9月29日、辺野古埋立変更承認を巡って、知事が承認せず国の代執行裁判で抵抗すれば損害賠償請求されるとの言説流布が9月29日のNHKザ・ライフで示された。むしろ、変更承認もない中で大浦湾側埋立工事の発注や土砂搬入をする国こそ賠償請求されるだろう。9月26日の防衛省交渉⇒https://t.co/SeKZ1uv2w4

— イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員 (@ihayoichi) September 30, 2023

維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000441&g=pol

長野県佐久市で、中学生が車にはねられ死亡した事故で、28日、救護義務違反の罪に問われた男性に、東京高裁が逆転無罪の判決を言い渡しました。

父・和田義光さん:
「ちょっと考えられません。なぜ我々の思いが司法に届かなかったのか」

母・真理さん:
「樹生にかける言葉は見つからない。このまま刑が確定するようなことがあれば、こんな国に産んでごめんねとしか言えないです」

一審の長野地裁で実刑判決となった「救護義務違反」（ひき逃げの罪）は、なぜ覆ったのか、判決公判の要旨です。

【主文】
原判決を破棄する。被告人は無罪。

【起訴事実】
2015年3月23日午後10時7分ごろ、被告人が長野県佐久市で乗用車を運転中、横断歩道を渡っていた和田樹生さん（当時15歳）をおよそ44メートルはね飛ばす事故を起こしたのに直ちに車の運転を停止して、救護するなど必要な措置をとらず、直ちに警察官に報告しなかったもの。

これに対し2022年11月の一審判決は、起訴事実とほぼ同じ内容を認定し、懲役6か月の実刑を言い渡した。

■判決を不服として2022年12月に被告側が控訴。

【控訴審での弁護人の主張】
今回の起訴は、事故後の過失運転致死罪と同時に起訴することが可能だったのに、7年も経過した後、新たな証拠もないのにされたもので、公訴権のらん用にあたる。

救護義務達反と報告義務違反が成立すると判断した点、一事不再理原則に違反する点に誤りがある。
https://img2.bakusai.com/m/imagebbs/_nosync/621/145/22431539/900.jpeg

量刑は重過ぎて不当であり、執行を猶予すべき。
https://i.postimg.cc/nr3qn6fD/image.jpg

以下高裁の判断
【不法な公訴にあたるか否か】
検察官は公訴の提起をするかについて広範な裁量権を認められてい..
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23fbbbf746adcb7b5bc39648ba51d0bc3d70a31

愛知県が創設した11月27日の「あいち県民の日」に合わせ、学校が休みとなる制度の活用を巡り、名古屋市が迷走している。市教育委員会が制度を活用して休校日を決めたところ、河村たかし市長が「名古屋市は県の植民地ですか」などと主張し、市教委は制度からの離脱を決めた。しかしわずか2週間後、市教委の坪田知広教育長は市議会委員会で「最初の判断を貫く」として河村市長の意向と異なる判断を表明。11月24日の休校は当初の通り、あくまで県の制度に基づく休みとした。

　休校の決定権は学校教育法施行令に基づき教委側にある。市長が異議を唱えたことについて、25日の市議会委員会では一部市議から「外形的に政治権力の介入と思われる」との声も上がるなど紛糾した。

　愛知県は「あいち県民の日」に合わせ、県内各市町村や小・中学校が11月21日から27日までの平日1日を休校日に指定できる制度「県民の日学校ホリデー」を創設。市教委は制度を活用し、11月24日を休校日と決定した。

　しかし、河村市長は今月11日の市教委との会議で「愛知県が言った通りに休むのはとんでもない」「働く1人親を苦しませるな」などとして制度からの離脱を主張。市教委は既に保護者に通知していたため、県の制度と関係なく、市独自に11月24日を休校日にするなど対応を余儀なくされた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230926/k00/00m/040/004000c

本誌が改めて、ドリル事件について尋ねたところ、事務所から長文の回答が。以下、全文を引用したい。

【1】
貴誌ご質問の件につきましては事実に反します。このことについては、すでに8年前にご説明しているところであり、未だに誤解をしている一部週刊誌があるので、引き続き誤った情報が流布されるようであれば相応の措置も講じなければならないと考えているところです。この機会に貴誌において正確な事実を記事化していただければありがたいと考えております。

【2】
あたかも小渕議員の秘書が同サーバーを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように一部週刊誌が報じましたが、それは全くの事実誤認です。刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。

【3】
このことについては、平成27年（2015年）10月19日、調査を委託していた第三者委員会が都内で記者会見をして、調査結果を公表しました。その際、調査結果報告書を会見に参加したマスコミに配布し、説明と質疑応答をしました。ご質問のハードディスクの件についても、同報告書の中で「高崎事務所のパソコンのハードディスクの破壊」と独立した項目が設けられ、調査結果が記載されています

4】
調査結果には大要次の事実が認定されています。すなち、パソコンがサーバーにつながらなかったり、つながっても切れてしまうという不具合があったところ、異音がしたり動作が止まったりしてしまうなどの状況悪化が生じたので、事務所の秘害がパソコン販売業者に連絡したところ、販売業者が同事務所を訪れサーバーの状態を確認し、サーバーを新品に交換した方がよいという結論になり、同事務所のパソコン1台のハードディスクにバックアップをとり、販売業者にサーバーの処分を依頼した。その後、地検からパソコン等の提出を求められたので、「サーバーは壊れたため、業者に引き取ってもらった」旨説明するとともに、販売業者にサーバーを持参してもらったが、すでに同業者によってサーバー内のハードディスクにドリルで穴が開けられた状態だった。そこで、サーバーをそのままの状態で持参し、地検に提出したと認定しています。

【5】
その上で、第三者委員会は、「以上のような経緯であり、一部のマスコミにより、小渕議員の秘書が同サーバを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように報じられたが、それは全くの事実誤認であり、真実は、不調で使用できなくなったサーバをパソコン販売業者に引き取ってもらったところ、同業者がサーバ内のハードディスクにドリルで穴を開けたものである。高崎事務所の秘書は、その後、バックアップしていたハードディスクを検察官に対し提出しており、捜査には、支障は生じなかったものと認められる。」と結論付けています。

この説明は、上記第三者委員会の記者会見だけではなく、第三者委員会の記者会見の翌日に実施した小渕議員の記者会見でも説明しているところです。小渕議員の記者会見は、前日の第三者委員会の記者会見と同様、全国紙、テレビなど数十名のマスコミが参加し、2時間近く質疑が出尽くすまでの記者会見でした。

【6】
以上、ご質問の件は、調査報告書を配布した上で説明が済んでいる事柄ですので、正確な記事の掲載をよろしくお願いいたします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c938b2e529f62fed45ebaddd959a6f041a9550ee

はて、インボイスに強く反対している多くの方はフリーランスの方が多いはず（？）にもかかわらず、フリーランスの方々がこんなに綺麗な形で一斉に週末に休みを取るものなのでしょうか？

インボイス反対運動の声は、どこが発信源になっているのか。

色々考えてみる余地はありそうです。

— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) September 27, 2023

官房長官「届けられた事実ない」　インボイス反対署名受け取り拒否

　松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政府の方に届けば適切に対応する」と語った。

　10月から始まるインボイス制度について、小規模事業者やフリーランスを中心に税負担の増加への懸念の声が上がっている。25日夜には、東京・永田町の首相官邸前で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が反対集会を開催し、オンライン署名が50万筆以上に達したと報告。同会は、首相に手渡すために「さまざまなルートを使って交渉を続けてきた。けれども、手渡しも議員事務所に訪問することも、セキュリティー上の都合で断られている」と主張していた。【古川宗】
https://mainichi.jp/articles/20230927/k00/00m/010/087000c