ウクライナのキエフ北部の街では、避難中の市民がロシア軍の発砲を受け、8人が死亡しました。一時停戦による「退避ルート」での市民の避難も実現していません。
ロシア軍の激しい攻撃が続くキエフ北部の街イルピンでは6日、避難中の市民8人が死亡しました。
イルピンの市長によりますと、ロシア軍の進軍を阻むため、ウクライナ軍が破壊した橋を市民が渡って避難している最中に発砲を受けたということです。
また、南東部のマリウポリなどで双方が一時停戦し、市民を避難させる「退避ルート」は、6日もロシア軍の攻撃が続き、避難はできなかったとウクライナ当局が明らかにしました。
一方、3回目の停戦協議は7日にも行われる見通しですが、双方の妥協点を見いだすのは、依然として困難な情勢です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e92f3daa7dbfbcb1b5345e4d9715255d4b152ffc
アメリカ国防総省は、ロシア軍が集結させた戦力のうち、95％をウクライナに投入して首都キエフなどを包囲する作戦を続ける一方、ウクライナ軍の強い抵抗で作戦は遅れているとの見方を示しました。
国防総省の高官は6日、ロシア軍がウクライナの周辺に集結させた戦力のうち、95％を投入したとする分析結果を明らかにしたうえで、これまでにおよそ600発のミサイルが発射されたと述べました。
4日時点の分析では500発を超えたとしていて、この2日で新たに100発ほどが発射されたことになります。
また、ロシア軍が首都キエフや東部のハリコフなどを包囲しようとしていると指摘した一方、「ウクライナ軍の強い抵抗にあっている」と述べて、作戦は遅れているとの見方を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefdd0011b386040ea4e568305d89cfacbc2cdc5
戦闘が激化しているウクライナで、ロシア軍の戦闘機が撃墜される動画が、SNSに投稿されている。
その動画が撮影されたのは、ウクライナ北東部の都市、ハリコフの上空だという。
動画には、2つの大きな火の玉が地上に向けてゆっくり落ち、それを見ている人々が歓声を上げている様子が映っていた。
これはウクライナ軍が、ロシアの戦闘機（あるいは攻撃機）を撃墜した瞬間だと考えられている。
https://switch-news.com/whole/post-73095/
（ブルームバーグ）： ブリンケン米国務長官は６日、バイデン政権と同盟国がロシア産石油の禁輸について協議していると明らかにした。実施に向けて動けば、既に過熱状態にある石油市場をさらに不安定にする恐れがある。
ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁強化のため、同国の主要産業であるエネルギーの輸出を標的にする策を講じるよう米国に求める圧力が強まっている。トレーダーや海運業者、保険業者、銀行はロシア産原油の取り扱いや購入資金の調達に関わることに一層慎重になっているが、禁輸に踏み切れば先週記録的な上げを演じた原油相場をさらに押し上げかねない。
ブリンケン氏はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「世界市場で石油の適切な供給量を確保しながら、ロシア産石油の輸入禁止の可能性を協調して検討することに向け、欧州のパートナーや同盟国と話し合っている」と発言。「非常に活発な協議が行われている」と述べた。
世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、リビアなどの産油国が供給面での問題に直面する中でロシアからの石油の流れが滞れば、市場の需給がさらにタイトになる恐れがあると指摘した。
ニューヨーク原油先物の先週の上げ幅は24ドルを超え、週間ベースで過去最大となった。ブレント原油は、2008年の金融危機時および新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した時よりも大きな変動となり、1988年に先物取引が始まって以来、最大の値幅となった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/21905aa815909549796009b95e6d0d27f114b0b9
■米政府、議会内で「ウクライナ亡命政府」計画が急浮上
ロシア軍による軍事攻勢激化の中、ウクライナの首都キエフ陥落に備えて、ゼレンスキー大統領ら政府首脳を安全に国外に脱出させ、直ちに「亡命政府」樹立を内外に宣言する構想が急遽、米政府および連邦議会内部で浮上してきた。
ウクライナに侵攻したロシア軍部隊は、東部および南部のいくつかの地方都市をすでに攻略する一方、10万人規模の主力部隊は、今のところ、キエフ西北約20キロの国境付近にとどまり、今後の本格進軍に備える態勢をとっている。
しかし、米国防総省当局者の間では、ロシア軍はじりじりとキエフ包囲網を狭めつつあり、首都陥落は時間の問題となってきた、との悲観的見方が広がり始めている。
こうした風雲急を告げる事態を受け、政府部内および議会有力議員の間で急遽、籠城状態にあるゼレンスキー大統領ら政府首脳の身の安全を確保の上、国外に誘導し、隣国ポーランドかルーマニアで「亡命政府」を直ちに樹立する案が、真剣に検討され始めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c696b30f3ecdeb11eb3f3da3fa89407ddfbf2762
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220307-00125972-wedge-000-1-view.jpg
AIG損害保険は9日から、ウクライナ周辺を航行する船舶の貨物について、戦争で受けた損失を補償する「外航貨物海上保険」の対象外とすることが5日、分かった。
ロシアのウクライナ侵攻で航行リスクが高まっているためで、損害保険分野にも影響が広がりつつある。
AIG損保は1日、保険契約者に対し、(1)黒海とアゾフ海上のロシアとウクライナ領域(2)ウクライナ全域―を発着または経由する全ての貨物を対象に、戦争やストライキによる損失を補償する保険の対象外とすると通知。引き受け再開の時期は未定と説明している。
また、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手3社は4日から、外航貨物海上保険の戦争保険料を一律とせず、契約企業の個別事情に応じて算出する方針としている。事実上、保険料を引き上げる方向とみられ、ウクライナ情勢をにらんで損保各社は対応に追われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f20863305bec7d13f430f5e36dc1df73ca9900c
ウクライナに展開するロシア軍の車両に白いスプレー塗料で記された「Zマーク」が、議論を呼んでいる。
ともに旧ソ連構成国のロシアとウクライナで兵器が一部共通する中、「友軍への誤射を避けるため」（米紙ワシントン・ポスト）という見方が有力。マークの存在は、ウクライナ軍によって撃破された車両からも分かる。
マークは戦車やヘリコプターにも付けられている。「Z」「V」「O」といったバリエーションがあり、所属部隊を示すという説も。ただ、関係者は「Zマークの意味は機密事項」（ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の元幹部）と証言しており、真相は闇の中だ。
2014年のウクライナ南部クリミア半島併合に当たっては、記章のない部隊が「自警団」と称して活動した。今回はZマークが国内外でロシア軍の象徴となっている。
注目が集まる中、ロシア国防省はプーチン大統領が正当化する「軍事作戦」のPRに利用。公式インスタグラムで「勝利のために」のロシア語に含まれる「Z」、「任務は完了する」に含まれる「V」だと説明したが、後付けではないかとみられている。
このほか、プーチン氏が「ファシスト」と呼んで敵視するウクライナのウォロディミル（V）・オレクサンドロビッチ（O）・ゼレンスキー（Z）大統領のイニシャルという説を、ロシアの軍事専門家が唱えた。ゼレンスキー氏は、自身が「敵の一番の標的」と認めている。
ロシア国営メディアが配信した写真によれば、国内にはZマークとともに「仲間を見捨てない」と記した政権支持の看板が登場した。
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcfeb78ad7d22eb4255e98e4d99cc0d7ae79e4e4
画像 ウクライナで破壊されたＺマーク付きのロシア軍の車両＝２月２８日、ハリコフ（ＡＦＰ時事）
【ソウル＝木下大資】韓国で４日から５日にかけ、全国10カ所以上で大規模な山火事が発生した。人命被害は確認されていないが、５日夕まで山林計１万ヘクタール以上、住宅など３００棟近くが焼けた。聯合ニュースは「最近１０年で最大の被害規模」と報じた。
乾燥した空気と強風が原因とみられ、いずれも東部の慶尚北道蔚珍、江原道の三陟、江陵、東海などで燃え広がった。消防や軍、警察などのヘリや車両が消火活動に当たった。
蔚珍では一時、原発に火の手が迫った。文在寅大統領は早期鎮火と原発の安全確保を指示。施設の被害はなかったが、原発は出力を落として運転した。
各地の避難者は計６０００人以上に上った。文大統領は被害地域について、復旧支援を強化する地域に指定することを検討するよう指示した。
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/birth/2730/?popin
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が6日、電話会談した。
プーチン氏は、ウクライナ南東部のザポロジエ原発への攻撃はウクライナ側の挑発行為と主張し、「責任をロシア軍に押し付ける試みはプロパガンダだ」と反発した。
プーチン氏は、ザポロジエ原発を制圧したロシア軍はウクライナ側と協力しており、放射線量も正常だと説明した。また、ウクライナ北部チェルノブイリ原発をロシア軍が制圧したことに関しても、ウクライナの「ネオナチ」や「テロリスト」に挑発行為をさせないためと強弁した。
AFP通信によれば、仏大統領府は今回の会談についてマクロン氏の要請で行われたと説明。会談は1時間45分にわたった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88c3f6aa5afac95f9b04d810f451c357e807cfd9
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、日本の食卓への影響を危ぶむ声が上がっている。鮮魚店では海の幸が値上がりし、穀物の価格高騰や原油高は家計を圧迫しかねない。遠い国で起きた戦争が、身近な暮らしにも影を落とす。（山口啓太、斉藤佑介）
3日昼すぎ、東京・築地の鮮魚店「斉藤水産」で仕入れを担当する男性従業員（40）が危機感を募らせていた。「すでにカニの取り合いが始まっている」
国産のカニの仕入れ値は2週間前に比べて2割ほど上昇。情勢悪化の影響で市場に出回るロシア産のカニが減り始め、他の産地に需要が集中しているためだと男性はみる。この日は仕入れ値が上がる前より毛ガニを100グラムあたり200円ほど高く売った。店にはロシア産のサケなども並び、「今後さらに仕入れに影響するかも」と心配する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f72ce61c2660679f74b25889d51c9a41e4dba5b3
ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、マクドナルドにロシア国内での営業を停止するべきとの声が広がっている。
ニューヨーク州退職基金を監督するトーマス・P・ディナポリ州会計監査役は、米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者（CEO）に宛てた4日付の書簡で、ロシアで営業または投資を継続する企業は、「法的、経営、人権および個人的、評判に関する著しくかつ増大するリスクに直面している」と主張。「ロシア国内における事業を調査し、停止または事業を終了することを検討するよう求める」と述べ、「ロシアでの営業を停止または終了することは、ロシア市場に関連する投資リスクに対応することであり、強く健康な世界経済にとって不可欠な国際秩序を根本から損なおうとするロシアを糾弾する上で、重要な役割を果たす」と締め括った。
ニューヨーク州退職基金は、国内の公的年金では最大規模で、資産総額は2,800億ドル近くだという。
5日、ツイッターでは、ボイコットを呼びかける声が広がり、一時#BoycottMcDonaldsがトレンド入りした。
ニューヨークポスト紙によると、マクドナルドはロシアで847店舗、ウクライナで108店舗を展開している。フランチャイズモデルと異なり、ロシアの84%を自社で所有しており、ウクライナにいたっては100%が自前店だという。売上は21億ドルで、全世界（120カ国で展開）の9%を占めるという。
全文はこちら
https://www.mashupreporter.com/russia-mcdonalds-face-backlash/
イスラエルのニュース番組で、誤って映画『スターウォーズ』の一場面と思われる映像が紛れてしまった。
イスラエルの放送局「Channel13」は、ロシア軍による攻撃で被害を受けたウクライナの状況を、現地の映像を交えて伝えていた。
そこには破壊されたビルや、瓦礫に覆われた道路など、悲惨な光景が映っていた。
しかしその途中、なんと映画『スターウォーズ』に出てくる帝国軍の「TIEファイター」が墜落した場面が映し出された。しかもその周りにも「ストームトルーパー」の姿があった。
このニュースの動画は、ツイッターにも数多く投稿され、注目を集めたという。
https://switch-news.com/whole/post-73014/
呉市議会は4日の本会議で、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、平和的解決を求める決議案を賛成多数で可決した。プーチン大統領が核兵器使用を示唆したことなどを批判し、即時停戦と完全撤退を求めた。旅客機内でのマスク着用拒否によるトラブルなどで1日に辞職勧告決議を受けたばかりの谷本誠一氏が唯一の反対票を投じ、全会一致とはならなかった。
谷本氏は採決前の反対討論で「現地の人々はロシア軍により解放されたと喜んでいるとの情報も届いている」などと主張。他議員から「聞いていられない」などと声が上がり、3人が退席するなど議場は騒然とした。また、呉市の新原芳明市長と市議会の北川一清議長は4日、連名でプーチン大統領らへ宛てた抗議文を東京のロシア大使館に送った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/240d3d59b3a04b012d3d76f8e91923d1b19a4bbc
【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。<中略>
アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038
ロシアのプーチン大統領はウクライナの侵攻について「軍事行動を止めるのはロシアの要求が満たされた場合のみだ」と語り、ロシア側は一切、妥協しない考えを強調しました。
ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領との電話会談でウクライナへの軍事侵攻が「作戦通りだ」と順調であることを強調しました。
主な目的だった軍事インフラの破壊は事実上、完了したとも明かしています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aef6b80126675f1202f39367142b8708ef58f824
ウクライナ参戦を命じられたベラルーシ軍。大量の兵士の拒否により参謀総長が辞表提出。説得工作も功を奏せず、「はっきり申し上げますが、部隊編成に失敗した各駐屯地の司令官を更迭しても状況は改善しないということです」。ベラルーシ軍人には良心が残っていた（「兄弟民族」神話も仇になったか？ https://t.co/RJEhP19GIB
— Sanshiro Hosaka (@HosakaSanshiro) March 6, 2022
「どこの国でも、独裁者というのは“普通の人”だった過去を隠したがるものです。プーチン氏は自身のKGB時代について“東ドイツに配属されて諜報活動に従事した”と話していますが、実際は映画『007』のような特殊任務を担当する工作員ではなく、裏方の事務作業を担当する平凡な職員だったようです」
東西冷戦下の東ドイツに赴任中、敵である西ドイツの情報を収集するためにやっていた仕事は、主に新聞の切り抜きだったという。
やがてベルリンの壁が崩れ落ち、母国ソ連も崩壊に向かう中、プーチン氏は失意の中で母国に戻った。すでに40才近い中年になっていた。レニングラードに戻った頃は、タクシー運転手をしていた時期もあったという。
こうした背景が「徹底的に力を誇示する男」を作り上げたとみるのは、東京外国語大学大学院・総合国際学研究院教授の篠田英朗さん（国際政治学）だ。
「プーチン氏はKGBとして高いプライドを持っていました。それなのに、ソ連が崩壊したことで自分自身も没落し屈辱を味わった。その苦い経験があるからこそ、プーチン氏にはいまでも“かつて強かったロシア（ソ連）が弱くなったことが悔しい”“ロシアを強くすることが自分の目標であり、宿命である”という思いが強いのです」
1990年、KGBを退職したプーチン氏は政治活動を開始した。それからわずか10年足らずで政界を上り詰め、2000年に大統領に就任する。
https://www.news-postseven.com/archives/20220306_1731147.html
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。
ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時米国はファーウェイを世界の通信市場から締め出そうとしていた。
人口４４００万人のウクライナは、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）など中国企業にとって魅力的な市場で、農産物の重要な供給源でもある。中国が２１年に輸入したトウモロコシは３０％がウクライナ産だ。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-russia-idJPKCN2L109C
ロシア軍の兵士は庁舎ビルを制圧しようとエレベーターに乗ったところ、監視カメラで様子を見られていて電気が遮断されそのまま中に閉じ込められ捕虜になりました。 pic.twitter.com/ovxoJWgB0L
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 5, 2022
「プーチンはウクライナで必ず倒す」イギリス外相が強力なメッセージ、駐日大使館が投稿
イギリスのリズ・トラス外相
駐日英国大使館は3月5日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるリズ・トラス外相のメッセージ動画を公式Twitterで投稿した。トラス外相はウクライナ国民への支援強化を強調するとともに、「プーチン大統領をウクライナで確実に敗北させます」との強力なメッセージを発信した。<中略>
駐日英国大使館は動画をシェアしたツイートで、「プーチンはウクライナで必ず倒す」というトラス外相の発言を引用。「#StandWithUkraine」（ウクライナとともにある）のハッシュタグをつけて投稿した。
イギリス政府は2月24日、プーチン大統領に近い人物や企業を対象とした制裁措置を発表。プーチン政権に近い120の企業や個人に対する資産凍結や渡航禁止のほか、ロシアの軍事産業も制裁対象となった
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8237369024d92dd877d941249c20ba73fdbf4c
