「中東では米国が存在感を失い、中国が存在感を増している。その証拠に中国は今年３月、米国を排除したかたちで、対立してきたサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介した」
これはここ数カ月間、朝日新聞が繰り返し強調してきた「ナラティブ（物語）」である。６月９日の「『米国は中東にとどまる』サウジ訪問の国務長官、中国へ警戒あらわ」というウェブ記事でも、このナラティブは繰り返されている。いわく、「米国は中東で存在感を増す中国を警戒しており、この地域への米国の継続した関与を印象づけるとともに、近年ぎくしゃくするサウジとの関係再建の糸口を探っている」とのこと。
しかしこのナラティブは現実とは齟齬（そご）がある。今も中東で圧倒的な軍事的存在感を保持しているのは米国であり、サウジを含めた中東諸国の多くが米国に安全保障を依存しているのが現状だ。彼らにとって安全保障は揺るぎなき最優先課題である。
国務長官のサウジ訪問後、駐米サウジ大使館報道官は、政治、安全保障、軍事、などにおける両国関係はかつてないほど強固だと述べた。朝日のナラティブと中東諸国当事者の認識のずれは顕著だ。
２０２２年時点で米中央軍は中東を中心とする２１カ国に推定４万から６万人の米軍を配備しており、サウジ、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールにはそれぞれ一定規模の米軍が駐留。中東諸国は武器輸入の５割以上を米国に依存しており、サウジに至ってはその率は７８％に達する。
６月８日にはサウジ、ヨルダン、イスラエルと「匿名希望」の中東２カ国が、イランを威嚇するための米軍爆撃機の演習に参加した。
これらの事実は、中東諸国にとって米国との軍事的協力・連携が必要不可欠であるだけでなく、イランが相変わらず脅威であることを端的に示している。サウジとイランが関係正常化したからといって、両国が「仲間」になるわけではない。イランの核開発は地域最大の脅威だという認識にも変わりはない。
「米国の時代は終わった、これからは中国の時代だ」と大衆に印象付けるには、こうした事実は邪魔である。朝日がこれらを伝えないのは、事実報道より米国の凋落（ちょうらく）と中国の台頭という朝日の「願望」の流布を優先させているからであろう。朝日にとって中東は所詮、利用する対象にすぎないのではないか。朝日の記事をくまなく読んでも中東について理解できないのは、こうしたゆえんだ。
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https://www.sankei.com/article/20230702-PCXM6HSNN5OOJERSSNMVPQWIAY/
