新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」の荒川工場から出火、5人が死亡した火災で、荒川工場では1988～2019年に8件の火災が発生していたことが12日、消防への取材で分かった。11日夜からの火災で死亡が確認された女性アルバイト従業員4人は全焼した製造棟1階の出入り口付近で、身元不明の1人はさらに奥で、発見されたことも判明した。
消防によると、荒川工場では過去に8件の部分焼やぼやが発生。このうち19年11月には製造工程の乾燥機が焼損した。機械内部に堆積した煎餅のかすが熱せられたため出火したとみられている。
共同通信 2022/2/12 21:33 (JST)
https://www.47news.jp/news/7407414.html
国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。
複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。
文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
https://nordot.app/865141716565704704
Kioxia/Western Digitalの3D NAND工場で不純物混入、6.5エクサバイト以上が失われる
2022.02.11 Data Center Dynamics
■NANDの供給に深刻な影響を与え、価格上昇を引き起こす可能性がある
Kioxia（キオクシア）とWestern Digital（ウエスタンデジタル）が共同で運営する半導体製造工場で、3D NAND不揮発性フラッシュメモリの製造に不純物が混入した化学物質が誤って使用されていたことが判明しました。この問題は、少なくとも6.5エクサバイト、潜在的には世界の供給量のかなりの割合を占める16エクサバイトのNANDの供給に影響を及ぼすと見られています。
両社は、三重県四日市市と岩手県北上市で日本国内に6カ所の工場を運営しています。すべての工場で供給元不明の未確認の化学物質が使用され、生産が汚染されました。現在、生産復旧のための対策が進められています。ウエスタンデジタルは声明で、「現時点での影響に関する評価では、少なくとも6.5エクサバイトのフラッシュの減少」であるとしています。これは、同社が第4四半期に販売したNANDの4分の1以上に相当します。
しかし、ウェルズ・ファーゴのアナリストであるAaron Rakers氏は、ウエスタンデジタルはこの工場の生産量の約40％しか取っていないと指摘しています。キオクシアの損失率が同じであると仮定すると、合計で16エクサバイトが失われたことになります。また、復旧作業にどれくらいの時間がかかるのか、システムやパイプを洗浄するために生産ラインを停止する必要があるのかどうかについてもわかっていません。これは今後の供給にも影響を与える可能性があります。両社は、世界のNAND型フラッシュメモリのおよそ3分の1を供給しています。
全文はこちら
https://cafe-dc.com/japan/chemical-contamination-at-kioxiawestern-digital-3d-nand-fabs-causes-more-than-65-exabytes-to-be-lost/
2022年02月12日 19:48 スピードスケート
https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2022/02/12/kiji/20220212s00078000584000c.html
【北京五輪第9日 （ 2022年2月12日 ）】 スピードスケート男子500メートルでスタートリスト14組、15組で起こったフライングについて世界的に疑問の声が挙がった。
ラスト前の14組で滑った森重航（21＝専大）とビクトル・ムシュタコフ（ROC）。しかし1度目のスタートで森重のフライングが取られてリスタート。2度目スタートは正常で森重は34秒49のタイムでその段階で3位に入った。ラストの15組で日本の新浜立也（25＝高崎健康福祉大職）と昨季世界王者のローラン・デュブルイユ（カナダ）が滑った。15組目も1度目のスタートでデュブルイユのフライングが取られてリスタートになった。新浜はスタート直後にバランスを崩して持ち前のスタートダッシュを決められず35秒12で20位。デュブルイユも34秒522とタイムが伸びず森重が銅メダルで同競技の日本男子では、10年バンクーバー大会以来、3大会ぶりの表彰台となった。
ラスト2組のフライングにネットでは「最後2組に対してどこにスタートのやり直しが必要だったのか」「明らかに最後の2レースはフライングじゃなかったと思う」「スピードスケートのスタート疑惑ない？」「スロー映像でピストル光ってから動いてるようにしか見えないんだけど…」「フライング判定おかしい」などと疑問の声が挙がった。
海外のファンからも「False start」というワードで疑問の声が挙がった。「不正スタートじゃないですか？不正スタートがなければ簡単に勝ってた」「動いてないのに不正スタートの意味がわからない」などとフライングと判断されたスタート動画などとともに多くの投稿がされた。
1999年に公開された映画『ファイト・クラブ』は、デヴィッド・フィンチャー監督×エドワード・ノートン×ブラッド・ピットという豪華タッグのもと、多数の視点から現代社会を批判したカルト映画の名作として高い人気を誇る。
そのエンディングによって“どんでん返し映画”としても有名だが、中国の動画配信プラットフォームであるテンセントビデオで配信された『ファイト・クラブ』ではかなり大幅な変更が確認され、話題になっている。
本来の『ファイト・クラブ』のエンディングでは、メインキャラクターであるタイラーが計画した、資本主義に大きく関連する企業のビルを爆破するという計画が実行される。ヒロインであるマーラを演じたヘレナ・ボナム＝カーターとエドワードが、その様子を眺めながら終わる映像は記憶に残るものだが、テンセントビデオ版では、ここがバッサリカットに！
その代わりに、画面にはこのような文字が映し出されたと伝えられている。
「テイラーによって出されたヒントによって、警察は彼の計画の全貌を把握し、すべての犯罪者を逮捕。爆弾の爆発も防ぐことに成功した。裁判ののち、テイラーは精神病院へ送られ、治療を受けた。彼は2012年に退院した」
なんと、テイラーは逮捕され、爆破も起こらなかった。『ファイト・クラブ』が支持される大きな理由の1つであるエンディングが、このような方向に変更されたことには、多くの映画ファンがネガティブな反応を示している。
全文はこちら
https://front-row.jp/_ct/17513683
学校に配布された抗原検査キット 「期限切れ」で破棄相次ぐ
新型コロナの「第5波」に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいる。教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、「第6波」でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっている。
政府は「第4波」のさなかにあった昨年5月、大学や高校への抗原検査の簡易キット配布を打ち出したのに続き、「第5波」に見舞われていた8月、萩生田光一文部科学相（当時）が幼稚園や小中学校にも配る方針を表明。11月までに計約125万回分が配られた。
配布にあたり、文科省は「体調不良時は（医療機関への）受診が基本」とし、使う場合は養護教諭らの立ち会いや保護者の同意が必要、と手引などで各教育委員会に示した。また、小中学校では使用対象を原則として「教職員」とし、子どもへの使用は「小学4年生以上」と区切った。
配布されたキットは、鼻の奥に綿棒を入れてこすりつけ、その綿棒を浸した液体を判定用の容器に垂らすと15〜30分ほどで結果が出るしくみ。ただ、学校現場からは、うまく使えずに飛沫（ひまつ）が飛ぶリスクや、陽性反応が出た際の対応の難しさなどから、「学校では使いづらい」と指摘する声も上がっていた。
こうしたなか、小中学校に配られた80万回分の大半は、今年1月末に使用期限を迎えた。文科省は、学校での活用状況は調べておらず、期限が切れたキットの扱いは「各教委の判断に任せる」としている。
「やむなく捨てた」「期限切れだが、もったいなくて捨てられない」――。使わないまま期限切れになったキットを前に、養護教諭らからは困惑や疑問の声が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92fe2bdff413aa671fbc761800fcdf9cb071877a
関東甲信では13日夕から14日午前にかけ、大雪となるところがある見込みだ。東京23区でも積雪の可能性があるといい、気象庁が大雪による交通の乱れに注意を呼びかけている。
同庁によると、13～14日にかけ、低気圧が発達しながら日本の南から伊豆諸島付近を通って日本の東へ進む見通し。上空の寒気の影響もあり、関東甲信では広い範囲で雪や雨が降るという。
予想より気温が低くなったり降水量が多くなったりすれば、警報級の大雪となるおそれがあるという。
14日正午までの24時間に予想される降雪量はいずれも多いところで、甲信20～40センチ関東北部、箱根から多摩や秩父地方にかけて10～20センチ▽関東南部の平野部5～10センチ▽東京23区1～5センチ。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2D4PSVQ2DUTIL00Z.html
輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装疑惑は、県産アサリの漁獲量と販売量の大きな差を農林水産省が疑問視したのをきっかけに表面化した。だが、県が毎年作成している水産統計にも、漁獲量を大きく上回る県産アサリの市場流通が記録されており、偽装の疑いが長年見過ごされてきた可能性がある。
県の統計資料「熊本県の水産」に記載されたデータによると、県産アサリ類の２０１５～１９年の年間漁獲量は最大で７３０トン、最少で２０７トン。年間で千トンを超えた年はない。
これに対し、同じ期間の県産アサリの取扱量は、「熊本県の水産」にデータがある大阪府内の中央卸売３市場だけでも年間１３０９トン～１６６６トン（１６年は数値なし）に上る。中でも１５年は、漁獲量に対して約８倍も多く流通していた。
矛盾するかに見える数字のギャップを問題視しなかった理由について、県は、今回の産地偽装疑惑でクローズアップされた食品表示基準の「長いところルール」を持ち出す。輸入アサリであっても原産国より県内での蓄養（成育）期間の方が長ければ「熊本」を原産地表示できる仕組みだ。「流通量には正当に蓄養されたアサリも含まれると考えられ、量の違いだけで偽装と判断するのは難しかった」（水産振興課）という。
しかし、偽装疑惑が浮上すると、蓄養の実態について漁業関係者から「密集して海にまかれており、実際は短期間の仮置きだ」（県北の漁協役員）などと疑問が示されるようになった。蒲島郁夫知事は４日の記者会見で「ほとんどが（輸入アサリの）偽装と思う」と発言。県水産振興課も熊日の取材に「実際に『蓄養』がどのように行われているか、きちんと把握できていなかった」と認識不足を認めた。
問題発覚の発端となった農水省の小売店実態調査によると、２１年１０～１２月の３カ月間に全国で販売された「熊本県産」表示のアサリは２４８５トン。２１年の１年間の推定漁獲量３５トンの約７０倍となっている。
https://kumanichi.com/articles/556697
https://kumanichi.com/sites/default/files/2022-02/IP220211MAC000016000_00.jpg
米電気自動車メーカー大手テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発企業スペースXの共同創設者でもあるイーロン・マスク氏（50）が、自身が所有するプライベートジェット機の離発着情報をツイートするアカウントを運営する19歳の少年に5000ドルの支払いをする代わりにつぶやきをやめるよう求めたと報じられた。オンラインニュースサイトのプロトコルが最初に報じたもので、マスク氏は昨秋に「セキュリティー上の理由」からアカウントの停止を求めるDMを送ったという。
報道によると、少年は米連邦航空局（FAA）が公開している離着陸情報と航空機に搭載されている放送型自動従属監視（ADS－B）のデータを独自に分析して離着陸時間と目的地を割り出し、その情報を随時公開しており、他にもマイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツ氏やアマゾンのジェフ・ベゾスCEOら15人の追跡アカウントも運営しているという。「狂ったやつに撃たれるは嫌だ」とメッセージを送ったマスク氏は、やり取りの中で少年がアカウント運営で得ている収入が月20ドルに満たないことを知り、5000ドルの支払いを提案。
しかし、これに対して少年は「学費が払えるし、もしかしたら（テスラの）モデル3を手に入れられるかもしれない」と提示金額の10倍となる5万ドルを要求したという。その後マスク氏から「検討する」と連絡があって以降、連絡は途絶えたと伝えている。
全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201290000148.html
米国の水泳大会で１２歳の女子選手がＢＬＭの水着着用を理由に参加資格を失いかけた/Duluth Branch NAACP
https://www.cnn.co.jp/storage/2022/02/09/6336beb55adec3971a3076af1ee38a04/t/768/432/d/black-lives-matter-swimsuit-super-169.jpg
（ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州スペリオルで開催された水泳大会で、黒人女子選手が人種差別への抗議運動「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命も大切だ））」の水着を着ているという理由で参加資格を失いかけた。
大会は６日、同市内の高校で開催された。ライディ・ライオンズさん（１２）が「ブラック・ライブズ・マター」と書かれた水着で競技に出ようとしたところ、フリーのボランティアスタッフから参加できないと言い渡された。政治的な表現を禁止している米水泳連盟の規定に反するとの理由だった。
母のサラ・ライオンズさんによると、普段から正義感の強いライディさんは、出場するために別の水着に着替えるのはいやだと主張した。サラさんは「その調子」と、励ましの言葉をかけた。
ライディさんは結局、ＹＭＣＡスタッフの判断で出場を認められた。失格を言い渡したボランティアスタッフは今後、ＹＭＣＡが主催する水泳大会への参加を禁止されるという。
現地のＹＭＣＡは、今後も人種差別反対の立場を貫き、多様性に向けた運動を支持すると表明した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35183326.html
テレビ朝日「モーニングショー」、亀山慶二社長の不適切行為での辞任を報道せず
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）は１１日、同局が１０日の取締役会で亀山慶二社長（６３）の辞任申し出を受理し、決議したことを報じなかった。<中略>
「モーニングショー」では昨年８月１１日に東京五輪のスタッフが宴会を開き緊急搬送された問題は報道した。この時にコメンテーターを務める同局社員の玉川徹氏は「テレビ朝日の社員として視聴者のみなさまの信頼を損ねたことを謝罪申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪した。
さらに「テレビ朝日として一体、何ができるのか。一体、なぜこういうことが起きてしまったのか。調査委員会などを作ってすべて明らかにする必要があると思います。社員個人の資質の問題なのか。それとも指導が足りなかったのか。それともテレビ朝日の構造的な問題なのか。これをすべて明らかにして視聴者のみなさまにすべてお伝えする。まず、そこからしか信頼は回復できないと思います。テレビ朝日の社員１人１人、役員１人１人が失われた信頼を少しでも回復できるようにこれからも努力するしかないと思います」などと発言していた。
また司会の羽鳥慎一アナウンサーも同じ日の放送で「今回の事はあり得ないことだと思います。自覚がないというレベルをはるかに超越しております」と断じ「こういう立場の人間がそういうことをやるのは恥ずかしいです。どの口が言っているんだという思いをされる方、ご批判をしっかり受け止めながら、放送を続けて参ります」とコメントしていた。
今回の亀山社長の辞任は、１０日の「報道ステーション」（月〜金曜・後９時５４分）では報道している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ef22a00680ad29a989bb791a89611b4e0bf6de
【ロンドン共同】世論調査大手ユーガブは4日、世界の17カ国・地域でイタリア料理のさまざまな食べ方の是非を尋ねた結果をツイッターで公表した。イタリア人にとって最も受け入れがたいのが「パスタにケチャップをかけること」。「容認」が7％、「容認できない」が89％に上り、日本で人気のナポリタンなどはイタリアでは邪道に映るという「食文化の差」が浮き彫りになった。
調査は昨年11～12月に実施。
イタリアで評判が悪かったのは他に、パスタをゆでる際「冷水に入れてから沸騰させる」、「ピザにパイナップルを乗せる」など。それぞれ否定派が71ポイント、63ポイント多かった。
https://nordot.app/862492190557978624
輸入アサリを「熊本県産」と偽った大規模な産地偽装疑惑に絡み、県の要請を受けて８日に始まった出荷停止で、天然物の貝を採って生計を立てる漁師たちが苦境に追い込まれている。熊本市南区川口町の川口漁協の組合員たちだ。「ハマグリにも風評被害が広がり生活ができない。行政は偽装と風評被害の一掃を急いで」と悲痛な声を上げる。
緑川河口付近の有明海で貝を採る川口漁協は、２０２０年７月の熊本豪雨の影響で２０年度、初めてアサリの漁獲量ゼロを経験した。
しかし２１年５月ごろから漁獲量が戻り、１２月までに計２２トンが採れた。
川口漁協の採貝漁業者は約１３０人。アサリを中心に約５０年、貝を採ってきた男性（７３）は「２月にはアサリもハマグリもたくさん採れるようになるかも、と期待していたところに偽装問題が出た」とため息。「年配者はもう仕方ないが、このままだと若い後継者がほかの仕事に移ってしまう」と肩を落とした。
同じく採貝歴約４０年の男性（７５）は「ハマグリも入札が中止された。本当に心が折れる」と表情を曇らせる。
経験上、県産のアサリは比較的黒っぽいと思っている。長年、スーパーなどでアサリを見ては「県内で採れたのとは違う」と感じていた。「真面目に天然物を採る漁師がばかを見る産地偽装は早くなくして」と訴え、出荷停止期間中に産地偽装をあぶり出す県の狙いには賛同している。
「要請期間が明けた４月に天然物が採れても、果たして買い手がつくだろうか」と懸念するのは、貝を採って４０年の男性（７１）。「国や県は、有明海で採れた正真正銘のアサリやハマグリの風評被害を払拭［ふっしょく］し、漁師が安心して働けるようにしてほしい」。漁の再開を見据え、船と道具の手入れに向かった。
川口漁協は、厚みが１３ミリ未満のアサリは海に戻し、組合員１人の１日当たり漁獲量を６２・５キロ以下に抑えて漁場とアサリの保護に努めてきた。漁場を共有する隣同士の海路口漁協（熊本市南区）と住吉漁協（宇土市住吉町）との取り決めで、３漁協は共販体制を組んでいる。
川口漁協のある漁師は「生計が成り立たない。出荷停止や風評被害に対する補償も考えてもらえないか」と漏らした。
全文はこちら
https://kumanichi.com/articles/554444
島根県内の沿岸で海上保安庁が取り締まったサザエやアワビなどの密漁者にし、共同漁業権を持つ漁業協同組合JFしまねが被害者として告訴しなかったため、少なくとも2017年から21年までの5年間で1件も罪に問えていないことが関係者への取材で分かった。数百個のサザエを密漁する悪質な例もあったといい、地元の漁業者らは危機感を強めている。
共同漁業権の対象に指定されたサザエ、アワビなどを漁業者ではない人が密漁した場合は漁業法違反（漁業権侵害）に当たり、100万円以下の罰金が科せられる。罪に問うためには、被害者の告訴が必要と同法に定められている。
島根県沿岸で密漁を取り締まる境、浜田両海保によると、17年から21年の5年間に漁業権侵害で85件、103人を取り締まったが被害者のJFしまねから告訴がない。多くは、取り締まりから6カ月の申告期限を過ぎており、検察が公訴できる可能性がなくなっている。
全文はこちら
https://nordot.app/863329519872294912
ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（左）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月7日撮影）。(c)SPUTNIK / AFP
【2月11日 AFP】ロシア大統領府は11日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が首都モスクワでウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した際、両首脳の間に長いテーブルが置かれた理由について、ロシア側が要求した新型コロナウイルス検査をマクロン氏が拒否したためと説明した。
マクロン氏は7日、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が広がる中、緊張緩和を目指してモスクワを訪問。両首脳は大統領府で、異様に長いテーブルの両端に着席した。
この長テーブルはインターネット上で嘲笑の的となった。その3日後には、プーチン氏が友好国カザフスタンの大統領と小さなテーブルを挟んで座ったことで、さらに注目を集めた。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、マクロン氏の前に巨大なテーブルが置かれることになった理由について、同氏がロシア側の医務官による新型ウイルス検査を拒否したためだと明かした。
ペスコフ氏は、ここに政治的な意図はなく「交渉の妨げには決してならない」と説明。両国の医務官同士の協力が得られれば、プーチン氏は来訪者と間近でコミュニケーションを取り、握手をすると述べた。
一方、匿名で取材に応じたフランス大統領府の関係筋は、ロシア側が要求したPCR検査の条件をめぐって問題が生じたことを認めた。ただし詳細については明言を避けた。
「長テーブル外交」は今回だけではない。ハンガリーのオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相やイランのエブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領が今年初めにロシアを訪問した際にも、プーチン大統領と距離を置いての着席が求められていた。
国産ワクチン「スプートニクV（Sputnik V）」を接種している69歳のプーチン氏を新型ウイルス感染から守るため、大統領府は極限の保護策を講じている。(c)AFP
2022年2月11日 23:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3389675?act=all
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ロシア・モスクワでウラジーミル・プーチン大統領（写真外）と会談するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月7日撮影）。(c)SPUTNIK / AFP
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ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（右）とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年2月10日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP
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ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（左端）とハンガリーのオルバン・ビクトル首相（右端、2022年2月7日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP
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ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（左端）とイランのエブラヒム・ライシ大統領（右端、2022年1月19日撮影）。(c)Pavel BEDNYAKOV / SPUTNIK / AFP
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ロシア・モスクワで握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年2月10日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP
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ロシア・モスクワで会見するウラジーミル・プーチン大統領（左）とハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年2月7日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP
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ロシア・モスクワで会見するウラジーミル・プーチン大統領（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月7日撮影）。(c)Thibault Camus / POOL / AFP
カムカム最新話で「まさかのミス」 舞台は昭和なのに…「新型プリウス走ってるやん」
2022年2月10日に放送されたNHK連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」のワンシーンに、視聴者からツッコミが続出している。
劇中は1983年の京都が舞台という設定だが、ネット上の指摘によれば、トヨタのプリウスが映るシーンがあった、というのだ。
■「うしろにプリウス」
この日の放送から、番組には三代目ヒロイン・ひなた（川栄李奈さん）が登場。注目を集めているのは、ひなたが連続テレビ小説第31作「おしん」のテーマ曲にのせて、路面電車の中で回転焼きを食べるという場面だ。
該当シーンでは、ひなたの背後にある窓の外に、一瞬白い車が写る。それが、1983年当時には発売されていないプリウスだった、というのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/445fa70bf7cf7f95cc206f79d6081e553156f7d4
【画像】話題になった路面電車のシーン
新潟 三幸製菓の工場で火事 4人心肺停止 複数人と連絡取れず
新潟県の村上警察署によりますと、11日午後11時50分ごろ、村上市長政にある菓子メーカー「三幸製菓」の荒川工場から火が出ていると、警備会社を通じて通報がありました。
消防が消火活動にあたっていますが、現場から4人が心肺停止の状態で見つかったということです。
また、1人が煙を吸って病院に運ばれましたが、意識はあるということです。
このほか、火事のあと連絡が取れない人が複数いるということです。
現場はJR羽越本線の平木田駅から北東におよそ1キロの地域です。【以下略】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480181000.html
筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。
OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。
ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準(日量1125万バレル)に達していない。
ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080～1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。
ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。
ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
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都内に住む50代の自営業の男性は昨年、雑誌で一目ぼれしたEV(電気自動車)を購入した。しかし、実際に使ってみると、ガソリン車に比べて煩わしいと思う点がある。充電の問題だ。
男性が住むマンションにはEV用の充電設備がないため、普段は急速充電器がある近くの自治体の役所に立ち寄って、充電しているという。急速充電とは言っても、100kmほど走るだけの電気を充電するには30分近い時間がかかる。
仕事とプライベートで毎日車を使うため、4日に1回は充電する必要があり、それが非常に面倒だ。「自宅のマンションに充電器がありさえすれば、こんなに無駄な時間を費やさずに済むんだが」と男性は嘆く。
■充電器の設置数を10年で5倍に
カーボンニュートラルに向け、世の中では「本格的なEV時代の到来」が叫ばれている。日系自動車メーカーも電動化の目標を相次いで発表し、EVの販売に本腰を入れ始めた。しかし、充電インフラの普及なしにEVの本格的な普及はありえない。
地図情報大手のゼンリンによると、2020年度末時点で導入済みの充電器は全国でまだ2万9000基ほどに過ぎない。そこで経済産業省は2021年に発表したグリーン成長戦略の中で、その数を2030年までに5倍の15万基にまで増やす目標を掲げている。
ここで言うEV用の充電設備は大きく分けて2種類ある。まず1つ目は、出力が高く、短い充電時間で済む急速充電器。もう1つは出力が低めで、充電時間が長い普通充電器だ。
前者は導入コストが工事費込みで1区画あたり少なくとも300万円近くかかり、主にパーキングエリアなど業務用の充電ステーションで導入されるケースが多い。一方、後者は主に住居といった停車時間が長い場所での使用を念頭に置いたものだ。
経産省の目標では、2030年までにこの普通充電設備を12万基にまで増やす計画になっている。自宅に専用の充電設備があれば、夜間など自宅にいる間にフル充電でき、よほど遠出をしない限りは出先で困ることもない。
しかし、そこで問題になるのが、自宅がマンションのケースだ。戸建て住宅であれば、家主の意思で充電設備を導入できるが、マンションは家主が所有権を持つ分譲でも導入のハードルが高い。共有設備となるため、管理組合の総会で住民の合意を取り付ける必要があるためだ。
普通充電器の導入にかかる費用は工事代を含めて1区画あたり数十万円。現状ではまだEVの所有者自体が非常に少ないため、ほとんどの住民にとって、EV用充電器の導入は「今の自分には何のメリットもない設備投資」でしかない。当然の如く、そのために修繕積立金を充当することに住民の合意を得るのは難しい。
■自らの体験から起業に至る
こうしたビジネスチャンスを見出し、起業した企業もある。2018年設立のユアスタンドは、マンションや職場での普通充電器の導入・運営をサポートするベンチャー企業だ。社長の浦伸行氏自身がマンション暮らしでEVを購入し、充電の煩わしさを体験したことから起業に至ったと言う。
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オンラインビデオ会議ツール「Zoom」を使用しているMacユーザーから「マイクが自動的にオンになって勝手に録音が始まっている」という報告が相次いでいます。第一報がもたらされたのは2021年12月ですが、同様の報告は2022年2月まで続いています。
Why is the Zoom app listening on my microphone whe… – Zoom Community
https://community.zoom.com/t5/Meetings/Why-is-the-Zoom-app-listening-on-my-microphone-when-not-in-a/td-p/29019
Zoomの公式フォーラムに投稿された、この問題の第一報が以下。内容は「macOS MontereyでZoomを使っているのですが、マイクがアプリによって使用されていることを示すアイコンが点灯し、コントロールセンターで調べてみるとZoomが原因だったと判明するという流れがここ数週間で複数回続いています。この問題が生じた時はZoomでミーティングをしているというわけではなく、単にZoomアプリを開いているだけです。なぜミーティング中でないにもかかわらず、Zoomがマイクにアクセスするのでしょうか？」というもの。
この報告者が添付しているスクリーンショットが以下で、ミーティングを実行していないにもかかわらずマイクがMac版Zoomアプリの「zoom.us」に使用されていることが示されています。
この報告には複数の「私も同じ現象が起こっています」という返信が寄せられており、「重大なプライバシー違反です」と指摘する返信も存在します。
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https://gigazine.net/news/20220210-zoom-app-listening-microphone-mac/
