「日本はあんな国だっただろうか」。最近、日本関連のニュース見るたびに自然に出てくる独り言だ。円価値が連日下落して日本経済を懸念する声が出ていたのがつい数日前のようだが、状況が一変した。心配した声は跡形もなく、羨ましさだけがあふれている。
日本証券市場の代表走者、日経２２５平均株株価（日経指数）は２２日、３万９０９８．６８で取引を締めくくった。
「バブル経済」時期だった１９８９年１２月２９日（３万８９１５．８７）以来、３４年２カ月ぶりの最高値だった。
円安で実績が良くなった輸出企業と半導体株価指数上昇を牽引（けんいん）している。だが、日経指数の最近の上昇は単に人工知能（ＡＩ）のような個別好材料で関連企業の株価が急上昇しているのとは次元が違う。
全般的に日本証券市場に激しい投資の風が吹いているのだ。足踏みを続けている韓国証券市場を見ていると羨ましいことこの上ない。短期間で株価が急騰して「バブル」という指摘も出ているが、歴代級の上昇、外国人投資の増加は結局日本経済のファンダメンタルズがそれだけ堅実だという証拠だからだ。だが、憧れの対象は史上最高値である指数や、日本経済のファンダメンタルズではない。
台湾の半導体ファウンドリ（委託生産）企業であるＴＳＭＣは最近熊本に半導体製造工場を竣工した。着工から竣工までかかった期間はたったの２２カ月。工場規模が小さいというわけでもない。半導体製造工程に必須であるクリーンルームだけで４万５０００平方メートルあり、東京ドームの面積とほぼ同じだ。当初工事期間も５年だったが、「半導体産業再建」という目標を掲げた日本政府の全面的な支援の中で３６５日２４時間工事を進めた。日本でも類例を見つけるのが難しいほどの速度だ。
日経指数上昇の土台にも政府の素早い判断と確実な政策支援があった。日本政府は円安現象の中で外国人投資家が増える兆しを感知すると、昨年３月株価純資産倍率（ＰＢＲ・株価対に対する自己資本比率）１倍以下の低評価を受けた上場企業を対象に改善案を要求した。日本政府は上場廃止まで取り上げて積極的に企業を刺激し、企業は昨年だけで９兆６０００億円に達する自社株買い・消却でこれに呼応した。政府が方向性を定めると企業が株主還元を通じて積極的に投資家「誘致」に出たのだ。これが最近の日経指数上昇の原動力だ。
このような日本政府の歩みと比較すると、韓国政府は存在感がない。状況判断を通じて目標を定めたら国会を説得して日本のように確実に推進する姿を見せるべきなのに、最近はそのような姿はどこにも見えない。政府政策として造成中である竜仁（ヨンイン）半導体クラスターも同様だ。
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