小売り大手がロシア国内で小麦販売制限
ロシアのリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」は5日、外資系小売り大手オーシャンが、国内の店舗で砂糖や塩、小麦などの生活必需品の販売に制限をかけ始めたことを、現地経済メディアRBCに対して認めた、と伝えた。需要の高まりが背景にあるという。同社は入荷は十分にあるとしつつ、大量買いを避けるよう勧めているという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ340HMPQ33UHBI063.html
小売り大手がロシア国内で小麦販売制限
ロシアのリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」は5日、外資系小売り大手オーシャンが、国内の店舗で砂糖や塩、小麦などの生活必需品の販売に制限をかけ始めたことを、現地経済メディアRBCに対して認めた、と伝えた。需要の高まりが背景にあるという。同社は入荷は十分にあるとしつつ、大量買いを避けるよう勧めているという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ340HMPQ33UHBI063.html
村の砲撃指示に…「民間人がいるからダメ」 ロシア兵士の抵抗
ウクライナの首都キエフで、ロシア軍がウクライナの抗戦に苦戦する一方、石油と食糧の補給が途絶え、士気が低下したという分析が出ている中、司令部の村への砲撃指示に抵抗するロシア兵士の音声が録音されたファイルが公開された。<中略>
テレグラフは、計3つの短い音声ファイルを聴取したと伝えた。最初のファイルには、「村を砲撃せよ」という司令部の指示に対して、ロシア兵士が「民間人が去るまでは不可能だ」と抵抗する音声が含まれていた。兵士の不服の後、緊張した対話が続き、結局、指揮官は腹を立てながら「民間人が避難するまで待て」と言ったと、テレグラフは伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/377fa40b40875d834c94dbf163919e6cb5130ec8
[ワシントン 1日 ロイター] – ロシアのウクライナ侵攻と西側の制裁措置を受け、米航空機大手ボーイングは1日、ロシアの航空会社への部品・メンテナンス・技術サポートを停止したと発表した。
航空機リース会社は、ウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁措置を受け、ロシア航空会社との数百機に上るリース契約を解除する見通しだ。
航空調査会社シリウムによると、ロシアの航空会社は980機の旅客機を運航しており、777機がリースされている。このうちの3分の2に当たる515機(推定市場価値100億ドル)が、外国企業からのリース機という。
EUは、航空機リース会社に対し、3月28日までにロシアでの現行契約を終了するよう求めた。
ただ、ロシアが契約解除に応じるか懸念を示す声も出ている。
IBAの幹部は、スペア部品の供給禁止もロシアの航空産業に大きな影響を与えると予測。
ロシアの航空会社は、西側諸国の航空機メーカーから新たな航空機を調達することも禁止される。ボーイングや欧州エアバスにとっては打撃となる。
ボーイングは、ロシアの主要事業全てを停止すると表明した。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-boeing-idJPKBN2KZ09N
パウエル議長、ウクライナ危機で中国の国際決済インフラ構築加速も
→中国はSWIFTに似た独自の国際決済ネットワークを構築中
→上院軍事委員長が議会への報告求め、パウエル議長も受け入れ
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は3日、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、中国が現在のドルを主体とする国際決済システムに代わるインフラ構築への動きを加速させる可能性があるとの見解を示した。<中略>
パウエル議長は、中国は外貨準備の問題にしばらくの間取り組んでおり、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークと似た中国独自のシステムを構築していると説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R86R5PT0G1KZ01
オランダのトイレの性別表記の難解さがSNS上で大きな注目を集めている。きっかけになったのはオランダ在住のYoshi Koikeさん(@yoshi_kotch)による「まじで、こういうトイレやめてほしい。。どっちが男か迷いに迷って、店員に聞いた」という投稿。
投稿に添付された画像にはそれぞれ「H」「D」と書かれた二つの黒いドア。日本のトイレのようにイラストがあるわけでもなく、オランダ語がわからなければどちらに入ればいいのかまったくのノーヒントだ。Yoshiさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは
「オランダに移りたての頃、勤め先の日本人の先輩にまず教えてくれたのが、「『Dame』は『ダメ』と覚えなさい」でしたw」
「ドイツでこのタイプのドアの前でかたまってたら親切な方が教えてくれたのですが、ドイツ語で聞き取れず、その方が男性だったので違う方に入りました。笑わかりにくいですよね😂」
「左が男性(herren)、右が女性(damen)ですな。🤔昔、おトイレが緊急事態で”men”と言う文字で女子トイレに突撃してしまった思い出が。🤣」
など数々のコメントが寄せられている。
まじで、こういうトイレやめてほしい。。どっちが男か迷いに迷って、店員に聞いた😂 pic.twitter.com/TcvVZ9y6UC
— Yoshi Koike @US/UK→オランダ (@yoshi_kotch) February 21, 2022
Yoshiさんにお話をうかがってみた。
ーーこれはどのような場所で撮影されたものでしょうか?オランダでは他にもこのような分かりにくい表記があるのでしょうか?
Yoshi:オランダ国内のレストランにあったトイレです。ここまで分かりにくい表記はそれほどありませんが、オランダは国民の8割以上が英語を喋れるにも関わらず表記はオランダ語のみの場合も多く、今回もオランダ語でかつアルファベット一文字のみとのことでとても分かりにくい表記となっていました。
ーーほとんどの日本人がオランダ語に馴染みないので大変ですね…。ちなみにどちらが男性用、女性用だったのでしょうか?
Yoshi:Hが男性用、Dが女性用です。オランダ語で「男性=Heren」、「女性=Dames」なのでその頭文字です。英語でいう「ladies and gentleman(紳士淑女の皆さま)」のような意味で、「dames en heren」と言ったりします。
全文はこちら
https://maidonanews.jp/article/14559619
「ドア」との熾烈な決闘…家電商店を銃で撃ったロシア兵の最後
ロシアのウクライナ侵攻が序盤で苦戦しているという西側の評価が相次いでいる。特に、ロシア軍が燃料や弾薬、食糧不足の中、軍需物資の供給が困難な状況で、あるロシア兵がウクライナの電化製品販売店を襲撃しようとしたが、結局失敗に終わる様子まで公開された。<中略>
公開された映像で、ロシア兵は商店のドアを壊すために銃弾を撃ち、ドアを押す。しかし、ドアはなかなか開かず、結局ドアに付いていたガラスまで割る。それでもドアは壊れず、この兵士はドアノブを引っ張るなど数回にわたる死闘の末、あきらめてその場を離れる。
この映像を見た海外のネットユーザーらはオンライン参加型百科事典「ウィキペディア」に「テクノハウスの戦い2022(Battle Of Techno House 2022)」というページまで作成した。このページには、戦闘員は「ロシア兵vs商店の入り口のドア」と書かれ、ドアが決定的勝利を収めたと説明されている。また、死傷者・被害項目には「弾薬」、「ガラス窓」、そして「ロシア兵の自尊心」と記されている。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/288420
https://twitter.com/YWNReporter/status/1498943189138685952
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1498942969314951172/pu/vid/720×1280/MRfY_9USIYC6-Y9v.mp4
経営再建中の中国の不動産大手、中国恒大集団が傘下企業を通じ参入を準備してきた電気自動車(EV)事業に暗雲が垂れこめている。
中長期的な収益源として1月に量産1号車を完成させたが、恒大の資金繰りも不透明な状況で、規制当局による認可を取得できずにいる。
巨額を投じてきたEV開発の投資回収も進まないとなると、グループの苦境は一段と深まることになる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083PG0Y2A200C2000000/
なぜロシア軍の全長64キロの車列は動きを止めたのか ウクライナ首都近郊
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の全長60キロを超える車列が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)から約30キロに迫った地点で、3日以上ほとんど動いていないという。イギリス国防省が3日、明らかにした。米国防当局は、ロシアが依然として首都を包囲してから制圧するつもりだと見ている。
ロシア軍の装甲車や戦車、牽引(けんいん)砲などの長大な車列がキーウに向かっている様子を捉えた人工衛星映像が2月末に明らかになり、首都への大侵攻が切迫していると懸念が広がった。これについてイギリス国防省は3日朝、この縦隊は「3日間で、識別可能な前進をほとんどしていない」と明らかにした。キーウからの距離は依然として約30キロ以上という。
米英当局は、兵站(へいたん)や故障などの問題が、進行を遅らせている可能性を指摘する。
一方で米国防担当者たちは、ロシアは依然として人口300万人の首都キーウを包囲し、必要な場合は封鎖作戦をとってでも、陥落させるつもりだとしている。
なぜ車列は止まったのか
巨大車列が止まった理由について、兵站や機械的な問題に加え、ウクライナ軍による予想外の抵抗や、ロシア兵の士気の低さなどが推測されている。
英政府は、軍用車の故障や渋滞が問題の要因になっているとしている。食料や燃料が不足しているほか、劣化して整備不良のタイヤも問題になっている可能性があるという。
英軍統合司令部の元司令官、サー・リチャード・バロンズはBBCラジオに対して、「燃料、食料、部品、タイヤなどを輸送するための兵站が、大破綻している(中略)多くの車両が次々と泥にはまって動けなくなり、車両を移動させるのが難しくなった」のだと話した。
ただし、兵站輸送やタイヤの問題よりも、通信システムの不良や公衆回線で連絡をとりあっていることなど、指令と伝達の問題がはるかに大きく影響している可能性もあると、バロンズ元司令官は話した。
米国防総省も、ロシアが物資輸送など兵站上の問題に直面していると指摘。このためロシア軍はこれまでの進捗(しんちょく)を点検し、「何が未達成で、失った時間をどう取り戻すか」検討しているという。
全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/60613307
4日付の英紙タイムズは、ロシア軍の侵攻下にあるウクライナのゼレンスキー大統領に対し、過去1週間に少なくとも3回、暗殺が試みられたと報じた。計画はいずれも阻止された。
ウクライナ当局者や関係筋の話として伝えた。暗殺を仕掛けたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵(ようへい)チームのほか、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の「特殊部隊」。暗殺阻止に際し、両グループに死者が出た。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が同国のテレビに語ったところでは、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)内にウクライナ侵攻に不満を抱く関係者が存在。チェチェン系グループによる暗殺作戦に関する情報はこの関係者からウクライナ側にもたらされたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500256&g=int
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相との電話対談で、ロシア軍がウクライナの都市を空爆していることを否定した。ロシア政府が4日、発表した。
ロシア政府によると、プーチン氏は、ウクライナの首都キエフを含む各都市に対する空爆が続いているという情報は「はなはだしいプロパガンダ」であり、偽情報だと主張。ウクライナをめぐる交渉については、ロシア側の要求がすべて満たされない限り不可能だとした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1cff22760a4bad318a9bbf54d36f9be9fb67141
軍めぐる「偽情報」に禁錮刑 ロシアで新法成立、BBCが取材停止
【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。
新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の署名を経て成立した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3393399
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉”さらに難航”の恐れ
ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。
発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。
ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた”報復主義”を指摘したい。我々は(宇山局長の発言は)日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。
日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場です。
ロシアは2020年7月、憲法に「領土の割譲を禁止する条項」を盛り込み改正していて、北方領土の交渉そのものが難しくなったという立場を示す発言が目立ちますが、日本側は平和条約締結に向け、帰属問題の解決を目指す立場を堅持しています。
ザハロワ報道官の発言は、ウクライナ侵攻で国際社会から孤立するロシアが強硬姿勢を強めていることを示唆したもので、今後の領土交渉がより一層、難航する恐れがあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/916eca448bcad4e53b3f4573b1c7ce0142557bc9
ウクライナ軍がキエフ北部で川の堰を切ったかせき止めた模様
As correctly pointed out by some of you, Ukrainian troops seems to flooded the area north of Kyiv. That’s the reason why the Russian advance is stagnating there. #Ukraine #UkraineRussiaWar #Kyiv https://t.co/aHRDDu1EC4 pic.twitter.com/ZUmQMRlvAh
— MilitaryLand.net (@Militarylandnet) March 4, 2022
https://twitter.com/Militarylandnet/status/1499786877448200192
サイバーセキュリティ企業・ノートンライフロックのThreatHunterチームが、アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)と協力して、インターネットに直接接続されていないセキュリティで保護されたデバイスにリモートアクセスできるようになるマルウェア「Daxin」に関する情報を開示しました。
CISAによると、「Daxin」はインターネットに直接接続されていないセキュリティ的に保護された状態にあるはずの端末に、リモートでアクセスできるようにするための複雑で検知することが難しいコマンド&コントロール機能を有した高度なルートキットバックドアです。Daxinを利用することで、攻撃者はターゲットネットワークに深く潜り込み、データを盗み出すことが可能となります。なお、ThreatHunterチームによると、Daxinは中国の攻撃者により展開された「最も先進的なバックドアのひとつ」だそうです。
Daxinの特徴のひとつは、マルウェアの世界ではあまり典型的ではない「Windowsカーネルドライバーをターゲットとしたマルウェアである」という点。Daxinは高いステルス性を有しており、それはデータ交換と通常のインターネットトラフィックを組み合わせた高度な通信機能に由来します。
Daxinは攻撃者に侵害されたコンピューターシステムへのリモートアクセスを提供するマルウェアというだけでなく、感染端末からデータを盗んだり、遠隔からコマンドを実行したり、別のマルウェアをインストールしたりすることも可能です。Daxinのようなマルウェアは通常、保護されたネットワークから情報を盗んだり、デバイスをさらに侵害したりするために使用されるため、ネットワークトラフィック監視ツールに検出されることを回避するため、データ転送に暗号化または難読化を施します。一方Daxinの場合、端末上のネットワークトラフィックを監視し、特定のパターンを検出してこれを真似ることでネットワーク監視から逃れるよう設計されているとのこと。そして、ネットワークトラフィックの特定パターンを検出したのち、正当なTCPコネクションをハイジャックすることで、攻撃者はコマンド&コントロールサーバーと通信することが可能となります。DaxinがTCPコネクションをハイジャックすることで、攻撃者は悪意のある通信データを正当なトラフィックに偽装可能となるわけです。
ThreatHunterチームは「DaxinがTCPコネクションをハイジャックすることで、通信のステルス性が高まり、厳格なファイアウォールを使用してネットワーク上に接続を確立することが可能になります。これにより、セキュリティオペレーションセンター(SOC)アナリストがネットワーク上の異常を検出することが難しくなります」と記しています。
また、DaxinはTCPコネクションをハイジャックすることで感染デバイスを増やしていくため、感染源となる端末さえインターネットに接続されていれば、その他の端末がインターネットに接続されていなくても感染を広めることが可能です。他にも、Daxinの内蔵機能は感染した端末に追加のコンポーネントを配置することで拡張できます。この追加コンポーネントは32ビットのサービス識別子を特定ハンドルに関連付けるため、攻撃者はリモートから特定のメッセージを送信することで、このコンポーネントと通信することも可能となります。そのため、Daxinに感染した端末ネットワークの中で複雑な通信経路を確立することもでき、これにより悪意のあるトラフィックの検出が難しく、攻撃者が検知される可能性が「最小限に抑えられてしまう」というわけです。
ThreatHunterチームは、Daxinを用いる攻撃者が中国政府を後ろ盾とするハッキンググループ「Slug(別名:Owlproxy)」と関連することを発見しています。なお、Daxinは2013年に初めて検出されており、その時点で現在と同等の機能を有していたそうですが、しばらくの間はサイバー攻撃に使用された形跡はなかった模様。Daxinが関与する最新のサイバー攻撃は2021年11月に観測されたもので、電気通信・運輸・製造業関連の企業をターゲットとしたものだったそうです。
2022年03月02日 21時00分
https://gigazine.net/news/20220302-china-malware-daxin/
https://i.gzn.jp/img/2022/03/02/china-malware-daxin/s01.png
ウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたと伝えられたことで、世界有数の小麦の輸出国であるウクライナからの供給が滞ることへの懸念が高まり国際的な小麦の先物価格は一段と上昇しています。
シカゴ商品取引所ではロシアによるウクライナ侵攻を背景に世界有数の小麦の輸出国である両国からの供給が滞ることへの懸念から小麦価格の上昇傾向が続いています。
日本時間の4日にはウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたと伝えられたことを受け、国際的な指標となる小麦の先物価格は一段と上昇しました。
価格は一時、下落したものの再び上昇に転じ、1ブッシェル当たり12ドル台まで上昇しました。
これは2008年3月以来、およそ14年ぶりの高値水準です。
市場関係者は「両国が停戦に至るか不透明な状態が続いている間は価格の上昇傾向が続くという見方が出ている」と話しています。
先物価格の上昇が続けば、小麦の多くを輸入に頼る日本にとって食品の価格に影響する可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514271000.html
【3月4日 AFP】フランス経済・財務省は3日、ウクライナ侵攻に絡む欧州連合(EU)の対ロシア制裁に関連して、ロシア石油大手ロスネフチ(Rosneft)のイーゴリ・セチン(Igor Sechin)最高経営責任者(CEO)が主要株主の法人が所有する豪華ヨットを仏南部ラシオタ(La Ciotat)で差し押さえたと発表した。
セチン最高経営責任者は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の腹心の一人。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3393340?cx_amp=all&act=all
「事態を悪化させる必要ない」プーチン氏・さらなる経済制裁をけん制
ロシアのプーチン大統領は、オンラインで開かれたロシア国内のイベントに出席し、西側諸国に対して「私たちに悪意はない、状況をエスカレートさせず、制裁も科さないようすすめる。事態を悪化させる必要はない」などと、ロシアへの制裁が強化されれば事態がより深刻になるとの考えを示しました。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/420d092aa089a3c2b572874d038d0925b303f90a
ロシアの侵攻が続くなか、アメリカのブリンケン国務長官はNATO(北大西洋条約機構)外相会合への出席を前に、報道陣に対して「紛争を望んではいないが、その準備はできている」と発言しました。
ベルギーのブリュッセルで開かれるNATOの外相会合に先立ち、アメリカのブリンケン国務長官は4日、NATO事務総長と取材に応じました。
ブリンケン長官は報道陣に対し、ロシアを念頭に「我々は防衛のための同盟であり、紛争は望んでいない。しかし、もし紛争の危機が我々に迫ってくるのであれば、その準備はできている。我々はNATOの領土すべてを守る」と発言しました。
ロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を砲撃するなど、戦闘をエスカレートさせるなか、ブリンケン長官は戦闘も辞さないことを示唆しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243f78e0e20c23faf56f94d3d5d2a411f3ca6300
ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕(ひん)している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。
「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議(ICOM)はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした。
ウクライナ外務省などによると、北部イバンキフの博物館ではロシア軍の攻撃で、20世紀の代表的な民俗画家マリア・プリマチェンコの作品約25点が焼ける被害が出た。キエフでは3月1日、ナチス・ドイツにより多数のユダヤ人が虐殺された峡谷「バービヤール」に隣接するテレビ塔が爆撃され、近くにあるユダヤ人墓地の建物にも着弾したという。
1956年発効の「武力紛争の際の文化財保護条約」(ハーグ条約)は、文化財やその周辺への攻撃を禁じており、ロシアとウクライナも批准している。だが、ロシア軍は市街地への攻勢を強めており、今後も被害が拡大する恐れがある。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)によると、ウクライナにはキエフの修道院建築群など7カ所が世界遺産に登録されている。日本ウクライナ文化交流協会(大阪府)の小野元裕会長(52)は「キエフはスラブ文化発祥の地で、ウクライナには貴重な美術品や書籍も多い。市民は文化財を誇りに思い大切にしてきただけに、被害が出ると思うと胸が張り裂けそうだ」と語る。【金子淳】
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/028000c
【ロンドン時事】ロシアを代表する蒸留酒ウオッカの販売を停止する動きが世界的に広がっている。ウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁とは別に、ロシア製品をボイコットする動きが拡大。その影響は消費者の嗜好(しこう)品にまで及び始めた。
ロシアと国境を接する北欧フィンランドの酒類販売独占企業アルコは2月28日、店頭とオンラインでロシア製アルコール飲料の販売を停止した。顧客から懸念の声が寄せられたためで、商品調達責任者のアヌ・コスキネン氏は声明で「ウクライナの状況は衝撃的であり、深刻に受け止めた」と説明した。
英国でも生協が全国の店舗でロシア製のウオッカ販売をやめると表明。現地メディアによると、ニュージーランドでも小売業者がウオッカやビールを棚から撤去した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022030400340&g=int