学校法人 滋慶学園 東京俳優・映画＆放送専門学校(所在地：東京都江戸川区、学校長：小達 一雄)は、日本で初めてプロの鉄道カメラマンを育成する「鉄道カメラマンコース【3年制】」を2024年4月に開講。1期生の募集を開始いたします。
「鉄道カメラマンコース」開講の経緯
撮り鉄と呼ばれる趣味が誕生するほど根強い人気を誇る鉄道写真。
大好きな鉄道写真の撮影を仕事にしたいというニーズがあるものの、鉄道写真を専門的に学べる教育機関は存在しておりませんでした。
そこで、業界企業からの人材育成への強いご要望にもお応えするため、専門コースを開講するに至りました。
長年、映画／映像業界に多くの卒業生をカメラマンとして送り出してきたノウハウで、プロとして活躍する鉄道カメラマンを育成してまいります。
全文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/342836
韓国空軍の飛行団に所属する初級幹部が、独身の幹部向け宿泊施設の内部を公開し「待遇があまりにもひどい」と吐露した。<中略>
A氏は「空軍の某飛行団の独身幹部向け宿泊施設」だとして「2人がぎりぎり足を伸ばして寝られる程度のスペースしかないこんな部屋に、本当に住めると思っているのか、最低限のプライベート空間も保障されていない」とつづった。
A氏が投稿した写真を見ると、部屋は非常に狭く、1人用のマットを2枚敷くと、靴を脱ぐスペースとトイレまでの通路しかない。備え付けのクローゼットを除けば家具といえるような物は何もなく、わずかなスペースに小さな冷蔵庫が置かれているだけだ。大容量の飲み水タンクは置けず、冷蔵庫の横には小さなペットボトルが多数置いてある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b244972b090d9d888a2bf2b1f02815a529115f
「人生案内］高１の娘 飲酒して退学
４０代の主婦。高校１年の娘がいます。夏休みに友人宅に泊まりがけで遊びに行った際、仲間５人と興味本位で飲酒をしました。その時の様子を仲間の一人がスマホで動画配信。それを見た同じ学校の生徒が先生に伝え、娘たちは退学を勧告されてしまいました。
納得がいかなかったのですが、通学することは許されず、刻々と時は過ぎていくだけだったので、仕方なく退学届を出し、通信制の高校に転学しました。
娘のしたことは紛れもなく不良行為かもしれません。ただ、やはり飲酒＝一発退学には納得がいかず、街行く高校生をみると自然と涙をこらえる自分がいます。そして、娘はもっとつらい気持ちなはずです。
若いうちの失敗の一つや二つはつきものと考えていますが、甘すぎますか。今の社会は子どもの反省と更生を期待していないのでしょうか。
https://www.yomiuri.co.jp/jinsei/20230219-OYT8T50119/
水素があれば「ロシア依存」から抜け出せる…欧州が着々と進める次世代エネルギー戦略のしたたかさ
金融・経済制裁に反発するロシアがヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞り込んだことは、かえってEUの脱ロシア化に向けた意思を強固なものにしたと考えられる。
特にロシアに対する依存度が高かった天然ガスに関しては、米国などからの液化天然ガス(LNG)輸入の増加に加えて、地中海・西アフリカでのガス田開発といった試みが進む模様である。
また天然ガスに代わるエネルギー源も必要となるが、脱炭素化の理念にも適う水素は、EUにとってはまさに打ってつけの次世代エネルギーということになる。
■アドリア海で大規模な実証実験が始まった
EUの執行部局である欧州委員会が、化石燃料の「脱ロシア化」を掲げて2022年5月に公表した行動計画である「リパワーEU」の中でも、再エネ発電によって生産した水素の利用を広めていく方針が強調されている。
脱炭素化と脱ロシア化の両立を図りたいEUにとって、水素の利用は確かに有効な戦術になりえるのかもしれない。
その水素の利用に向けた実証実験が、アドリア海の沿岸で始まることになった。
中心となるのは、アドリア海に面する人口210万の小国スロベニアの国営電力会社HSEである。このHSE社は2月1日に、自社が主導する水素利用の実証実験を開始するに当たって、EUから2500万ユーロ(約35億円)の補助金を獲得したと発表した。
■水素の生産から利用までの一貫したバリューチェーンを構築
この実証実験の正式名称は「北アドリア海水素バレープロジェクト」という。いわゆる官民連携のかたちで、水素の利用に向けた研究・開発を後押しすることがその目的である。先導役のHSE社に加えて、スロベニアとクロアチア、そしてイタリア北東部フリウリベネチア・ジュリア州の政府が参加し、さらに34の事業体が参加する。
このプロジェクトの下で、各事業体は水素の生産から利用までの一貫したバリューチェーンを構築し、今後の水素の利用に向けた可能性を探ることになる。
将来的に再エネ由来の水素を年間5000トン生産するとともに、製造業や交通網で用いることが最終目標となる。プロジェクトの期間は6年間が想定され、2023年後半の稼働を目指す。
EUには「ホライズン・ヨーロッパ」という、EU加盟各国の研究・開発投資を支援するための補助金支援プログラムが設けられている。このプログラムの予算は、EUの中期予算(多年次財政枠組み)から拠出されるが、今回、HSEが主導する水素利用の実証実験は、このホライズン・ヨーロッパによる補助金支援を得ることになる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/46158aeb4c9d2db4ba44f2b56554a0710477be5e
米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは現地時間23日、J・R・R・トールキンのファンタジー小説「指輪物語」に基づく『ロード・オブ・ザ・リング』新作映画を、複数製作すると発表した。時代設定やストーリーは明かされていない。
『ロード・オブ・ザ・リング』は、世界を滅ぼす魔力を秘めた指輪を手にした主人公・フロド（イライジャ・ウッド）が、旅の仲間たちと共に壮大な冒険を繰り広げるファンタジー。ピーター・ジャクソン監督によって3部作として製作され、完結編『ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還』（2003）はアカデミー賞で作品賞など11部門を受賞した。その後、2012年から2014年にかけて前日譚にあたる『ホビット』3部作が公開されたほか、昨年9月には実写ドラマ「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」が配信された。
新作は、映画シリーズを手掛けたニュー・ライン・シネマ（ワーナー・ブラザースの一部門）が製作。現地時間23日に行われたワーナーの収支報告会では、同社が「指輪物語」の映画権などを保有するスウェーデンのゲーム会社エンブレーサーと、複数年にわたる契約を結んだことが明かされている。
全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0135338
松岡修造がメジャーリーガーに直撃「どうしてWBCに？」…現地記者が語るMLBの“狙い”
今回のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、日本代表は過去最高のメンバーがそろいました。さらに、日本以外の国も、過去最高のメンバーがそろいました。<中略>
特に、本気度の違いが見えるのがアメリカ代表。これまでの大会といえば、メジャーリーガーが参戦すると言っても、全盛期を過ぎた大ベテランや、実績のない若手が中心でした。
しかし、今回は、トップ選手が次々と参加を表明。WBCが世界一を決める大会と、選手に認知されてきたのです。
トラウト：「WBCの舞台で輝きたい。代表の打診を受けた時、前回大会の優勝を思い出しました。大会の雰囲気や、SNSで国内が盛り上がったのを知っているので、あの仲間に入りたいと思いました。
またとない機会で、本当に楽しみ。アメリカ代表のユニホームに身が引き締まる思いです」
■MLBの狙いと“保険”…大会直前で“出場ストップ”も
一方で、WBCを主催するMLBには、別の狙いがあると現地記者はいいます。
LAタイムズ D・ヘルナンデス記者：「ビジネス的な理由でしょう。アメリカでは、アメリカンフットボールが圧倒的に人気があります。バスケットボールも、野球より人気が高いです。20年、30年もすれば、サッカーも野球人気を抜くと思います。この国の人は、WBCに興味がありません。もっと多くのスター選手が出場すれば、関心も上がると考えたのでしょう」
アメリカで問題となっている野球人気の低迷。そこでMLBは、各チームと話し合い、WBCに多くのスター選手を出場させることで、MLB自体の人気を上昇させたい。そんな狙いもあるといいます。
しかし、シーズン期間ではない3月の大会を開催するのは、チームにとってリスクもあります。
D・ヘルナンデス記者：「結局は、どのチームもWBCでもうけたいのですが、もし投手にけがをされたら、お金を失う。それを一番恐れています。そこで保険ができたわけですが、結局はお金なんです。ここはアメリカですから。お金こそが、神様なのです」
WBCに出場するメジャーリーガーは、けがをした時のために保険に入ります。保険会社の審査に通らないと、出場できません。（※チームによっては特例で出場できる場合もあります）
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_sports/articles/000288511.html
米ブルームバーグ通信は２３日、米動画配信大手ネットフリックスが世界１００か国以上で最大５０％の値下げを行ったと報じた。契約者数の少ない東南アジアやアフリカ、南米の新興国が中心で、日本や米国は対象外という。世界的な値下げで契約者を伸ばす狙いがあると見られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3904db81847004d2a144b0c3244b827b55bb8b4
タイで進む３つの高速鉄道計画が前途多難だ。中国の協力で始まったバンコクと東北部ノーンカーイを結ぶタイ中高速鉄道は、一部工事が始まったものの昨年末の進（しん）捗（ちょく）率は１５％で、目標の３７％を下回る。首都圏３空港を結ぶ３空港高速鉄道も５年前に入札が行われたが、開業は２０２９年以降の見通しだ。バンコクと北部チェンマイを結ぶ新線も日本が参加に意欲を示すが、開業後の需要は不明のままだ。
このうちタイ中高速鉄道（約６０９キロ）は、クーデター後の１５年に事業化が始まった。軍政を批判する欧米からの協力はなく、タイ政府が頼ったのは中国。ところが、「一帯一路」を推し進める習近平政権は資材や労務者、資金の一切を提供し実質的な支配下に置くことを条件にしたことからタイ側が反発。関与は技術指導に限定され、その後の歩みは鈍い。
３空港高速鉄道（約２２０キロ）は財閥最大手チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ主導の企業連合が落札した。だが、国際線が中心のスワンナプーム空港と国内線のドンムアン空港間は一定の需要があっても、前者には豊富な国内線もあり利用は限定的という見方がもっぱらだ。このため主要駅周辺の商業開発をセットで入札を行ったことから、高い負担を懸念する企業が軒並み撤退。落札したＣＰグループ連合も事業権料の支払いなどを巡って発注者側と見解が分かれ、工事は大幅に遅れている。
日本の主導が期待されるチェンマイ新線（約６７０キロ）も進展はない。日本政府やその企業連合はタイが中国に傾斜してから熱意を失ったままだ。タイ中高速鉄道がラオスで中老鉄路と接続され、中国までの直通列車が計画される中、チェンマイ線は先のない盲腸線。こうした立地も不利に作用している。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230224-H4HIC4ICNRP6LMJS6G4TGIUYBI/
「想像してみて下さい。もし、あなたの国が…」 林外相が国連で演説
林芳正外相は米ニューヨークの国連本部で23日（日本時間24日）、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせた国連総会の緊急特別会合で演説した。ロシアの即時かつ無条件撤退を改めて要求し、ウクライナ提出の平和を求める決議案への賛成を呼びかけた。
林氏は演説で「想像してみて下さい」と切り出し、「もし、ある安保理常任理事国があなたの祖国に侵略を開始し、あなたの領土を奪取した後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたら」と問いかけた。
ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻した後、東部と南部の4州の併合を一方的に宣言している。林氏は「私はこれを不当な平和と呼びたい」とし、「このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまうだろう」と訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ef2d0a9c47a2630edafeec9f2b263bcae83854
1865年創業で昭和天皇が宿泊したこともある老舗高級旅館「大丸別荘」（福岡県筑紫野市）が、週1回以上行う必要がある大浴場の湯の取り換えを年2回しか実施しておらず、塩素の注入も怠っていたことがわかった。
大丸別荘の大浴場は、温泉を掛け流し、一部を循環濾過（ろか）させている。県条例では、連日使用型の循環浴槽は、すべての湯を取り換える「完全換水」を週1回以上行い、塩素濃度は1リットルあたり0・4ミリグラム以上にする必要がある。
しかし県などによると、大丸別荘は完全換水を年2回の休館日にしか実施せず、宿泊客らに入浴させていた。塩素注入も日常的に怠り、必要な濃度が保たれていなかったという。
大丸別荘では昨年、県保健所の検査で浴槽から基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出され、衛生管理状況が詳しく調べられていた。
運営会社は取材に「公表を控えさせていただく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3289ac8005718361e8cf6739e0351a845d31678c
聯合ニュースなど韓国メディアは２３日、日経記事を引用し、次世代エネルギー技術として注目を集める核融合分野で中国の特許件数が世界１位を記録したと報じた。<中略>
一方、韓国の核融合関連技術の動向はどのようなものだろうか？韓国も核融合技術の開発に取り組んでおり、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）プロジェクトの参加国の一つだ。同国は１９９９年に国立核融合研究所（NFRI）を設立し、核融合に関する研究を行っており、国内外の核融合関連プロジェクトにも参加している。
韓国の同分野の詳しい特許取得状況は分かっていないが、韓国メディア「知識財産ニュース」の記事（昨年９月２２日付）によると、
韓国核融合エナジー研究院（ＫＦＥ）が海外で特許を取得しているものの、それら特許による収入は皆無であることが韓国科学省（科学技術情報部）の政府資料によって明らかになっている。
また、２０２１年には韓国の核融合炉「ＫＳＴＡＲ」が１億度を超えるプラズマを３０秒維持することに成功したことが韓国内で大々的に発表されたことがある。しかし、これは中国の原子炉「ＥＡＳＴ」が１億２０００万度のプラズマを１０１秒間維持した記録には及ばず、まだ発展途上にあるといえる。なお、ＫＳＴＡＲで使用されているプラズマ発生装置は日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から無償貸与されたものである。
この件について韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されている。
「韓国の核融合技術が世界をリードする一流レベルだと国粋ユーチューバーたちが主張しているが、あやうく信じるところだったよ」
「中国が世界の覇権国になるのだな」
「中国の理工系技術は凄いみたいだな」
「特許は数より質が大事なんだけどな」
「我が国は半導体強国としてすべてを制御できる半導体を迅速に開発しなければならない。核融合の制御と安全性をチェンクする半導体がなければ核融合は意味がないからな」
「韓国も源泉技術をはやく確保しろ！」
「もはや中国の技術や労働力なくして生きられない時代だな」
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23022305/
沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。（政経部・大城大輔）
玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。
識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984
幸せの絶頂になるはずだった結婚式で、不幸のどん底まで叩き落された新郎が中国でバズっている。
なんと結婚式の当日に式場の前には…
新郎の元カノ達が結束して押しかけ、元彼への恨みを爆発させる抗議デモを決行したのだ!!!
元カノが結束して元彼の結婚式を襲撃
2023年2月6日。中国雲南省に住む男性チェン・ソンの結婚式に訪れた参列者達は異様な光景に驚いた。
式場の外には赤い横断幕を持った10人の女性…その横断幕には次のように書かれていた。
「私達はチェン・ソンの元カノです!今日、私達はお前をぶっ壊す」
当初、参列者達は「新郎の友達の結婚式ジョークだろ?」と、微笑ましく受け止めていたそうだけれど、横断幕の女性たちはガチだった。
10人の女性は全て新郎チェン・ソンの元カノで、彼に騙されたり酷い扱いを受けた末に捨てられた女性たち。
元彼チェン・ソンを本気で恨んでいて、真剣に結婚式をぶっ壊す意気込みで結束していたのだ。
この異様な光景を撮影した動画は、たちまち中国のSNSでバズって大きな話題となった。
元カノ軍団の復讐劇は大成功!?
「本当に参りました…妻と家族は僕に激怒しています…。確かに過去に付き合った女性には酷いこともしてしまいました。でも僕も成長して心を入れ替えたんです…」
全文はこちら
https://bq-news.com/ex-girlfriends-crash-grooms-wedding-ceremony-to-destroy-him
回転寿司大手「スシロー」で撮影されたとみられる、新たな迷惑行為の動画が拡散され、問題となっている。SNSで広がっている動画では、若い男性がレーンを回っている寿司に、消毒用のアルコールスプレーを噴射している様子が映されていた。
この動画についてSNSでは「回転寿司炎上界隈史上、最悪の迷惑テロ動画見つかる」というフレーズがつけられていた。スシローでは少年が湯呑みを舐めて戻す、いわゆる“ペロペロ動画”があったほか、はま寿司では他人の寿司に勝手にワサビを乗せる動画が話題となってきた。今回はアルコールスプレーを噴射しているだけに、アルコールアレルギーの人にとっては健康被害につながるという意味で、“史上最悪の迷惑動画”と指摘されているのだ。
動画は約13秒。若い男性が、最初はレーンの上に回っている商品案内板が載っている皿にスプレーを吹きかけていたが、2皿目と3皿目は、実際に寿司が載っている皿にスプレーを噴射していた。寿司を真上から直撃しないよう、横から皿の部分だけにスプレーしているようにも見える。だが、自分で皿を取る様子はなく、他の人が気付かずに皿を取る可能性は高い。
その動画内に映り込んでいる季節限定メニューなどから、撮影は昨年秋にされたものと指摘されており、最近起きた一連の迷惑動画よりは前に行われたものとみられる。
すでにネット上では動画に映っている若い男性について、九州地方の中学生ではないかという“特定”が進んでいる。こうした個人情報の特定・拡散や、行為者や学校への攻撃的な言動はいわゆる“ネット私刑”として問題となっており、許されるものではないだろう。
一方で、外食産業を利用する消費者にとっては、こうした迷惑行為の動画が次々とアップされる状況に困惑させられるのも事実だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d05c715f71079c9b5ca691965de319fa60216d
米商務省の高官は、中国に対する先端半導体の技術や製造装置の輸出規制に関連し、韓国企業が中国で製造する半導体の技術水準に上限を設ける可能性が高いとの見方を示した。
韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが中国で製造する半導体に関し、米国は１年間、輸出規制の適用除外とすることを決めている。
新規制は中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けるもので、中国の技術的および軍事的発展を遅らせる狙いがある。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/usa-southkorea-chips-idJPKBN2UY0BD
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。
県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。
県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3
ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で検討している２番目の工場を熊本県・菊陽町付近に建設する方向で調整に入ったと、24日付の日刊工業新聞が報じた。総投資額は１兆円以上の見通しだとしている。情報源は明示していない。
2024年末に稼働する最初の工場と同等規模以上で、５－10ナノメートルの先端プロセスを採用する可能性があると伝えている。稼働開始は20年代後半になる見込み。二つの工場で人材や設備を共有できる点を重視しており、23年内に詳細を決める方針だとしている。
ブルームバーグが経済産業省に取材したところ、報道は承知しているが、この件についてはコメントできないと回答した。
同紙は日本政府からの支援や、主要顧客の需要見込みについて水面下で交渉しているとみられると伝えた。日本政府は半導体の安定供給確保を経済安全保障上の重要課題に掲げており、昨年にはＴＳＭＣが現在ソニーグループなどと共同で約70億ドル（9429億円）を投じて菊陽町に建設中の工場に最大4760億円を助成することを決定していた。
同社の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月の決算発表会見で、日本に二つ目の工場建設を検討していることを明らかにしていた。
報道を受けて、24日午前の東京株式市場では関連銘柄が買われた。半導体製造装置の東京エレクトロンは急伸し、一時前営業日比6.7％高の４万7590円を付けた。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは同5.6％高の１万800円、アドバンテストは同8.8％高の１万990円、ディスコは同8.3％高の４万3600円まで買われた。一方、ＴＳＭＣと共同で熊本に半導体工場を建設しているソニーグループ株は2.1％高の１万1350円を付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-23/RQK0X7T0G1KX01
「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント（＠sm_hn）が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。
すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」（原文ママ）。合わせて、電池残量が少ないためカメラ機能が使えなかったと告げる通知画面のスクリーンショットも掲載している。
この通知が届いた際、スマホのバッテリー残量は1％ではなかったという。他ユーザーからは「arrows NX9では10％で出た」「Xperiaは5％以下でこれ」「シャープは5％で出る」などの声が国産スマホを利用するユーザーからは上がっている。
この他、「純正カメラのみ制限しようと電池消費の大きい自撮りアプリもゲームアプリも動きます。その残量内で利用者の裁量に任せるべき」と言及している。
このツイートを見たユーザーからは「分かりすぎる」「同じくこれで何回も貴重な撮影を逃した」「メーカーは時代の変化にも合わせてほしい」など不要論に賛同する意見が見られた。一方、「バッテリー寿命やシステムの保護のための機能では」「普段から20％切らないように生活すればいい」「カメラは電池食いだから正しいアラートだと思う」など通知があるのは仕方がないと受け入れるユーザーも。
他にも、米AppleのiPhoneが電池残量に限らずカメラ機能を利用できることから、「これで散々シャッターチャンス逃した結果、すぐにAndroidからiPhoneに戻した」「日本産は制限がきつく、外国産は制限が緩い」など海外産メーカーとの仕様の違いを挙げるユーザーもいた。
国産スマホの“電池切れ間際はカメラ使えない仕様”……いる？ 「arrows」開発元が語るそのワケは 2/20(月) 9:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddcb6f877b7c736996e118690058d1b64501eb3
2023年2月20日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。
文章は、日産の欧州研究開発担当上級副社長であるデビッド・モス氏が先日、同社が全固体電池の開発に成功して25年にパイロット生産を開始、28年には全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を発売する予定であることを明らかにし、ドイツのBMWも先日、25年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出したと紹介。全固体電池は長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としており、次世代のEV競争で重要な技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要があると指摘した。
また、日本は早い時期から固体電池の開発に力を注いでおり、トヨタは10?14年に硫化物系固体電解質に関連する大量の特許申請を行っていたとした。さらに、固体電池の普及を大きく妨げている要因の一つが液体電池の4倍と言われるコストであり、日本ではトヨタ、パナソニック、京都大学、理化学研究所など自動車、電池、材料メーカーなど38の企業、研究機関がタッグを組み、30年までに全固体電池のコストをリチウムイオン電池の30％にまで低減する計画を打ち出して研究に取り組んでいると伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b909595-s25-c20-d0193.html
人間とウミガメの命を軽視
静岡県の川勝平太知事は、遠州灘海岸の南海トラフ地震・津波浸水想定地域の「大型ドーム球場建設」にゴーサインを出した。「人命軽視」と怒る浜松市民や、絶滅危惧種・アカウミガメを守るNPO団体は「絶対反対」の署名運動をスタートした。
浜松市の遠州灘海岸に計画される県の大型野球場については、2022年11月27日現代ビジネス（「浜松のドン」スズキ相談役、鈴木修が裏で糸引く、大型野球場計画の「大矛盾」）記事で紹介している。
浜松市民らが「人命軽視」と怒っているのはなぜか。遠州灘海岸には高さ13～15メートルの防潮堤がある。それをもって川勝知事は「南海トラフ地震の津波対策は万全」として、防潮堤に隣接する津波浸水想定地域に大型野球場建設を決めたからだ。同じ遠州灘海岸に位置する中部電力・浜岡原発には、19メートルの津波を想定して高さ22メートルの防潮堤を建設、さらに22・7メートルに嵩上げする計画している。まさか、浜岡原発の地域だけ津波想定が極端に高いわけではない。
大勢の人が集まる大規模施設計画で、県の津波対策はあまりに不十分である。県民の安心、安全を守る行政の役割を放棄したと言える、まさに「人命軽視」である。
一方、日本有数の産卵地として知られる遠州灘海岸の国際保護動物かつ絶滅危惧種のアカウミガメ保護問題を、川勝知事は無視しようとしている。
2022年8月、鈴木修氏らのプロ野球開催を想定した「2・2万人収容の全天候型ドーム」の要望に、川勝知事は「ウミガメへの照明の影響もこれで大丈夫だ」などと述べて、ドーム球場にすることでアカウミガメの保護問題は解決したと思い込んだ。
県は2022年夏、約850万円を掛けてアカウミガメの照明施設による影響調査を行った。その結果を受けた県議会委員会で、専門家の亀崎直樹・岡山理科大学教授は「調査が不十分だ」と指摘、さらに遠州灘海岸で35年以上、アカウミガメ保護に取り組む特定非営利活動法人「サンクチュアリN.P.O」の馬塚丈司理事長は「たとえドーム球場でも子ガメへの悪影響は避けられない」などとして断固、反対する姿勢を示した。
調査費に3000万円の「怪」
ところが、川勝知事は2023年2月16日の会見で、「アカウミガメの件では、調査が不十分だということでそれ（調査）をやり直した」と発言した。この発言はどう考えても“嘘”である。アカウミガメの産卵シーズンは、毎年5月～8月であり、孵化した子ガメが海に戻るのは8月～10月である。
担当課がどのように説明したのかわからないが、まだ夏場の産卵シーズンさえ始まっていない。昨年夏の調査以後、アカウミガメの上陸など全国どこにもないから、川勝知事が言う照明施設によるアカウミガメへの影響調査のやり直しなどできるはずもない。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/106561
