月: 2024年3月

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22件のコメント

反撃に乗り出した中国企業が超弩級の大規模投資を開始、韓国企業は全く太刀打ちできない規模な模様

1:名無しさん


中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー(半導体戦争)」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。

米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」(ICF)の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド(大基金)」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。

中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次(2014年)は約25兆ウォン、第2次(2019年)は34兆ウォン規模を造成した。

官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府(上海市など)や国営企業(中国国家開発投資公社)、民間投資会社(中国誠通H)などが中心となって資金を集める予定だ。

有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技(YMTC)」とファウンドリー(半導体委託生産)企業「中芯国際集成電路製造(SMIC)」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。

民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。

◇韓国は相対的に静か

強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長?存儲技術(CXMT)」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。

日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。

ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿(キョンギ)南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今年末に終了する予定の半導体投資税額控除の恩恵延長方針に重きを置いている。

一方で、半導体産業支援のための具体的な資金支援規模と実践案はない。各党は今月の総選挙政策公約集を発表する予定だが、現場では「半導体公約」に注目している。

業界関係者は「中国まで半導体産業育成のための財源計画を出し、ライバル国は全てスタートを切った。韓国は一歩遅れてもスピード勝負には自信のある国だから、総選挙公約を足がかりにして、投資はもちろん税制の優遇措置、施設確保のためのインフラ整備、各種規制緩和などに取り組む実行力を見せてほしい」と話した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3510243?act=all

 

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42件のコメント

「海外ライブ」を持ち出して「車椅子インフルエンサー」を擁護しようとした人、即座に反証を提示されてしまう

1:名無しさん




イオンシネマの件についてはこちら
https://you1news.com/archives/106478.html

 

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7件のコメント

突然の怪死を遂げたボーイングの内部通報者、亡くなる数日前に友人に「やばすぎる発言」を漏らしていた模様

1:名無しさん




バーネット氏とは家族ぐるみの付き合いがあったというジェニファーさんによると、バーネット氏は、亡くなる数日前にジェニファーさんと話をしていたとのこと。話によると、ジェニファーさんが「怖くないの?」と尋ねたところ、バーネット氏は「いや、怖くはない。もし自分に何かあっても自殺じゃない」と返すやりとりがあったそうです。

ジェニファーさんは「彼は自分の人生をとても愛していて、家族も同様に愛していました。自殺なんてあり得ません」と付け加え、誰かがバーネット氏を黙らせるために、自殺に見せかけて殺害した可能性があると述べたとのことです。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20240318-boeing-whistleblower-suicide-prediction-before-death/

 

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21件のコメント

現代自動車が「米国の制度の隙間を突いて」巨額の税額控除を受けている模様、やりすぎたせいで米議会が……

1:名無しさん


「7500ドル(約112万円)の電気自動車リース恩恵の適用を受けましょう」。

現代自動車の米国ホームページで電気自動車(EV)「アイオニック5」をクリックするとこんな案内が出てくる。購入価格4万1000~5万9000ドルのアイオニック5をリースで購入すれば割引を与えるという話だ。リースは金融会社が車を代わりに買った後に契約期間に一定の料金の支払いを条件に顧客に貸し出す方式だ。消費者の立場では長期レンタカーと似ている。

恩恵の源泉は現代自動車ではなく米国政府だ。米国は2022年8月に発効したインフレ抑制法により電気自動車購入者に最大7500ドルの税金を控除している。車を買った金融会社が受ける税金優遇をそのままリース顧客に与えるという意味だ。

現代自動車がこうした方式を導入した理由は、北米で生産した車にだけインフレ抑制法の税金優遇が適用されるためだ。アイオニック5は主に韓国とインドネシアなどで作られる。米国で本人の名義で輸入されたアイオニック5を買おうとする顧客は7500ドルの恩恵を受けられないという意味だ。

ただリースなど商業用電気自動車に対しては税金優遇を同じように得られる。韓国をはじめとする各国政府と業界の要請により米政府が例外事項を設けた。これにより現代自動車は昨年テスラの55.1%に次いでシェア7.8%で米国内の電気自動車販売台数で2位を記録した。

ところが現代自動車のこうした戦略に米議会はいい顔をしていない。現代自動車の好調に対し批判的にアプローチした米議会文書が最近公開された。米議会調査局(CRS)は1日付けで作成した報告書「リース電気自動車に対する税額控除例外」を通じ、米国市場でアイオニック5などの広告に出ている消費者の恩恵を「戦術」と表現した。

その上で現代自動車を例に挙げた「北米で作られていないアイオニック5に対しリース顧客に『7500ドルのボーナスを受けられる』と広告を出している」と言及した。また「リース電気自動車に対し特別な規定を置くことにより温室効果ガス縮小効果を高めることはできるだろうが、米国国内産業を犠牲にする」と指摘した。

この報告書は議会調査局の意見にすぎず、公式な制裁効果があるものではない。現代自動車など韓国の業界は現時点では積極的な対応はしない様相だ。米国政府の対応を担当する現代自動車のロバート・フード副社長が2022年12月にインフレ抑制法にともなう予想不利益と関連し「ジョージア州の電気自動車工場投資を再検討することもあり得る」と反発したのとは異なる姿勢だ。

ただこの報告書が今後米議会の電気自動車税金改正をめぐる議論に公式参考資料として使われる可能性があり、韓国政府と韓国の自動車業界が注視している。11月の米国大統領選挙を控えた状況でバイデン大統領と共和党候補のトランプ氏とも自国の産業保護を掲げている点も業界の懸念対象だ。

現代自動車は今回の報告書に自社が言及されたことについて「この規定は完成車すべてに適用されるもので、特定企業にだけ有利なものではない」という立場だ。実際にウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、昨年12月に米国で販売された電気自動車のうち、リースの割合は59%に達する。

現代自動車は「年末にジョージア州の電気自動車専用工場メタプラントで量産を始め、電気自動車の現地生産の割合を広げるだろう」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/316329

 

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109件のコメント

車椅子使用者が「飲食店利用の際に一切事前予約しないスタイルでやってる」とSNSで豪語、社会のほうが変わらねばならない……

1:名無しさん


 

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58件のコメント

東京を訪れた韓国紙記者が「想像を遥かに超える繁栄ぶり」に絶句、祖国との差を体感してしまい……

1:名無しさん


映画『破墓』が韓国でヒット街道を突っ走ろうとしているとき、記者は東京の港区にいた。ポップアートの巨匠「キース・へリング」の作品展を見るために森美術館(森アーツセンターギャラリー)に向かっていたのだが、地下鉄駅の出口を間違えたせいで、意外な場所に着いてしまった。森美術館のある森タワーではなく、その親戚のような「森JPタワー」、つまり最近世界の建築界と不動産業界の注目を一身に集めている「都市の中の都市」、麻布台ヒルズに入り込んだのだ。

 現代のレオナルド・ダ・ヴィンチと呼ばれる英国の建築家、トーマス・ヘザウィック氏が設計に参加したという麻布台ヒルズは、高さ330メートルの森JPタワーをはじめ3棟の超高層ビルが並ぶ高密度の複合団地だ。1400世帯が居住するマンションに、オフィス、ホテル、ショッピングモール、さらには病院や学校、美術館に飲食店まで入っている。10分以内の距離で働き、学び、食事をして寝るという日常を送ることができる「コンパクトシティ」なのだ。何よりも、自分の足で歩くという面白味が存分に味わえた。サルバドール・ダリの出世作「記憶の固執」をモチーフにしたとのことで、フロアとフロア、建物と建物を結ぶ動線が非現実的だった。平地を歩いているつもりだったのが上り坂だったり、地下3階でドアを開けたら地上だったりという具合だ。

 最も目を引いたのは、超高層ビルの間の余白を埋める約 24,000 ㎡の緑地だった。土地の険しい勾配をそのまま生かした階段式の庭園には320種の木が植えられ、中央の広場には小川が流れていた。行き交う人々は5000ウォン(約550円)ほどのクレープを食べ、奈良美智のアートやオラファー・エリアソンの彫刻を鑑賞した。日中は約2万人がここのオフィスで働き、夜には3500人の住民が夕食を準備して食べて布団に入る。それは「金の私有地」を一般市民が共有する現場だった。

 ニューヨークのハドソン・ヤードと並んで未来都市の姿を示していると評価される麻布台ヒルズは、「共生の開発」をモットーとした日本の不動産開発企業、森ビルが手がけた。都市の過密化に対する解決策を、50階以上の垂直ビルディングと緑地の確保というツートラックに見出した森ビルは、六本木ヒルズを皮切りに虎の門ヒルズ、麻布台ヒルズを誕生させ、バブル経済の崩壊以降停滞が続いていた東京に活力を吹き込んだ。

 最も驚かされたのは、20~30年の開発期間のほとんどを、地元住民の説得と彼らのニーズを満たすことに費やしたという事実だ。六本木ヒルズの開発に反対する住民に対し、森稔社長(当時)がひざまずいて「誰一人、再開発のせいで涙を流すことのないようにする」と訴えかけたエピソードは有名だ。

 しかし、森ビルの神話を可能にした真の主役は他にいた。果敢な規制撤廃と制度改善を断行した日本政府と東京都だ。中略

 東京から韓国に戻り、映画『破墓』を見た。映画『建国戦争』を手がけたキム・ドクヨン監督の「左派の映画」という批判には同意しないが、映画を見てその心情が理解できた。『破墓』の監督は『プリースト 悪魔を葬る者』『サバハ(THE SIXTH FINGER)』を手がけたオカルトの巨匠だというが、その内容は、虚偽だと判明した(日帝時代の)鉄杭のうわさを基に、韓半島に流れる精気を断ち切ったサムライの妖怪を打ち倒すという親日清算のストーリー展開だった。若い巫女(みこ)ファリムが「日本の妖怪は韓国の幽霊と違い、手当たり次第人を殺すらしい」と言ったときには失笑を禁じ得なかった。『鬼滅の刃』でもないだろうに。それでも映画の興行成績は破竹の勢いだ。

 SHIBUYA SKYから見下ろした東京の夜景が頭に浮かんだ。ぞっとするほど活気に満ちあふれていた。日本政府と森ビルが成功させた六本木モデルは、渋谷、新宿、日本橋など交通の要地にも拡大され、東京を新しく生まれ変わらせている。円安の影響で外国人観光客が2000万人を突破したというニュースや、日本が半導体大国として復活し、不動産の黄金期を迎えているという報道を見て、また一層みじめな気分になった。「みんなのためのアート」を宣言したキース・へリングのように、東京は「みんなのための都市」に生まれ変わるべく未来に向かって駆け出しているのに、我が国だけが過去に縛られてうめいているのではないか。掘り起こさなければならないのは親日派の墓ではなく、自分たちの内部にある日本のトラウマだったのだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/14/2024031480122.html

 

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84件のコメント

神奈川新聞の記者が「介助者と階段の区別ができない」と判明、もはや世界観レベルで食い違いがある模様

1:名無しさん


 

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179件のコメント

大学で福祉の勉強を学んだ女性、「助けられても”ありがとう”とは言わないのが当たり前」とSNSで表明

1:名無しさん






 

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32件のコメント

”日本経済の復活論”に外国メディアが反論、このような風潮には落とし穴があると主張している模様

1:名無しさん


The News Lens Japan

米ブルームバーグはこのほど、世界経済で「日本がカムバックし、中国は終了」とささやかれている新たな風潮について、「ほんの数年前なら、即座に否定されていた」と指摘。そのような風潮には、過去にも共通の落とし穴があったとし、その危うさについて解説した。

「現在の日本の熱気は称賛すべきことがたくさんある」とした上で、「賃金上昇は機運を増し、日経平均株価指数はバブル期の最高値を超え、日銀は世界で最後のマイナス金利を終わらせる準備を進めている」と伝えた。

出生率低下と人口減少についても、シンガポールや韓国、中国に比べるとそれほど悪くはなく、「新たなクールジャパン」について、積極的に否定的な評価をする人はほとんどいないと付け加えた。

コロナ禍後、米連邦準備制度や欧州中央銀行は利上げに大きく舵を切ったが、日本は独自の政策を堅持した。それでも実際にデフレは脱却、インフレ率は現在2%の目標付近で推移していると説明。これは2022年のある時点で9%を超えた米国の物価上昇に比べれば穏やかなものだと指摘した。

一方、中国の経済問題はここしばらくは深刻化すると予測。新型コロナウイルス対策への厳格な取り組みによって、2020年初めの数か月間に国内総生産が減少する以前から、同国は長期的な景気低迷に耐えていた。だが、「国民は独特の感性で、歴史的経済成長を享受してきた中国に恋をしていた。この考えが払拭されるまでには時間がかかったが、昨年、〝無敵の中国〟という概念は崩れた」とした。

また、ドイツと日本に関する最近の経済指標が、現在のムードを明確に示しているという。

日本の2023年第4四半期のGDP統計により、日本がGDP世界第3位の座をドイツに譲ったことを示した。ところが、ブルームバーグによると、ドイツを含む欧州経済が停滞する中、このニュースに共鳴する者はいなかった。それは2010年に中国が日本を引き離し、米国に次ぐGDP第2位になった時の反応とは大違いだという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0f22d068cef2e6cf68a32e24e748f9c77aa57c

 

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51件のコメント

「イオンシネマ」を利用した車椅子インフルエンサー、消防法に違反していた可能性さえ指摘され始めた模様

1:名無しさん






イオンシネマの件についてはこちら
https://you1news.com/archives/106478.html

 

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41件のコメント

「イオンシネマ」の車椅子インフルエンサー、鉄道会社の規約をガン無視した画像をSNSにあげていた模様

1:名無しさん




イオンシネマの件についてはこちら
https://you1news.com/archives/106478.html

 

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47件のコメント

インフラに過剰投資しまくった中国、将来のために300億円かけた巨大建築が今や……

1:名無しさん


不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態
 朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「(Q.商売は?)ギリギリ生きています」
 嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
 人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
 午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
 30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
 “脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10%を超える成長を遂げてきたのです。
 総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
 扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「(Q.第一印象は?)一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

 急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所 柯隆主席研究員
「(中国で)不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
 銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
 ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
 こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元(2000兆円)」
 専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
 一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
 ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
 今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517

 

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26件のコメント

悪天候時にフードデリバリーを頼んだタレント、届けに来た配達員を見て後悔することに……

1:名無しさん


マツコ、雨の日にフードデリバリーを頼めなくなったと告白 「トラウマになってる」

■悪天候のフードデリバリー

番組前半、「配達員への申し訳なさで悪天候の日はフードデリバリーを頼みづらい」という視聴者メールが寄せられ、有吉弘行は「そういう気持ちはよくわかる」と共感。

■「もうビッチョビッチョの…」

マツコは「普通に、ぜんっぜん予期してなくて、『お疲れ様ですありがとうございます』って開けたらさ…」と続けると、「もうビッチョビッチョの…」「かっぱ被ってるのに中の髪がビチャビチャになるくらい…」と身振り手振りを交えて雨の凄まじさを再現。

「もう嵐みたいな日だったのよ」「もう私さ、それがトラウマになってるっていうか」「もうその後もさ、もうピザ食えたもんじゃなかったわよ」と、ずぶ濡れの配達員に胸が痛んだことを振り返った。

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0316/srb_240316_8591061062.html

 

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廃墟になった王子製紙の団地が「とんでもない光景」になってしまい地元住民も吃驚、これじゃまるで奈良じゃないか……

1:名無しさん


 

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72件のコメント

「”保守王国”で自民党が全敗するかもしれない」と新聞記者が選挙結果を予測、地元の雰囲気は野党が圧倒的に優位だ

1:名無しさん


4月の衆院3補欠選挙(16日告示、28日投開票)を巡り、自民党が東京15区と長崎3区の公認候補擁立に苦慮している。党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた「逆風」により、選挙情勢が極めて厳しいためだ。3補選で事実上の「全敗」となれば、岸田政権にとって大打撃となるのは必至だが、告示まで1カ月を切っても、自民の動きは低調だ。東京15区では候補の公募に向けた作業が停滞、長崎3区でも「不戦敗やむなし」と弱気の声が出る。公認候補を立てた島根1区も、「保守王国」でありながら苦戦との見方が広がる。(中根政人)

◆公募での候補者選びも進まないまま

 東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で起訴され自民を離党した柿沢未途氏(14日に東京地裁で有罪判決)の辞職に伴う東京15区補選では、自民都連が2月の総務会で候補公募の方針を決めたものの、その後具体的な動きはない。

 都連所属の国会議員の一人は「良い候補者がいない。難しい」と漏らす。最近の都内の首長選では、自民が公明党や小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と連携するケースが目立ち、都連の対応に注目が集まる。

◆事情が事情だけに広がらない「主戦論」

 長崎3区は、衆院小選挙区の「10増10減」によって、次期衆院選から選挙区が新2区と新3区に分割される。新3区の支部長は、昨年10月の長崎4区補選で当選した金子容三氏が務めているが、補選への出馬予定はない。現3区で当選した議員の任期は最長でも1年半だ。

 補選は、裏金事件で略式起訴され、自民を離党した谷川弥一氏(有罪が確定)の辞職に伴って実施されるが、こうした事情もあり、立憲民主党や日本維新の会が公認候補の擁立を決める中で、自民県連の動きは鈍い。

 自民の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「長崎県連と調整をしている最中だ」と説明したが、与党関係者は「(10増10減で)どのみち選挙区が一つ減る」と、主戦論が広がらない地元の雰囲気を説明する。

◆「安倍派」会長も務めた故・細田博之氏の地盤で

 島根1区は、自民が全国有数の強固な地盤を築いてきた地域。現在の小選挙区での選挙となった1996年以降も、故・細田博之前衆院議長が連続当選を続けてきたため、本来なら勝ちが見込めるはずの選挙区だ。ただ、細田氏が清和政策研究会(現安倍派)の会長を務めていたことで、裏金事件への批判が補選の情勢を左右する可能性が高まっている。

 細田氏の死去に伴う補選で、自民が擁立する元財務官僚の新人は、立民から出馬予定の元職に比べて知名度が低い。自民の茂木敏充幹事長も、知名度向上が課題と認めた上で「一人でも多くの人に知ってもらう、直接会ってもらうという活動を、島根県連と党本部が連携して進めていく必要がある」と語る。

 岸田政権が発足した21年以降、自民は衆院選や22年の参院選で勝利を重ね、23年までに実施された衆参両院の10補選でも「7勝3敗」と堅調な結果を残してきた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡る問題や、閣僚の「辞任ドミノ」などがあった中でも、選挙に勝利することで政権基盤の不安定化を回避してきた形だが、「政治とカネ」が主な争点となる今回の衆院3補選は、過去の国政選挙と事情が異なる。

 共同通信社の最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は最低を更新し、20%割れも現実味を帯びる。自民の政党支持率も12年の政権復帰以降で最低にまで落ち込んだ。立民の泉健太代表は党会合で「4月の補選は、裏金政治を一掃する大きな機会だ。国民の怒りを選挙結果として実現したい」と述べるなど、自民への対決姿勢を強めている。

東京新聞 2024年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315609

 

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大谷翔平選手の妻・田中真美子氏、昨年の引退インタビューの様子が色々な意味で面白すぎる模様

1:名無しさん


 

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朝日新聞の元記者が「引用RTで質問を投げかけて一方的に勝利宣言する」珍事が発生、これがジャーナリストか……

1:名無しさん


 

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かつて一世を風靡した「行列のできる法律相談所」、今は全然違う番組になって存続していた模様

1:名無しさん


《元ブルゾンちえみが現在の職業を初告白!》

《仮装大賞で優勝したバズり中の仲良しマッスル親子が息のあったダンスを披露》

《志尊淳が選ぶNo.1地元麺はどれ!?》

《3月「笑点」卒業の木久扇が最強子役 永尾柚乃と濃厚担々麺へ!》

《土屋太鳳が大興奮のシャトーブリアン!》

とあるお昼の情報バラエティー番組のトピック……ではない。人気番組、いや人気だった番組の最近の内容である(公式サイトより引用)。

●消えた「法律」の文字

『行列のできる相談所』(日本テレビ系)。かつては番組の根幹として入っていたフレーズは、現在では外されている。

「当初は『法律相談所』という番組タイトルどおりに、“こういった場合の損害賠償額は?”“慰謝料はもらえるか?”といった日常で起こったトラブルに対し、弁護士が法的な見解を述べるというものでした。橋下徹さんをはじめ、丸山和也さん、北村晴男さんなどは出演をきっかけにメディアで人気の弁護士となっていきました」(制作会社関係者、以下同)

 現在、番組名に「法律」の文字はない。

「’21年10月に番組名から正式に外れ、『行列のできる相談所』に変更されました。とはいえそれ以前から、タイトルロゴからは“法律”が外されていたり、番組内容自体、かつてメインだった法律相談が10分程度しかなくなるなど、申し訳程度に法律問題を扱うといった形になっていました」

●利用しているのか、されているのか

 直近数回の番組内容は、冒頭のとおり。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fee34e19dcc0fc60210e5b39899dc4e610d57d6a

 

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全米大学体育協会の下した「政治的に正しい決定」に女性アスリート達が激怒、本格的な法廷闘争に突入した模様

1:名無しさん


全米大学体育協会(NCAA)がトランスジェンダーの女性による女子種目への出場や女子更衣室の使用を認めたのは女性への性差別やプライバシーの侵害にあたるとして、米国の女性アスリートら16人が14日、ジョージア州の連邦地裁に訴訟を起こした。原告側は主に、トランスジェンダーを公表している選手としてNCAAの全米選手権で初めて優勝したリア・トーマスへの対応を問題視している。

提訴したのは元競泳選手のライリー・ゲインズ、ハンガリー出身で五輪出場経験もある競泳選手のレカ・ジョルジュ(バージニア工科大学)、同じく競泳選手のカイリー・アロンズ(ノースカロライナ州立大学)とほか13人。

原告側はNCAAのほか、ジョージア州の公立大学からなる大学システム、個人十数人を相手取って起こした訴訟で、NCAAのトランスジェンダー選手に関するポリシーは女性を差別し、教育機関での性差別を禁じた「タイトル・ナイン(改正教育法第9編)」と、法のもとの平等な保護を定めた合衆国憲法修正第14条に違反しているとしたほか、身体のプライバシー権も侵害していると主張している。

原告側は、NCAAの女子種目に出場した「すべての男性」を不適格とすることや、これらの選手が獲得したタイトルをすべて取り消して授与をやり直すこと、NCAAが今後、トランスジェンダーの女性による女子種目への出場を認めないことなどを求めている。ほかの選手にもこの集団訴訟への参加を呼びかけている。

原告の大半は、NCAAがトーマスの大会出場を認めたことで影響を受けたとする現・元競泳選手が占める。トーマスはもともとペンシルベニア大学の男子競泳チームに所属していたが、性別移行後の2022年、NCAAの全米選手権の複数の女子種目に出場し、女子500ヤード自由かたちでは2位に大差をつけて優勝した。原告の1人であるジョルジュはこの種目で、トーマスの決勝進出によって順位決定戦への進出を逃すかたちになった。

全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/69763

 

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イオンシネマの「車椅子インフルエンサー」の要求、労働基準法に違反していた疑惑が浮上している模様

1:名無しさん




イオンシネマの件についてはこちら
https://you1news.com/archives/106478.html

 

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