堂上蜂屋柿「自由に召し上がって」　食べ方巡りSNSで議論　振興会が声明　岐阜

岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿・堂上蜂屋柿の食べ方を巡り、交流サイト（SNS）で生産者への誹謗（ひぼう）中傷や風評被害が起きている。市堂上蜂屋柿振興会は17日、「おいしく召し上がっていただくことが本意。自由にお召し上がりいただければと存じます」との声明を市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会事務局のホームページで公表した。

　食べ方を巡っては、藤井浩人美濃加茂市長が1月、堂上蜂屋柿のPRで名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、干し柿にかぶりつくパフォーマンスをした河村市長と藤井市長が並んだ写真が新聞に掲載された。市議が9日の市議会定例会の一般質問で「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と取り上げたところ、「干し柿を丸かじりして何がいけないのか」とSNS上で炎上した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/492979c5f6befda60bd4849afe8cd9b76dad4865

令和5年3月17日
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
　3月10日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、追加報告をお知らせします。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000506.html


「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf

高市早苗経済安全保障担当相は１７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつすぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。

　捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は７年だ。８年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/17/0016149998.shtml

　横浜地裁は3月8日、保護責任者遺棄致死の罪に問われていた長澤麗奈被告（22）に、懲役3年6か月の判決を下した。2022年7月29日、当時2才の長女・姫梛（ひな）ちゃんと1才の長男・煌翔（こうが）ちゃんを2時間44分間にわたり車内に放置し熱中症で死亡させたこの事件では、求刑8年に対して3年6か月とかなり短い刑期となった。司法関係者が語る。

「2020年9月に高松で発生した2人の女児が車中に放置され亡くなった事件では、保護責任者遺棄致死の罪に問われた被告の母親に懲役6年の刑が確定しています。今回の長澤被告も同程度の判決が予想されていたのですが……」

　事件当日、2人の幼い子供を車中に残し、長澤被告が向かったのは交際相手のもとだった。捜査関係者が語る。

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https://www.news-postseven.com/archives/20230314_1849781.html?DETAIL

官邸影響否定へ新資料　高市氏と総務省幹部メール

　総務省は16日の参院予算委員会理事懇談会で、2015年当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の放送法に関する答弁について新たな資料を提出した。高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。

　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立民はメディアに圧力をかけるため、解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が14年11月ごろから総務省とやりとりし、高市氏答弁につながったとみて追及している。

　高市氏はこれまで「礒崎氏と総務省がやりとりしていたと知らなかった」と説明。答弁案も前日に初めて見たとしている。

https://nordot.app/1009104002196029440

契約事務手続き、規則抵触か　東京都の若年女性ら支援事業

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。

都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

支援事業では、平成３０年度以降、すべての委託先との契約額が１千万円を超えており、規則上、個別的委任が必要になる。

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https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/

去年、大阪・堺市の集合住宅で、隣の部屋に住む６０代の男性を暴行して殺害したとして３０代の容疑者が逮捕されました。その後の捜査で、この容疑者に対し、堺市の職員が生活保護費を不正に支給していた疑いがあることがわかり、警察は１３日、市役所に捜索に入りました。

捜索を受けているのは、大阪・堺市中区役所の生活保護を担当する生活援護課などです。午前９時半ごろ、段ボールを持った捜査員が入りました。去年１１月、堺市中区の集合住宅でここに１人で暮らす唐田健也さん（６３）に暴行を加えて殺害したとして、隣の部屋に住む楠本大樹容疑者（３３）が殺人の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、２人は堺市から生活保護を受給し、たびたび一緒に窓口に訪れていたため、警察が事件に至る経緯を調べていました。

その結果、生活援護課の担当者らが、楠本容疑者に対して生活保護費の一部を不正に支給していた疑いがあることがわかったということです。

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https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230313/2000071786.html

作成者は確実な仕事を心がけていると総務省

　総務省幹部は参院予算委で、高市担当相が否定する局長の説明を記した行政文書について「作成者は、記憶は定かではないが確実な仕事を心がけている。文書が残っているのであればレクが行われたのではないか」と説明した。

https://nordot.app/1007826962806587392

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf
＞また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。