投稿者: U1

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22件のコメント

激安店「スーパー玉出」が高級住宅地に出店する戦略変更を強行、得意の分野を全封印して挑む模様

1:名無しさん


赤色や黄色の派手な看板で知られ、大阪を中心に展開する激安店「スーパー玉出」の運営会社が、高級住宅が多い兵庫県芦屋市に28日、新業態の店をオープンさせる。市全域は景観地区に指定されており、外観は落ち着いたベージュを基調にした。玉出ならではの商品を極限まで値下げする「1円セール」はしない。強烈な玉出のインパクトを封印した。

芦屋市春日町の国道2号沿いに出店。昨年10月、玉出の運営会社「フライフィッシュ」を事業主とする建築計画看板の写真が市民のフェイスブックに投稿されて拡散し「玉出が芦屋に進出するのか?」と話題になっていた。

芦屋市には高級スーパーが点在している。「街並みのブランド」を守るために、きつい色の組み合わせやネオンサインの看板を禁止する屋外広告物の規制条例もある。

運営会社はあくまでも新業態の店舗だと強調。「自然食品や無農薬青果を扱う富裕層向けの店。玉出が進出するわけではない」と説明している。店名に玉出は入れず「F.F.マルシェ芦屋」とした。

https://www.sankei.com/article/20220412-E6EA4JGCYNKARKTQGGOG5DGURA/

 

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批判者に逆ギレした志位和夫を「綱領をちゃんと読んでいない」と元共産党幹部が痛烈批判、共産党は自衛隊の取扱いで迷走してきた

1:名無しさん


https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04130602/?all=1

志位和夫・日本共産党委員長(67)の「有事の際には自衛隊を活用する」という発言が波紋を呼んでいる。「自衛隊は違憲」と言い続けてきた共産党は、都合の良いときだけ利用するのか、というわけである。ところが志位委員長は「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。実際、日本共産党綱領を読んでみると……。

 2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”という単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ(註・引用内の括弧は編集部が付記した)。

《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》

《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、「自衛隊」の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。》

《「自衛隊」については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(「自衛隊」の解消)に向かっての前進をはかる。》

 志位委員長は、自衛隊活用論を「綱領に書き込んでいる方針」と言うけれど、綱領にあるのは「自衛隊はアメリカの戦争計画の一翼を担っている。そんな自衛隊は憲法9条に違反しているのだから解消する」と言っているに過ぎない。自衛隊活用など、読み取ることはできない。

 志位委員長はなぜ、「2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」などと言ったのだろうか。元共産党参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏に聞いた。

党内では言われていた

筆坂:実は不破哲三さん(92)の時代から、共産党内で自衛隊活用論が言われていたことは間違いありません。その点は志位さんの言った通りですよ。もっとも党綱領にはありませんけど。

――党内で言われていたことは事実らしい。

筆坂:以前、田原総一朗さんの討論番組に不破さんが出演したときがあってね……。

――筆坂氏の著書「日本共産党」(新潮新書)に詳しい。少し長くなるが参照しよう。

《……引き金となったのは、二〇〇〇年八月二七日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」だった。田原総一朗氏が司会で、自由党の小沢一郎党首(当時)と不破議長の討論がおこなわれた。ここで不破氏が、生放送中に自衛問題で小沢氏と田原氏に追い詰められてしまったのである。どういう議論になったか紹介しておこう。》

《不破氏が憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も「国際紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっていることをあげ、日本は国連の軍事活動には参加しない、と述べたのに対し、次のような議論が続く。》


~中略~

筆坂:共産党は自衛隊の取扱いで迷走してきました。若い党員は知らないかもしれませんが、共産党は長らく、憲法9条を改正して合憲の軍隊を持つべきという考えだったのです。本来、革新政党ですからね。ところが94年の党大会で、憲法9条を堅持するという大転換が行われた。

その結果、敵から攻められた場合は「警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとる」ことが基本になった。いわゆる“竹やり作戦”です。それが2000年に活用論となり、05年に再び否定されてしまった。やっぱり、本音では自衛隊活用なんて言いたくはないんでしょうね。ロシアから侵略される可能性のある今は、いざとなったら自衛隊を使うとも言うけれど、平時には言いたくないんですよ。だって16年には、共産党の藤野保史・政策委員長が、防衛費を“人殺し予算”と言い放ったことまであったじゃないですか。今や日本共産党は、すっかり護憲政党になってしまいました。

――これでは党綱領に書き加えられるわけがない。

筆坂:未だに綱領に“自衛隊の解消”とあるのに、自衛隊活用なんて加えたら矛盾も甚だしいですからね。もう言ってることが支離滅裂です。この日本で、社会主義・共産主義の展望なんて持っている人がいるんですか。日本共産党の存在意義そのものが問われていると思います。

――ところで志位さん、何で「綱領にある」なんて言っちゃったのだろう。

筆坂:ちゃんと読んでないのかもね。そう言われても仕方がないでしょう。

 

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ロシア軍がアラスカを奇襲すればNATOは瓦解して日独伊は反旗を翻す、と中国人インフルエンサーが主張

1:名無しさん


ロシアのウクライナ侵攻に関し、中国のインターネット上でロシア軍の「アラスカ奇襲」を主張する投稿が話題となっている。

 主張しているのは、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で26万人の登録者を持つインフルエンサーの「漲声響起来」。彼は9日、「ウクライナを惑わすため、米国本土を奇襲せよ」というタイトルの文章を投稿。ロシア軍は危機を打開するために「ベーリング海峡を越えてアラスカを奇襲し、米国に対抗する基地とせよ。そして、一気にカナダを陥れて米国本土を圧迫せよ」などと主張した。

 彼はさらに「そうすれば、NATOは瓦解し、日独伊は反旗をひるがえすだろう。そして、ロシア軍は簡単にワシントンを陥れることができる。この大胆で斬新なやり方は、もしかしたら本当に予想以上の効果を上げるかもしれない」と強調。その上で「アメリカ人もNATOも(ロシア軍のアラスカ侵攻を)想定していないので、準備ができていない。新天地に侵攻せよ!」と結んでいる。

…続きはソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1149b52e47f60f8cec65672694fdb033eb777bd8

 

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日本の次期戦闘機計画にイタリアが共同開発国として参加することを希望中、日伊の防衛協力促進で合意した

1:名無しさん


岸信夫防衛相は12日、イタリアのグエリーニ国防相と防衛省で会談した。

両国の防衛協力促進で合意。グエリーニ氏は航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に関し、イタリアも共同開発国として参加することに関心を示した。

また、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試み」に反対する立場を確認。

ロシアによるウクライナ侵攻については、国際法の「深刻な違反」との認識で一致し、基本的価値を共有する国々が団結して対処することを申し合わせた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f9152b5e19f576a845a261ef03b9154acf9b19

 

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中国経由のサプライチェーンによりロシア産がアメリカ市場に大量に入り込んでいる疑惑が浮上中

1:名無しさん


中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に

 【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。

 米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。

https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637

 

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韓国政府がNATOにゼレンスキー大統領の要請を拒否すると通達、ウクライナへの兵器供給は行わない

1:名無しさん


韓国は北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナによる同国への殺傷能力のある兵器供給の要請を拒否すると表明した。ロブ・バウアーNATO軍事委員長は「韓国側は殺傷能力のある兵器のウクライナへ供給することに反対であるとの立場を改めて示した」と述べた。 韓国メディアが報じた。

韓国の聯合ニュースによると、訪韓中のバウアー委員長と同国の徐旭(ソ・ウク)国防相、韓国軍の元仁哲(ウォン・インチョル)合同参謀本部議長と相次いで会談し、ウクライナへの軍事支援に関し意見を交わした。仮に将来的に韓国からウクライナへの兵器供給が実現した場合、ウクライナ兵に新兵器の使用方法を教える必要性にも言及した。

また、バウアー氏はウクライナのNATO加盟の可能性について、「加盟国間の同意と新規加盟を目指す国の意欲といった基準があり、この二つが符合した場合に規則に従って動くことになる」と述べるに留めた。2022年4月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領は韓国議会でオンライン演説を行い、ウクライナへ装甲車や対戦車砲といった殺傷能力のある兵器の供給を要請していた。

https://jp.sputniknews.com/20220412/nato-10606260.html

 

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サイゼリヤが業界の常識とは真逆の新戦略を打ち出して、経営を劇的に回復させてしまった模様

1:名無しさん


 コロナ禍で休業、閉店が相次いだ外食産業。2021年の市場規模はコロナ前(2019年)の83.2%まで縮小している。そうしたなかで、各社、生き残りをかけて様々な戦略を展開している。

 国内に約1100の店舗を構えるファミリーレストラン大手のサイゼリヤ。コロナ禍に見舞われた2020年8月期の国内外の売り上げは前年比19%減と大きく落ち込んだが、今期は70億円の黒字に転じる見込みだ。背景には、これまでの“常識”を見直す店舗改革があった。

 国からの時短営業要請が解除され、他のファミレスが閉店時間を23時に戻すなか、サイゼリヤは「深夜営業廃止宣言」を打ち出し、22時で店を閉める(一部店舗を除く)。低価格なワインやおつまみがウリで、「サイゼ飲み」と親しまれてきたにもかかわらず、なぜ深夜営業廃止なのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏が分析する。

「サイゼリヤには、のんびり昼飲みに訪れる中高年層が顧客として定着しており、深夜まで深酒するような会社員などはターゲットから外れてくる。それゆえ、コストのかかる深夜営業はむしろやめても大丈夫という判断なのでしょう」

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-897967

 

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公安調査庁がアゾフ大隊の記述を削除した件にロシア外務省が激怒、日本をアジア第一の敵に認定中

1:名無しさん


露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織(「国際テロ組織要覧」)から削除したことに言及し、「(この決定で)遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で(ロシア嫌悪の)一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア24」放送で表された。

ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。 日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。

全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220412/10607098.html

 

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ソフトバンクGの「ペッパーくん」が外資に買われることが判明、事業をどんどん手放していく模様

1:名無しさん


独ユナイテッド、ソフトバンクGの仏ロボット事業買収 ペッパー開発

ドイツのユナイテッド・ロボティクス・グループは12日、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」を開発した仏ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を買収すると発表した。買収金額は明らかにしていない。

同時にSBREの親会社であるソフトバンクロボティクスグループがユナイテッド社の株式を一部取得。ロボット事業のマーケティングなどで協力していくとしている。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/united-softbank-robot-idJPKCN2M40O2

 

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ロシア軍の偵察ドローンに日本製カメラがそのまま組み込まれていると判明、ウクライナの調査によるとCanonな模様

1:名無しさん




ウクライナ国防省は、ウクライナ兵がロシア軍の偵察機を分解する動画を公開しました。分解してみると、ローエンドのキヤノン製デジタル一眼レフカメラを核とした、驚くほど初歩的な設計であることがわかりました。

この2分間の動画は、ウクライナ国防省の情報機関であるArmyInformによって公開されました。ウクライナに墜落したロシアの無人航空機(UAV)「オルラン10」の隣に座る兵士が映し出されています。
https://petapixel.com/2022/04/11/ukraine-opens-russian-drone-finds-canon-dslr-inside/

 

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ウクライナに兵器援助を要請された韓国が軍事物資の支援に渋々乗り出したと判明、両国間で協議が進行中

1:名無しさん


韓国国防部「ウクライナに軍需物資を追加支援」

韓国国防部がウクライナに軍需物資を追加で支援すると12日、明らかにした。

国防部のブ・スンチャン報道官はこの日午前の定例記者会見で「ひとまず軍需物資追加支援のために検討は完了した。現在、両国間で協議が進行中」とし「早期に支援ができるのではないかと判断している」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は前日、韓国国会オンライン演説で「大韓民国政府の支援に感謝している。しかしロシアとの戦争で生き残って勝つためにはより多くの支援が必要だ」とし「タンク、船、ロシアのミサイルを防ぐことができる軍事装備が韓国にある。我々がロシアに対抗できるよう大韓民国が助けてほしい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/376de570325db5c5d3879bb54f66a6a966c65ee7

 

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東大入学式に出席した映画監督がロシアを批判する日本人を責め立てるスピーチをして周囲騒然

1:名無しさん


東京大学の入学式に来賓で訪れた映画監督の河瀬直美さんが、祝辞でウクライナの軍事侵攻に言及し、波紋を呼んでいる。

映画監督・河瀬直美さん「例えば『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である」

河瀬さんは、東大の入学式に出席した際、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に言及し、「一方的な側からの意見に左右されて本質を見誤っていないか。誤解を恐れずに言うと、『悪』を存在させることで私は安心していないだろうか」と述べた。

そのうえで、「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性がある自覚をしておく必要がある。そうすることで、自らの中に自制心をもって拒否することを選択したいと思います」と述べた。

https://www.fnn.jp/articles/-/345874

 

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特に働いているように見えない岸田首相が実は過労で倒れる寸前だと関係者が明らかに、睡眠不足と体調不良に悩まされている

1:名無しさん


「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」(全国紙政治部記者)

 ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。

 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」(同前)

 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。

 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」(閣僚経験者)

 岸田首相がアピールしているのが「聞く力」。とはいえ、国会でも野党の質問に対して「検討」を繰り返し、「ミスター検討」という不名誉なあだ名が付いてしまった。

 「オミクロン株の急拡大が確実にもかかわらず、目立った対策は打ち出せていない。肝いりの『新しい資本主義』は中身が伴わず、投資家の失望を買い、株価が低空飛行を続けている」(同前)

 検討という名の「先送り」の象徴が、高騰するエネルギー価格についての会見で、「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」と言及したことである。

 「省エネを奨励しただけ。具体策は何も語れなかった。『ぶら下がり』取材でも相変わらず顔に疲れが見えますが、特に成果が上がっていないので、永田町でも同情の声は少ないですよ」(前出・記者)

 国民からは何もしていないように見えるのだから、総理の働き方が非効率なだけなのでは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/a70ef2b4b16243bfac606bf00fdac9fdfb457474

 

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ゼレンスキー演説に韓国国会が極めて失礼な反応を見せてしまい、批判を浴びまくっている模様

1:名無しさん


2022年4月12日、韓国・文化日報は「ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が11日に韓国国会でオンライン演説を行い軍事支援を求めたが、議員らの雰囲気は他国に比べてやや冷ややかだった」と指摘した。

記事によると、ゼレンスキー大統領はこれまでに行った他国でのオンライン演説と同様、戦争により被害を受けるウクライナの過酷な現状を切実に訴えた。しかし、韓国国会の感心と反応は、ゼレンスキー大統領に熱い応援を送った他国とは全く異なるものだったという。議員300人のうち出席したのは約60人で会場は空席が目立ち、途中で退席する議員も見られた。また、演説後に起立拍手をする議員は見当たらなかった。さらに、オンライン演説の場所も国会の本会議場ではなく国会図書館の大講堂だったという。

ゼレンスキー大統領が先月8日に英国の下院議会で演説した際は、会場を埋めつくした議員らが一斉に起立拍手を送った。同16日に米国の上・下院で演説した際も、ナンシー・ペロシ米下院議長をはじめとする多くの議員が駆けつけた。日本でも岸田文雄首相が外相や防衛相らと共に出席し、座席が足りず立ち見の議員もいたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「いくら何でもこれはひどすぎる」「恥ずかしい。ウクライナはとても苦しい状況なのに、話に耳を傾けることすらしないなんて」「事情があって支援はできないとしても、話を聞くことはできるはず」「韓国の国会議員に共感能力はないのか」「給料日以外のことに関心がないのだろう」「こういうところに国の品格が表れる」「韓国は器の小さい国だということを思い知らされた」など批判的な声が数多く寄せられている。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b892447-s39-c100-d0191.html

 

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家電量販店ではVR機器は過去の遺物扱いを受け、VR系サービスを打ち切る企業が続出している模様

1:名無しさん


ネットで調べてみると、すでにVRは多方面で活用されているように見える。そこでまず新築マンションをVRで「疑似体験できる」という会社に電話で問い合わせてみると、「そのサービスは終了しました。今後の予定もありません」と素っ気ない返事。結婚式にVRで参加できると宣伝しているウエディング会社もなぜか連絡がつかない。建築業界ではVRを使った設計が始まっているとのことだったのだが、ある一級建築士に訊いてみると「パソコンの3Dパースで十分です」とにべもない。

スマホに連動したVRも話題沸騰のはずだが、実際に家電量販店でたずねてみると取り扱いをやめたという。「なぜ?」とたずねると、「VRは流行りませんでした」と過去の遺物のように釈明されたのである。

もしかしてブームが仮想現実なのではないか。

疑いを抱いた矢先に目にしたのが「VR Cycle」の看板だった。渋谷にあるスポーツジム。VRを見ながら自転車を漕ぐそうで、「視覚的な達成感」(パンフレットより、以下同)を味わいつつ、「ワークアウトしていることを忘れてバーチャルな世界に没頭」できるらしい。早速、私は体験コースに申し込み、ジャージ姿で自転車に跨またがった。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/56316?page=1

 

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「日本は借金大国」という建前を財務相が公式に嘘だと認める驚きの事態に、日銀の持ち分はカウントする必要なし

1:名無しさん


日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/

 

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重量500tの鉄橋が白昼堂々と盗まれる珍事件が発生、地元住民は全てが終わった後に真実に気づく

1:名無しさん


インドのビハール州で、60フィート(約18メートル)ほどの大きな橋が白昼堂々盗まれるという珍事件が発生したと、海外メディア「ndtv」が伝えています。

■長さ約18メートル、重さ500トンの鉄橋が盗まれる



今回の事件で盗まれた鉄橋の大きさは長さ60フィート(約18メートル)、高さ12フィート(約3.7メートル)、重さは500トンというサイズでした。この橋は運河にかけられていたもので、老朽化して放置された状態だったとのこと。

目撃した村人の話によると、この橋を盗難した集団は州の灌漑(かんがい)局の職員を装っていたそう。大型トラックやガスカッターなどの道具を使い、橋を根こそぎ撤去したそうです。


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ビハール州|ロータス地区で60フィートの長い放置された鉄橋が泥棒に盗まれました。

村人によると、機械部門の職員のふりをした人たちがJCBやガスカッターのような機械を使って橋を根こそぎ撤去したとのこと。FIR(犯罪の報告)に登録しています。
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泥棒が橋を解体し、金属スクラップを持ち去るまでには3日間かかったそう。村人たちは、何も言わずに立ち去ったことに気づいて初めて、彼らが公的な職員を詐称していたのではないかと気づきました。



警察署の駅員によれば、村人が事態に気づいて通報したところ、犯人はスクラップを持って逃走したとのこと。なお、この橋の隣には新しいコンクリート橋が建設されており、村人はこちらを使っていたそうです。

この事件については、地区のスクラップ・ディーラーに警告が発せられました。犯行の詳細は不明ですが、恐らく金属の転売目的で盗まれたものと見られます。

重さ500トンの鉄橋を根こそぎ盗んだ大泥棒が逃走中、白昼堂々と起きた珍事件の真相
https://www.appbank.net/2022/04/11/technology/2220655.php

 

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Google翻訳のAI学習の結果にロシア当局が激怒、Googleに抗議して修正させてしまった模様

1:名無しさん


 「親愛なるロシア人」(dear Russians)と英語で入力した時に、グーグル翻訳が「死んだロシア人」(dead Russians)と提案してロシア人ユーザーを脅かしたとして、ロシアの通信監督当局は11日、運営する米グーグルに対して改善措置をとるよう求めた。

 この問題は9日に発覚し、ロシアのユーザーから、グーグルが「ロシア嫌い」を広めているとの反発が広がった。数時間後、グーグルがバグを修正し、提案は表示されなくなった。

 バグの修正前には「dear Russians」という英語を、日本語に翻訳しようとしても「もしかして」として「dead Russians」との提案がなされる状態だった。

 一方、当局によると、「親愛なる」に続いてロシア以外の国籍の人を表す単語を入力しても、類似の問題は発生しなかったという。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4D043KQ4CUHBI04F.html

 

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ロシア下院議長が戦争反対者から市民権を剥奪する方針を示唆、侵攻に反対するものは裏切り者だ

1:名無しさん


【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。

ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3399836?act=all

 

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ドイツの電気料金が63.7%上昇、食料価格は20~50%値上げ、自動車生産台数が29%減少、不動産バブルは破裂寸前に

1:名無しさん


ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない

 3月のドイツの消費者物価指数(CPI)は前年比7.6%上昇した(EU基準)。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8%だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。

 深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。

ガス早期警報プログラムを策定

 ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7%上昇し、360万世帯のガス料金は62.3%値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>

 ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。

 穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20~50%値上げするという異常事態になっている。

 インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。

 ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。

 今年第1四半期から景気後退(リセッション)に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29%減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品(電線を組み合わせたワイヤハーネスなど)の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。

 今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ(特にフランクフルト市)だとの分析がある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/98880478f24464ef5bd2798b986c0e7759d83fb5

 

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