝イ・ジヨン、５７）は同日発足した国民党主導の連立政府の経済開発省、エスニック・コミュニティ省、メディア・コミュニケーション省の長官に就任した。
リー氏は、首都ウェリントンの政府庁舎で開かれた政府発足式で、長官宣誓書を英語と韓国語で読み上げた。リー氏は韓国語で、「私、メリサ・リー・ジヨンは、法律に則ってチャールズ国王とその後継者及び王位継承者に忠誠を誓います」とし、「円滑な国政運営のために、必要な場合は常に最善の判断力を発揮し、総督に自由に諮問し、助言することを宣誓します」と述べた。
リー氏は就任式後、ソーシャルメディアに、「今日、長官として宣誓した。韓国語で宣誓し、韓国系のアイデンティティを認められることを誇りに思う」と述べた。
https://www.donga.com/jp/article/all/20231128/4583317/1
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもがいる家庭に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものだということですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。このトラブルについて今年8月にMBSの番組で取り上げましたが、11月に進展がありました。大阪市はどのような判断をしたのでしょうか。
今年8月 市のミスで突然『65万円の一括支払い』求められ…
大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の娘は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。放課後デイは、障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もできて、娘の“居場所”になっているといいます。
（湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」
しかし今年8月。放課後デイの利用を巡って、湯川さんは大阪市とトラブルになります。
（湯川さん 今年8月）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」
文書には次のような内容が書かれていました。
【大阪市から届いた文書】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』
3年前に役所に何度も「間違いではないか」と確認していた<中略>
大阪市の対応はどうなった？11月下旬に再び市から封書が届く
そして11月22日、湯川さんのもとに再び、大阪市から封書が届きました。大阪市の見解は、誤請求があった年度とそれより前の年度の利用回数を比較して、ミスがなければ利用していなかったであろう回数分を減額するというもの。湯川さんの場合は約10万円の減額で、結果的には55万7517円となりました。それでも湯川さんの表情は険しいままです。
（湯川さん）「ちょっと遅いなとずっと思っていたので、そわそわしていました。思ったより減額されてないなと思いました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d00adf5a31e9cf2fe8766c3ded5dc56605a17130
ディズニー悩ませるプリンセス問題、最新作「ウィッシュ」願い叶わず
ウォルト・ディズニーの最新映画「ウィッシュ」は、「眠れる森の美女」や「シンデレラ」といった人気プリンセスのアニメ映画を世に送り出した同社の創業100周年を祝う記念の作品となるはずだった。
製作費およそ２億ドルをかけた同作品
興行収入が3160万ドル（約46億5900万円）どまり。
ディズニー映画の幹部らにとって、失敗の原因分析は喫緊の課題だ。「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」や「トロールズ」シリーズ最新作（いずれもコムキャスト傘下ユニバーサル・ピクチャーズ制作）といったより遊び心あふれる今年のヒット映画と比べて「ウィッシュ」は真面目すぎたのだろうか？
https://i.imgur.com/kNROegR.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f53378626fef7972eb86ceb555c7cf38f34ad3a
ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻下、2024年予算案に署名し、成立させた。歳出約36兆6600億ルーブル（約61兆円）のうち、国防費が約3割の10兆8000億ルーブル（約18兆円）を占める。英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）によると、予算の3分の1相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の1990年以来。
国防費は前年比約7割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a29df4ca4f1a863a33be9213758b014e357b258e
古代エジプト人は「ヒヒ」を神聖な動物とみなし、知恵の神トートとして崇拝していました。遺跡からはそんなヒヒをミイラ化した像がいくつも見つかっています。
その一方で、ヒヒはエジプトに生息していなかったため、彼らは「プント（Punt）」と呼ばれる場所から輸入していました。しかしこのプントは記録上にこそ登場するものの、今までどこにあるのか全く不明だったのです。まるで日本の邪馬台国みたいなものですね。
そんな中、独コンスタンツ大学（University of Konstanz）を中心とする国際研究チームは、ヒヒのミイラから採取したDNAを調べて、
そのおおよその位置を特定することに成功しました。それによるとプントは、”アフリカの角”の一部であるエリトリアにあった可能性が高いとのことです。
研究の詳細は、2023年9月28日付で学術誌『eLife』に掲載されています。
https://nazology.net/archives/139003
パチンコホール大手のガイアが１０月３０日に民事再生法の適用を申請したことが、パチンコ業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約８０のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。
業界の商習慣に変化の兆し
パチンコ業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴（機歴）を販売条件のひとつに指定することもあるという。
ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231128-4HZN5SQYORG27I7SYDXST5JBLQ/
ロシアの万博参加「想定せず」 松野氏、ウクライナ侵攻で
松野博一官房長官は29日の記者会見で、ロシアが2025年大阪・関西万博への参加辞退を表明したことを巡り「ロシアのウクライナ侵略は万博の理念と相いれない。状況が変わらなければ参加は想定されない」と述べた。
ロシア側から正式な辞退の連絡はないとした上で「今後の情勢を踏まえた上で、政府として適切に対応する」と語った。
https://nordot.app/1102431838229889312
東京都が新たに作った明治公園の「誇りの杜（もり）」を見てきました。細いひょろひょろした木が数十本たっているだけ。えっ、国立競技場を建て替えるのに多くの古木を伐採し、ここにあった霞ヶ丘アパートを強制撤去したというのに・・・。これは「誇り」でなく「偽り」の杜です。 pic.twitter.com/XrLvKhTi0I
— 前川國男建築ネットワーク (@maekawa_net) November 28, 2023
元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏とタレントの矢沢心が29日、「めざまし8」（フジテレビ系）に出演。日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」で、日テレ系列局の社員が寄付金を着服していた問題に怒りをブチまけた。
日本海テレビは28日、元経営戦略局長（53）が、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など、総額1118万円余りを着服していたと発表。うち「24時間テレビ」の寄付金の着服は計264万6020円に上ることが明かされた。
国民の善意を裏切る行為に矢沢は「もう、ふざけるなのひと言ですよ。信頼してわざわざ足を運んで寄付をした人たちを裏切った行為は罪が重いと思います。経理的にも本当にずさんだなって思う」と、厳しい言葉で怒りをブチまけた。
また、若狭氏は「私も小銭いっぱい寄付したことあるんで、非常に怒り心頭」と裏切り行為を批判。その上で一般的な着服事件は当初発覚した額の「5倍、10倍くらいのことが多い」と明かし、「徹底して膿を出してもらうために被害額は本当はいくらだったのか警察にやってもらう。そういう姿勢じゃないと、こういうのはどんどん防げなくなると思います」と、日本テレビと系列局の日本海テレビに対し、厳しい対応を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef131600c87d73653c63d8d8c82ca6700b37606f
「許可のない取材や報道」が理由だというのだが、25年の記者仕事をしてきた筆者の知る限り、ここ最近そこまで熱心な張り込みや押しかけ取材が続いていた話や依頼を聞いていなく、張り込み取材などをするタイプのメディア複数に聞いてみたが、該当した媒体はなかった。
フィギュアスケート五輪2連覇の羽生が、8月4日の結婚報告からわずか3カ月、11月17日にX（旧ツイッター）で離婚を報告。
その理由を「一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道」と説明した。
「このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」
これを真に受ければ、本人たちの夫婦関係自体に問題はないが、マスコミを含めた外部の人々のせいで結婚生活ができなくなった、ということである。
■無理やり取材を続けるメリットはない
たしかに結婚発表時の追跡取材はいき過ぎたものがあった。
フリーランスの筆者は、多数の芸能メディアで仕事をし、同業者や編集者とも日々やりとりをしている。
取材熱が高まると必ず口々に「情報ないですか」と連絡があるから、どういった話題が過熱しているかは先取りできる。羽生氏が妻について一切を伏せていた結婚当初、その相手について探る依頼や相談はあった。
しかし、9月になって週刊女性が「8歳年上の元バイオリニスト」と報じ、さらにその妻の地元、山口県の地方紙、日刊新周南が会員向けネット記事で実名を報じると、それは一気に下火になった。なぜかといえば、本人が公表していないことを暴いたメディアには、かなりの批判が集まっており、各メディアが取材に及び腰になっていたからだ。
全文はソースをご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d7fc0e9a01849c9c2bccada133ead05c146eedd
ヴィーガン論破後、目前でKFCを食べた結果….https://t.co/swgQ8v1HtX pic.twitter.com/Rzb8zFRKSs
— 頼むぜアメリカ（BrooklynTokyo） (@BrooklynTokyo31) November 28, 2023
年末の「NHK紅白歌合戦」で、創業者のジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）所属のタレントの出演がゼロとなったこととは対照的に、大泉洋、エレファントカシマシ、Perfume、福山雅治、星野源と総勢5組のタレントが出演するのは、大手芸能事務所アミューズ。さらにサプライズ出演が取り沙汰されているサザンオールスターズも同事務所所属。しかし、そんな勢いに乗る事務所も実は懐事情は決して安泰ではないというのだから驚く。
「あれだけ人気者を擁している『アミューズ』でさえ、11月14日に発表された2023年4～9月の連結決算は1億6300万円の最終損益となり話題となりました。実は今、日本の芸能プロダクションは苦戦を強いられているところが多いんですよ。時代は変わりました……」と、ため息をつくのは、テレビ局を筆頭に新聞、雑誌などメディアに絶大な権力を誇ってきた某芸能プロダクションの幹部。
「新型コロナウイルスの影響もありますが、それ以上に問題なのは収益が激減していることです」
その筆頭がテレビや広告の出演料で、この10年間で1～4割近くも下がったという。キー局関係者が言葉を継ぐ。
「そもそもテレビやCM……いやエンタメ業界全体の利益が激減して、業界自体が縮こまっているんです。ネットメディアの出現によりテレビ局の広告収入が激減したことに加え、新型コロナウイルス、さらにはインスタやユーチューブなどSNSメディアの普及で業界全体の制作費が安くなった。タレントの出演料もそれに伴って下がり続けているんです」
2019年の公取委介入で潮目が変わる
すでに今年度の中間決算で赤字が確定している民放キー局もあるが、民放各局が苦境にのみ込まれている影響で、今後もテレビ局の制作費削減に拍車がかかり、いま以上にタレントのギャラが安くなる見込みだという。加えて、多くのプロダクションを悩ませているのが所属タレントとの関係。
「最近は公正取引委員会などの介入が強くなり、昭和から続いてきた所属タレントとプロダクションの旧態依然とした関係が維持できなくなった。日本は米ハリウッドなどとは違い99％以上のプロダクションがタレントを売れない頃から面倒を見て、ブレークしたら5割以上の仲介手数料を取る文化が根付いていた。しかし、2019年に公正取引委員会が当時のジャニーズ事務所に対して、元SMAPの3人に圧力をかけていると警告書を出したあたりから、潮目が変わり、所属タレントらの権利や待遇改善を要求する意識が高まってきた。米倉涼子や新垣結衣ら名だたるタレントが事務所を飛び出したのも、こうした風潮が背景にあります。すでに日本のテレビや広告業界にかつての勢いはないので、今後もこうした動きは続くでしょうね」（前出の芸能プロ幹部）
話は続く。
「少し前なら所属タレントが事務所から独立した場合、芸能界を干されるのが半ば常識化していたが、今はそうしたあしき習慣は許されない。タレントたちはマスメディアを蹴落としたSNSメディアに活路を見いだし、かつて隆盛を誇ったテレビほど稼げなくとも、マージンを取られないので、そこそこの金額を手にできることが分かった。自分で発信して、完結できる時代なんです」（前出の芸能プロ幹部）
いみじくもエイベックスの松浦勝人会長が自身のユーチューブチャンネルで「日本のエンタメ界について……『未来はない』」と語るなど混迷の時代に入ったことを示唆していた。日本の芸能界の未来は果たしてどうなるのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332453
先月、米ラスベガスで開催された「ビルボード・ミュージック・アワード2023」授賞式ではK-POPスターたちが次々に受賞し、韓国では大いに盛り上がった。だが、韓国メディアはK-POPの将来を懸念し、今後さらに市場を拡大するためには、ポップやロック、ヒップホップ、ソウルのような米音楽業界の主流ジャンルの壁を突破する必要があると指摘した。
米ビルボード・ミュージック・アワード授賞式では、ソロアーティストとしてグローバルに活躍するBTSの最年少メンバー、ジョングクや、その隣にはボーイズグループStray KidsとガールズグループNewJeansが並び、BLACKPINKも存在感を放った。だが、それぞれが受賞したのは全てK-POP部門だった。<中略>
韓国のメディアは、K-POPが頂点に到達したものの、それにふさわしい賞を受賞できていないと感じているという。同サイトは、「彼らは自分たちのスキルと存在感が認められ、現状に満足し、謙虚にそれを受け入れようとしている」と解説。「見方を変えれば、米国の主要音楽賞授賞式におけるK-POPアーティストのパフォーマンスは、いわゆる総合賞を受賞するレベルに達しているとは言い難い」と分析した。
アメリカン・ミュージック・アワードではBTSが大賞を受賞したものの、ビルボードではK-POP部門でしか認められず、保守的とされる米音楽界最高峰の祭典、グラミー賞ではBTSが昨年、最優秀ポップ・グループ・パフォーマンス賞にノミネートされるも受賞は逃した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb09946be102a4746b35eec8ea626963deecf9b8?page=1
人生に絶望した芸大生
23年6月半ば──。その日も茂氏は東尋坊で定期的にパトロールをしていた。夕方、崖っぷちの近くで座り込んでいる女性が目に入り、自殺志願者だと直感した。声をかけると、女性は泣き出した。NPO法人が事務所にしている近くの茶屋まで連れて行き、話を聞くと、芸術学科で作画法などを学ぶ大学1年生だと分かった。
「プロンプト」と呼ばれる指示文で、生成AI（人工知能）に描いてほしいイメージを伝えれば、瞬く間に見事なイラストが出来上がる。女性は授業で生成AIの実力を目の当たりにし、自分の存在意義を見失った。勉強に身が入らず、「退学したい」と母親に訴えても、「大学は出ておくように」と強く反対された。実家は貧しく、奨学金を返済するめども立たない。
若さゆえに困難に立ち向かう経験と耐性が不足していたのだろうか。女性は悩んだ末に自ら命を絶ちに来たという。茂氏は女性の話をじっくりと聞き、実家まで送り届けてひとまず危機を回避できた。
そのわずか5日後、今度は別の女性から茶屋に電話がかかってきた。「今、最寄りの駅にいる。自殺しに来てしまった」
NPO法人のスタッフが急いで駅に向かい、女性を茶屋に連れてきた。この女性は県外にある芸術大学の卒業生だった。生成AIが登場したことで、学生時代に学んだイラスト作成の能力を社会で生かせなくなったと感じていた。自身の借金問題や精神疾患も重なり、死のうとしていた。
パワハラ、虐待、失業、失恋、離婚、借金、病気……。茂氏はこれまで様々な苦悩を抱えた自殺志願者を保護してきた。だが、今回のように生成AIが絡むことはなかった。茂氏は「AI関連の悩みを抱えた人が立て続けに現れて、『なんでだ？』と思った」と言う。
生成AIが世の中で大きく注目されるようになったのは、米オープンAIが「ChatGPT」をインターネットで一般公開した22年11月からだ。プロンプトに従って理路整然とした文章を生成する能力に、世界中が驚愕（きょうがく）した。
それから1年。文章からプログラム、イラストまで、多種多様なコンテンツを生み出す各種生成AIが人間の仕事を脅かし始めており、一部の人々は崖っぷちまで追い詰められている。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00537/112200046/
デスマフィン屋に新展開。レジ照合できないと、「詐欺で訴える」と返金の返金を求める模様。なお、レシートは発行していないので、paypayでの支払い以外レジ照合不可。完全に詐欺マフィン屋。 pic.twitter.com/5d7zhL0Qu2
— お侍さん (@ZanEngineer) November 28, 2023
マフィン食中毒『返金詐欺』発生か「レジ照合ができません」「立件しなくては」店から連絡… 思い出す21年前の騒動
今月東京のイベント会場で販売されたマフィンを食べた客が食中毒の症状となった騒動で、ＳＮＳ上が再びざわついている。既に返金された客の申し出が、レジと照合できなかったため、詐欺を疑われたという声が拡散しているのだ。
ネットで出回ったのは、食中毒被害を出した洋菓子店から「レジ照合ができませんでした」「詐欺として立件しなくてはいけない」「ご返金をお願い」などと連絡がきたという訴え。やりとりのスクリーンショットが拡散されている。
全文はこちら
https://www.chunichi.co.jp/article/814199
「釜山29票、残念な気持ちを超えて衝撃的…」再挑戦は話も出せない
◇ キム・ヒョンジョン 昨日のプレゼンテーション（PT）発表まではこちら側の希望が大きかったと思います。 昨日のPTだけを見ると、特別によくやった、このように見ることはできませんが、でずっと進行されたPTに対する現地での評価は良かったそうですね？
◆ パク・ジュンソク PTだけ見ればそうです。 今回だけでなく、先に行われた4回の競争PTでも韓国が完勝したという評価を受けました。 今回もパク・ヒョンジュン釜山市長とナ・スンヒョン広報大使、チェ・テウォン大韓商工会議所会長、ハン・ドクス国務総理、パン・ギムン前国連事務総長まで講演者として出て、釜山エキスポが人類共同の問題を解決するプラットフォームとしての役割を果たすことができると訴えました。 特にパク・ヒョンジュン市長はパキスタン国籍の留学生など5カ国の外国人と一緒に演壇に立ち、未来を抱くことができる釜山をPRし、注目を集めました。
◇ キム・ヒョンジョン パク・ヒョンジュン市長が5人の留学生たちと一緒にこの留学生たちがBUSAN、こう持って一緒に叫ぶ姿がピケッティングのようにする姿、こんな姿がとても印象的でした。 そうかと思えばサウジはどうでしたか？
◆ パク・ジュンソク サウジは今回も物量攻勢を繰り広げました。 先の競争PTでも物的支援を約束しましたが、今回はその強度が少し違いました。 王子や姫などの王族が演壇に上がり、最初から最後まで支援策を出しました。 一例として、1カ国当たりの国家間提供パッケージを通じて3億4800万ドル、韓国ウォン4500億ウォンの支援を断言し、票の取り締まりを行いました。 結果論的な話ですが、多数の加盟国が韓国政府が言った魚の釣り方ではなく、サウジにすでに釣った魚を選択したと見られます。
◇ キム・ヒョンジョン このように競争PTを終えて事実上1次投票をすることになったのですが、サウジがリードすると予想はしていました。 私たちが1回目の投票から1位になると思った人は誰もいません。 ただ、サウジが3分の2さえ越えなければ、2回目の投票で行くことになり、そうすればローマを落として、私たちとサウジの2人だけで決勝戦をすれば、その時は希望がある。 これが私たちの論理ではなかったですか？ 完全に崩れました。
◆ パク・ジュンソク 開催地の決定日が近づくにつれ、エキスポ誘致委の主要人物たちが公式的な場でさえサウジと私たちが薄氷だと話すほどになりました。 1回目の投票でサウジに1位の座を明け渡しても、2回目の決選投票でサウジ離脱票と脱落したローマ票を吸収して勝負を覆すという戦略でした。 このため、最近ではサウジをすでに支持している国々を相手に集中交渉を行ったとされています。 2回目の投票を念頭に置いた交渉戦略です。 結局は家のうさぎも野うさぎもすべて逃す結果につながったのです。 現実を客観的に見ることができず、私たちに肯定的に解釈したことが誤った交渉戦略につながったと見ることができます。
◇ キム・ヒョンジョン このエキスポ誘致戦はこのように終わりましたが、5年後にまた挑戦するのですか？ 現地の雰囲気はどうですか？
◆ パク・ジュンソク 今出てくる話ではすぐに再挑戦の話を持ち出すのはちょっと簡単じゃないかという話が出てきます。 そもそも当初の計画通りなら、少なくとも今回釜山が2回目の決選投票まで進出しても、再挑戦の話がすぐに出てきたということですが。 しかし、予想を外れたように、今あまりにも差が大きく出てしまい、再挑戦の話を持ち出すことさえ難しい状況だと伝えられています。 釜山エキスポ誘致が政府の国政課題に含まれているだけに、政府がどのような判断を下すのか、もう少し見守らなければならないようです。
全文（韓国語）はこちら
https://news.nate.com/view/20231129n07706?mid=n1006
マジかよ国連広報センター…
— カズヒコ (@kzhkgrbl35000) November 28, 2023
福島原発デマ指摘されたら謝罪も訂正もなく無言で削除かよ… pic.twitter.com/SW7vWmy8uM
https://i.imgur.com/dg6xRd6.jpg
https://i.imgur.com/6043VC1.jpg
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２９日、日本テレビ系の日本海テレビジョン放送が２８日に経営戦略局長の男性（５３）が２０１４年以降、チャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金や会社の売上金など計約１１１８万円を着服していたと発表したことを報じた。同社は２７日付で男性を懲戒解雇した。
同社によると、内訳は２４時間テレビの寄付金２６４万６０２０円と会社の売上金などの資金８５３万６５５５円。１１月上旬に発覚した。２８日に鳥取署に被害を届け出た。
同社はホームページで「浄財が着服されるのを１０年間、見落としてしまいました。皆さまに深くおわび申し上げます」とコメントしている。
「２４時間テレビ」で２０１１年から総合司会を務める羽鳥慎一アナウンサーは今回の問題に「ありえません」とコメントした。
https://hochi.news/articles/20231129-OHT1T51011.html?page=1
続き
カナダとアメリカの国境にあたるナイアガラ検問所付近で、30万ドル（約4,400万円）の高級車ベントレーが衝突して炎上した。
運転していたのは、ニューヨーク出身の実業家であるカート・ヴィナリさん（53）。助手席には、カートさんの妻のモニカさん（53）が乗っており、2人とも死亡が確認された。
捜査関係者によれば、車は猛スピードで検問所に向かって走り、中央分離帯を越えて空中に飛ばされた後、建物に衝突した衝撃で炎上したという。連邦捜査局（FBI）は、昨今の緊迫した中東情勢からテロの疑いも示唆し、国境付近やバッファロー空港などを閉鎖した。
その後の調べで、車の中に爆発物らしきものは見当たらず、運転操作ミスなどによる事故だと判断したため、閉鎖はほどなく解除されている。この事故で国境職員1人が負傷したものの、一般市民への影響はなかった。
■故障の疑いが浮上
ベントレー社の広報はこの事故に関し、自動車メーカーとの連絡が取れていないため開示できる情報はないとしている。しかし2021年には、アクセルの不具合で2018～2021年型のコンチネンタルGTとフライングスパーのモデルにリコールが出ていた。同社の注意書には、「アクセルが静止位置に戻らず、ペダルから足を放しても加速し続ける」と記載されていたという。
カートさんは、事故の数週間前にアクセルに問題があると友人に話していたらしい。カナダ・ナイアガラフォールズ警察は、事故の原因をカートさんの医学的要因あるいは、車の故障の両面で捜査を進めていくとしている。
4400万円の高級車が衝突し炎上 テロの疑いで現場は一時騒然となり…
https://sirabee.com/2023/11/29/20163203334/
28日に行われた博覧会国際事務局総会で、
釜山万博の最終プレゼンテーションの最後に流れたCM映像。
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