1/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
なぜトランプ政権は教育省を廃止しようとしているのか？
次の2つの点を結びつけると理解できます。
– 1980年に教育省ができると、その後大学の学費は一気に上昇。
– 教育省の主な業務は学生ローンの提供と回収 pic.twitter.com/lo1nQNg4Pq
トランプ米大統領は４日、「各州に学校を運営してもらいたい」と述べ、教育省の廃止を目指す考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。大統領に連邦機関の閉鎖権限はないため、「議会と協力する」とした。政権は関連法案の可決を議会に求める見通しだ。
教育省は平等な教育機会の確保を目的に、助成金や奨学金などを通じて州や民間の教育活動を支援している。トランプ氏は記者団に、米国の教育水準が他国と比べ「最下位」にあると不満を表明。昨年の大統領選でも、少数派の権利擁護の教育を推進する同省を左派思想の温床と見なし、政府肥大化の象徴として「廃止」を公約していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500352&g=int
2/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
学費、さらに教科書や学校で必要となる文具なども価格の上昇が激しいです。
1980年以来、一般のインフレが285%増に対し
学費は1,200%以上、教科書などは950%ほどです。😱 pic.twitter.com/tmjmX35n1z
3/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
学生は奨学金なしで大学に行くためにはトータルで、
公立大学だと1500万円から3000万円ほど
私立大学だと3000万円から4000万円ほどが
必要となります。https://t.co/RJUOdihlGY pic.twitter.com/B7hYdsrPBA
4/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
学費が高いのでアメリカの大学生の半分以上は学生ローンを組みます。
学生ローンの総額は$1.75トリリオンドル(約260兆円)ほどと巨大な市場となっていますが、
その9割は教育省によるローンです。https://t.co/5kvlXB2Off pic.twitter.com/BURVVfsc11
5/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
教育省はこのローンから1年あたり$70.3ビリオン（約9兆円）を集めていて、
そのうち32%の$22.4ビリオン（約3兆円）が利息。
この数字は2019年時点なので現在はもっと多いはずです。https://t.co/442MVmejBq pic.twitter.com/Aj8hLIBS36
6/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
教育省は学校のカリキュラムを組み予算を提供していると思われがちですが、違います。
アメリカではこれらは州や郡が担当します。
連邦レベルの教育省の主な任務は学生ローンの提供と回収です。https://t.co/xYixaEDwAE pic.twitter.com/yPhiNC2qj0
7/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
そして多くの学生は
リベラルアーツ、ヒューマニティ、社会科学を選んでしまうため、卒業してもそれに見合うだけの収入が得られず、一生ローンを返済し続けることになります。
ちなみに学生ローンは自己破産できません。 pic.twitter.com/xHJLPSjAAv
8/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
一般的なローンは金融機関が返済能力や可能性を判断してから承認が下りるものですが
連邦政府の学生ローンはほぼ誰でも、どんなことを学ぶとしても承認されます。
なので学生は卒業してから事の重大さに気づくことになります。
9/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
1980年に教育省ができる。
-> 学校や教育関連の業者は価格を上げる
-> 学生ローンが増える
-> ローンからの儲け（利子）が増える
このサイクルが回り続けたのが、この45年間だったのです。
教育省とは、学生ローン市場における独占的金融機関だったということです。
10/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
これがトランプ政権、そして連邦政府の巨大化を嫌う共和党系の議員たちが教育省を廃止したい理由です。
詳細はこちらのビデオにまとめましたので
ぜひご覧ください！
以上。https://t.co/aB0hps1ior
CA在住です。娘もUC2校から合格をもらいましたが、学費+寮代で4年間で約18万㌦になるのでローンを組まないで済むようにコミカレからトランスファーする選択をしました。中層階、白人/アジア系なのでもらえる奨学金もゼロでした。
— Moomie (@Moomie_CA) February 18, 2025
ほんと無茶苦茶高いですよね。うちはまだ子供が小学生ですが、先が思いやられます。
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 19, 2025
解りやすいご説明ありがとうございます。私は２０００年代に大学に在籍して、すでに高いという印象でしたが、いまはけた違いですね。それに私は海外からの学生ということで、「州外」の扱いだったので、州内の学生の４倍くらいの学費を払わされていたのを覚えています。
— 和魂🇯🇵洋才 北米🇺🇸在住 (@nigimitama108) February 18, 2025
こちらこそ読んでいただきありがとうございます！
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 19, 2025
州立大学の場合は州外だとさらに高くなりますね。
これは勉強になりました！
— peachikparchik (@peachikparchik) February 18, 2025
なるほど…。
要するにアメリカの教育省は悪徳な金融機関でしかなかった、と言うことだったんですね…。
合点がいきました、有難うございます！
大学を出るインセンティブがあまりなく
— 鶴屋南北 (@OY3SC1hXAdVJ3Ma) February 18, 2025
出ないデメリットだけが大きい
そんな時代で人生のスタートが重い学生ローン
厳しいですね
しかもその金がロビー活動にも使われわけでしょうし
教育界隈も議論され難い場所の一つ
そこに手が入るのは当たり前だけど
抵抗は狂ったように大きいでしょうね
政府系サラ金ですね。
— Mj_GA (@TWH_HSZM) February 18, 2025
なんで連邦政府が州政府が管轄する分野をと思ってました。
日本人は米国は給付型ばかりかと勘違いしてます。これじゃ日本の貸付け型の方がまだましです。
これをバイデンは「毒を持って毒を制す」学生ローン免除政策とか訳分かんない憲法違反政策を中間選挙の為にやるし。。。
— Hiro the Onlooker (@Hiro32531) February 18, 2025
アメリカの多くの貧乏学生は借金をしたく無い為に夜働いて昼は学校、時間がある時に寝る生活を続けてボロボロになってますよ。
と言っても急に学費が安くなるわけではないので大半は民間ローンへ移行する事になります。そこで審査が厳格化されれば淘汰が進み学生数も大学そのものも減少するでしょうね。
— へりトンボ (@VVto30krocket) February 19, 2025
ただ生き残るのが「マトモ」かどうかは別問題。日本みたいに「補助金」「留学生」に依存する三流大学だらけになるかも。
興味深い話でして😊
— おーさん@保守派🇯🇵 (@9jAhbLIgoq46A1r) February 18, 2025
仮にバイデンが学生ローン免除したとしても、大学はその金額だけ学費を高くして来ます。
目的が大学と官僚の利益、だから意味がないんですよね。
日本でも同じ理屈で、教育無償化なんてしたらその分だけ私学は授業料値上げして来るだけなんだよね。
