「サンモニ」識者、処理水放出「中国の反応も外交力の欠如」「不信の中でのスタート」

　毎日新聞の元村有希子論説委員が２７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まったことについてコメントした。

　元村氏は「リスクはゼロにはできない。トリチウムという放射性物質が少しでも含まれている水を海に流すわけですから」と発言。「どこまでのリスクが許容できるかをみんなで模索するっていう作業になるはずなんですけれども、結果として政府の説明や東電の説明が足りずに、不信の中でのスタートになってしまっているのはとても残念」と苦言を呈した。

　さらに「国内外への誠実な対応」も求めた。「中国の反応も外交力の欠如の結果だと、わたしは思っています」と断言した。中国税関総署は２４日、処理水の海洋放出が始まったことを受け、日本の水産物輸入を同日から全面的に停止したと発表した。日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取った。中国外務省は「断固とした反対と強烈な非難」を表明する談話を発表し、海洋放出の中止を求めるなどした。

　なお、中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、福島第一原発の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比較して、最大で約６・５倍のトリチウムを放出しているとされている。元村氏は中国の原発については一切触れなかった。

　元村氏はさらに「データをきちんと透明性高く公表し続けるっていうことは最低限の責任だと思います」とコメントした。東電は公式ページでデータは公表している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b17c0a2aad8d781a5b624744fe28a6109f5d88a

　TBS井上貴博アナウンサー（39）が26日、パーソナリティーを務める同局ラジオ「井上貴博　土曜日の『あ』」（土曜後1・00）に生出演。母校・慶応（神奈川）が仙台育英（宮城）を下し、107年ぶり2度目の優勝を飾った全国高校野球選手権大会について振り返った。

　慶応高野球部OBでもある井上アナは物議を醸した慶応の応援に言及。慶応が陣取る三塁側の内野席、アルプス席は、得点が入るたびに「若き血」の大合唱が始まる盛り上がりようで、仙台育英の攻撃のときでも、ストライクが入るたびに、アウトを一つとるたびに歓声が上がったため、一部から批判的な声も上がっていた。

　そして「一つ思うのは、選手にその矛先を向けるのは違うと思うんだよね…。これはつらかったですね」と涙ぐむと、大号泣。声を詰まらせながら「そこは3700校、全選手が夏にかけてきた思いっていうのは変わらないと思うんですよね。“そりゃ慶応だから”とか、選手を批判する権利はないと思うんだよね。そこだけは許せないんだよね」と、思い切り涙を流した。

　「微妙な判定がありました。微妙な判定っていうのも常にあるんですよね、別にどの大会でも。例えば、神奈川県大会の決勝、横浜と慶応。他の試合にもありました。甲子園でも準決勝の仙台育英と神村学園、この試合でもありました。確かに、その一つのプレーで大きく流れは変わりました」としつつ「判定に関して皆さん思うところがあると思いますし、それは当然です。僕もいろいろ思いました。でもさ、選手を責めるのは…違うと思うんですよね。それは、横浜高校にも神村学園にも失礼だよね。彼らは全力のプレーをした。ただそれだけですよね」と、涙声で必死に訴えた。

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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/08/26/kiji/20230826s00041000293000c.html

日本テレビ上層部が今週末（26、27日）に迫った「24時間テレビ46」を巡り、頭を抱えているという。

今回のメインパーソナリティーはジャニーズ一押しのグループ「なにわ男子」。他にもチャリティーパーソナリティーには女優の芦田愛菜とフリーアナの有働由美子、そして俳優の小泉孝太郎らが脇を固める。一見して豪華布陣だが、事情を知る編成関係者が声を潜めてこう話す。

「大手広告代理店が事前にリサーチしたアンケート結果がとんでもないことになった。内々に一部の視聴者に対し行った調査結果では歴代最低番組視聴率を叩き出す可能性が示唆されたからです」

「全てジャニー喜多川氏の性加害報道が原因ですよ」と口にするのは別の日テレ関係者だ。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328093/

原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣

　東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）<中略>

　外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。

　外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。

◆「職員をたくさん送り、存在感を確保する」

　外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。

　原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/261656