なにかと守るべきマナーが多く、戸惑うこともある冠婚葬祭。今、SNS上ではお通夜の際の服装について議論が起こっている。
発端はあるTwitterユーザーの投稿。お通夜に参列する際、喪服で向かうのはマナー違反だと訴えたのだ。
喪服で参列すると「あらかじめ喪服を用意して故人が死ぬのを待っていた」と捉えられる可能性があるとし、モノトーンの普段着で行くべきだと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cea42c349ea12460ba8029503bc41923cd96906a
財政難にある京都市が３７３億円かけて整備している新庁舎に、職員が入り切れない見通しであることが明らかになり、見積もりの甘さに、市民からは不満の声が上がっています。
市民の憩いの場 動物園の値上げに、「敬老パス」の対象年齢を引き上げ…。財政難の京都市で、様々な住民サービスに影響が及ぶ中…。
「無駄使いというか、もう少し計画的にしてほしかった」
「京都が潰れてしまいます」
市民から批判の声が上がっているのが…新庁舎のスペース不足と、年間６億円超の賃料です。
京都市は、５年前から３７３億円をかけて市役所の整備を進めています。
狙いは、賃料の削減です。当時、庁舎には２０００人が勤務していましたが、それ以外の約１０００人が、スペースが足りないことから、民間のビルで働いていました。
新しい庁舎に３０００人分のスペースを確保することで、年間約４億円かかっていた賃料を削減しようと考えたのです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/327d5fc16747f4bf6d0041215f0edcc3146521b3
「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東（おおひがし）隆行さん（当時72）が2013年12月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は、特定危険指定暴力団・工藤会系組幹部の男（55）が関与した疑いが強まったとして殺人容疑で本格捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。発生からまもなく9年。上場企業のトップが射殺された事件は、重大局面を迎える。
捜査関係者によると、現場に落ちていたたばこの吸い殻のDNA型鑑定などから15年に男が浮上。ただ、目撃証言はなく、事件は長期化の様相を見せていた。府警は、犯行に使われたとみられる車両などの捜査を進め、集めた状況証拠を改めて精査した結果、事件当時に福岡を拠点とし、別の銃撃事件で受刑している男が関与した疑いが強まったと判断した模様だ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQBW7JYJQBWPTIL00G.html
業務スーパー／1000店舗達成、総菜店も80店舗体制に
神戸物産は10月27日、フランチャイズで全国展開する「業務スーパー」が同日オープンの「業務スーパー函館田家店」（北海道函館市）をもって、1000店舗を達成したと発表した。
＜業務スーパーの店舗数推移＞
「業務スーパー」は2000年3月、兵庫県三木市に第1号店をオープンし、22年間連続で増加し続けている。2021年2月には「業務スーパー宮崎大塚店」（宮崎県宮崎市）を出店したことで、全国47都道府県への出店を達成した。
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https://www.ryutsuu.biz/store/o102711.html
市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。<中略>
問題の取引は、武蔵野市が昨年、ＪＲ吉祥寺駅徒歩約１分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地（約３００平方メートル）を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩３分の土地（約３５０平方メートル）を購入したもの。
土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して計９億９８７０万円の損害を与えた」などとして損害賠償を求めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a1a9e25c2facdde075712b32e78d0e748f8ce6
大阪のひったくりが激減 1.2万件の府警データ分析で見えたこと
街頭犯罪の代表格だったひったくりが、近年はすっかり影を潜めた。中でも減少が著しいのは、かつて全国で飛び抜けて発生件数が多かった大阪府だ。
2021年の発生件数は100件で、1万件を超えていた00年の100分の1以下だ。
なぜここまで減ったのか。警察などの対策の強化や防犯カメラの普及など、さまざまな要因が挙げられている。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQBC36HSQ36PTIL00M.html
たすくさん
@Ja5ka
本日帰り途中の小学一年生が、我が家の庭に勝手に侵入、勝手に水道の蛇口を開けて鷹、隼、アヒルに高圧で水を浴びせ続け、終いにはデッキに置いておいたシャベルやボウル、バスケットボール大の岩まで投げつける…という大事件が発生しました。
https://twitter.com/ja5ka/status/1585234231122604034
たすくさん@Ja5ka
被害届、カメラ映像も提出済み。
小学校からは教頭、担任含む3人が家に謝罪に来ました。
最悪のケースに備えて顧問弁護士にも相談しております。
たすくさん@Ja5ka
監視カメラの映像は相当ショッキングで…怒りで手が震えたのは久しぶりでございました。
https://twitter.com/Ja5ka/status/1585235739247534080
たすくさん@Ja5ka
親からの謝罪はまだありません。
家に来られても困る訳ですが…
今1番の懸念は…今後のやり取りにもよると思うのですが、家バレしてしてしまっているので、再犯や嫌がらせをされるリスクですかね…
https://twitter.com/Ja5ka/status/1585432666438262784
電通グループが最高益に見合う評価を得られていない。投資家が重視する自己資本利益率（ROE）も最高水準にあるが、時価総額はピークの2015年より3割小さい。背景には主流のデジタル広告での競争激化がある。既存の事業モデルからどう脱却するか。挑み始めたのが米アクセンチュアらが手がける経営支援サービスの拡大だ。
英WPP、米オムニコムなどと並び世界の広告「ビッグ5」だった電通だが、米アドエイジの調査では…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1178O0R11C22A0000000/
「僕は3年前、19歳の時にがんになった」
登録者数5万人のYouTuber・カルピンさん。がんサバイバーとして、余命宣告を受けたことや、その病状を赤裸々に公開。彼の日常を多くの視聴者が応援していた。
そして2022年4月、カルピンさんは「この度、無事にがんの方が完治（寛解）した」とうれしい報告を発表。YouTubeでその喜びをわかち合い、それからも退院後の生活を投稿し続けた。
しかし、「僕のYouTubeチャンネルの登録者が日に日に減っている」という悲しいお知らせが。なんと、がんが寛解した報告動画直後から登録者が1000人以上も減少。さらには再生回数・高評価なども減っているという。
「おそらくそれまで見てくれていた人たちにとっては、『闘病中』ってところに意味があったのかなって。その後（寛解後）も見てほしい」
不幸ではなくなった途端のユーザー離れ。その視聴者の心理について、20日の『ABEMA Prime』は考えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d28489dcf4b49c4f63df8f394a5f199c7eaae12
「めざまし8」の取材班が訪れたのは、新宿区の外貨両替所。店の外まで両替を待つ人の列ができていました。両替に訪れた男性がおもむろに取り出したのは、300万円の札束。その全てをドルに両替しました。
300万円をドルに両替する男性：
今ね、やっぱりドルを持っていた方が有利じゃないですか
円の値下がりが止まらないため、ドルに両替しにきたといいます。
新宿で外貨両替所を経営する、株式会社インターバンクHDの佐藤豪代表取締役に話を聞くと、数万円から数千万円まで、円安になってからかなり大きな額の取引が増えていると言います。
海外赴任に備えて両替にやってきた男性は、70万円をドルに。約4700ドル（10月24日時点）です。
70万円をドルに両替する男性：
もう少し前だったら、もう少し多かったかなと、10万とか20万ぐらい多く払っている感じがしますね
半年前なら、70万円は約6000ドル。1300ドルほど少なくなっています。
70万円をドルに両替する男性：
もっと早く替えればよかったなと。こんなに急に動くとは思わなかったので
https://www.fnn.jp/articles/-/435379
ところ狭しと並べられているのは、ナンバープレートを外された中古車、その数300台以上。このあと、これらの車はすべて同じところに運ばれるというのです。行き先は、ロシア。いま、経済制裁下のロシアへ輸出される日本の中古車が急増しています。
ロシアからの発注急増「輸送に2カ月」
10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。
JPトレーディング べーラム・ナワブ・アリCEO:
2022年3月以降、注文がだんだん増えて、すごく増えた感じ。今は車屋さんはみんな忙しい
事務所から一歩外に出ると、そこには、ロシアへの輸送を待つ車がズラリ。船が足りず、運ぶまで2か月ほどかかっているのだといいます。
なぜいま、日本の中古車が人気なのでしょうか。
日本で走っていた中古車を約2カ月半前に購入したという、ウラジオストクに住むコンスタンチンさんに話を聞くと…
ウラジオストク在住 コンスタンチンさん:
日本の中古車は、乗り心地がよくて丈夫です
もともと、ロシア国内で人気を博していたという日本の車ですが、専門家は別の要因も指摘します。
自動車生活ジャーナリスト 加藤久美子 氏:
日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/42905eb50262491bbe0f49131f7c74969889e802
リニア工事、静岡知事「県の水が流れる」と県外工区も停止主張…他県知事ら反発
リニア中央新幹線静岡工区の未着工を巡り、静岡県がＪＲ東海に対して山梨工区に関する文書を提出したことに波紋が広がっている。山梨工区で進むトンネル工事について、県境に達する前に止める必要があると主張し、静岡県外の工事計画に関与する姿勢を示したためだ。川勝知事は、神奈川県内の工事についても一方的に批判を繰り返しており、沿線知事やＪＲ東海から憤りや戸惑いの声が上がっている。<中略>
川勝知事はＪＲ東海の金子慎社長と会談した９月にも、山梨での工事を止めることについて「具体的な協議の開始を要請する」と文書で申し入れていた。川勝知事は会談後、「山梨県側から掘っていくと、全部水が流れる。静岡県の水だ」と強調していた。
ＪＲ東海の金子社長は２０日の記者会見で、山梨工区は静岡との県境から約１キロ付近で掘削工事を行っていると説明。「現在、トンネルから流れる水はほとんどない状態。（静岡県が）言われるような懸念は生じていない」と困惑の表情をみせた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50008/
国会議員になりすまして新幹線グリーン券をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた元衆院・参院議員の山下八洲夫被告（８０）（岐阜県中津川市）の公判が２４日、名古屋地裁（森島聡裁判長）であった。検察側が懲役２年を求刑して結審した。判決は１２月７日。
起訴状などによると、山下被告は今年３～４月に３回、東京駅で有効期限が切れた国会議員用のＪＲ無料パスを駅員に示し、現職議員の名前を書いた指定席申込書を提出。東海道新幹線東京―名古屋駅間の特急券・グリーン券５枚（計４万２９００円相当）をだまし取ったなどとしている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221024-OYT1T50127/
帯広市内のビジネスホテルで人手不足が深刻化し、今後十分に稼働できなくなる懸念が出ている。求人を出しても人材は集まらず、既に勤めているパート従業員のフル出勤が続く。配偶者控除を受けられる上限額の「１０３万円の壁」を超えそうな人が増え、人手不足でも出勤日数を減らさざるを得ないホテルもある。市内はコロナ禍前より客室数が減った影響で満室状態が続いており、高騰する宿泊料金に利用者から困惑の声も上がる。
「配偶者控除の関係で、これ以上働きたくても働けない従業員が出ている」。ＪＲ帯広駅前のふく井ホテルの林佑太社長は表情を曇らせる。同ホテルは７月以降、客室１０１室の稼働率が９割を超える日が続いている。客室の清掃にかかる時間も増え、計２０人の清掃係はフル稼働だ。ただ、世帯主の配偶者控除を受けるために年収１０３万円以内に収めたい５人が上限を超えそうになっており、出勤時間を減らすなど調整して対応している。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/749145
24日だけで、11万円以上の損失。この2カ月ほどこうした損失を重ね、その総額はついに、なんと1000万円を超えたというのです。なぜ、男性は、繰り返し投資に失敗し続けたのでしょうか。
FX投資で約1000万円損をした男性:
いわゆる“逆張り”っていって、ずっと円安が進んでいるにもかかわらず、円を買うっていうポジションで2回とも負けてるんですね。なので単純に考えて、上がってるんだから円安の方にポジションを取っていれば、逆に1000万円ぐらいもうけたって話なので。まあ情けないなっていう気持ちでいっぱいです
ーーここまで負けてしまった要因は?
FX投資で約1000万円損をした男性:
これはすごく簡単で、そのマイナスを取り返そうとするっていう。トレードの世界、投資の世界でよくありがちなんですけど、100万円を失ったから100万円を取り戻そうとして、そのトレードでまた100万円を失うっていう悪循環があるんですよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9830042ed4893f53194ad42cf357e9676c20fc9
「家にテレビがない」という子は国語力が低い…塾講師が「子供にはテレビをどんどん見せて」と訴えるワケ
子供にテレビを見せてもいいのだろうか。塾講師の久松由理さんは「どんどん見せたほうがいい。米スタンフォード大学の調査でも、テレビを見ている子のほうが偏差値が高いことがわかっている。私の経験では、テレビを見ていない子は語彙力や理解力が乏しく、国語が苦手なことが多い」という――。
■国語が苦手な子の共通点は「テレビを見ていないこと」
教室で、この子は語彙(ごい)力がないな、ちょっと理解力に欠けるな～と感じる子に、「テレビを見ていますか？」と聞くと、返ってくる答えは大抵、「家にテレビがありません」「ほとんど見せてもらえません」のどちらかです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2c503983588af6a6e7884cf4983376ea0492a7
BSフジで放送されている『クイズ!脳ベルSHOW』（以下、『脳ベルSHOW』）が、これまでの週5回の平日帯放送から、秋の改編によって週1回（月曜22時～）の放送に変更となった。
昭和の香りを色濃く残す同番組は、BSフジのみならず、BS番組全体の中でも屈指の人気を誇る名クイズ番組だ。それだけに、なぜ週1回に縮小されたのか、気になる人は多いだろう。
『脳ベルSHOW』の歴史を振り返りつつ、その理由を、BSフジ編成局編成部のキーマンに訊いた。
◆◆◆
「『脳ベルSHOW』が週1になるらしい……」
う消沈気味に、『脳ベルSHOW』ウォッチャーの友人が教えてくれたのは、まるで日差しが衰える気配のない晩夏のこと。世間一般では、どうでもいい些事だろうが、一部の好事家にとって、この番組が週1に縮小するというニュースは一大事である。
それにしても、BS番組全コンテンツの中でも一二を争う超人気番組を、なぜ縮小するのか? そうした疑問を、『脳ベルSHOW』を立ち上げた、BSフジ編成局編成部企画担当部長・谷口大二氏に質すと、
「『脳ベルSHOW』で培った昭和の良き時代感を、1週間の各番組に散りばめるため」
という回答を得た。どうやら戦略的縮小であるらしいのだが、その話の続きをする前に、そもそも『脳ベルSHOW』とは、いかなる番組なのか整理しておきたい。<中略>
そんなBSフジを代表する超人気番組が、縮小してしまうのだから、「！？」である。前出、谷口大二氏が説明する。
「おかげさまで『クイズ！脳ベルSHOW』によって、BSフジのプレゼンスは向上しました。一方で、それ以外の番組がなかなか育たないという危機感もあり、（『脳ベルSHOW』の）人気が健在なうちに仕掛けることが大事だと」
そこで、『脳ベルSHOW』で培ったDNAをまくことで、新たな人気コンテンツを模索しようと決断したという。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/58183
２４日に開かれた性犯罪規定の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の担当部会では、盗撮を対象とする撮影罪やグルーミング罪を新設する事務局試案も提示された。社会問題化している新たな犯罪類型の摘発にもつなげたい考えだ。
グルーミングはもともと動物の毛繕いを意味するが、性犯罪の文脈では、親切を装って未成年者を手なずける行為を指す。最近は交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、未成年者が大人に誘い出された後に性被害に遭う事例が後を絶たず、被害の前段となるグルーミングの犯罪化が子供の支援団体などから求められていた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20221024-MBV6VF6FPZKGDI4W3OQFYND23I/
経済対策、規模15兆円超に 自民・新藤政調会長代行
新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/
富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖へ 売却を撤回
富士フイルムホールディングスの事務機大手子会社は中国上海の複合機工場を閉鎖する方針を固めた。7月に工場を中国企業に売却することを決めていたが撤回する。早期退職希望者が想定よりも多く、売却後の生産継続は困難と判断した。中国政府は外資企業に対して中核部品などの生産を中国で実施するように求めることを検討しており、技術流出の懸念が高まっていた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20C180Q2A021C2000000/
