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25件のコメント

アメリカ内務省が政治的に正しくない660以上の地名を変更、元々はアルゴンキン語だったが意味が変質した

1:名無しさん


アメリカの内務省が2022年2月22日に、アメリカ全土の660以上の地名を変更する手続きを進めると発表しました。ネイティブ・アメリカンの女性に対する差別語として使われる「squaw」という言葉を含んだ地名を変更するこの措置については、歓迎する声が上がっている一方で「特に不快に感じない」とする当事者もいると報じられています。

ネイティブ・アメリカンの女性として初めて内務長官に就任したデブ・ハーランド氏率いるアメリカ内務省は2月22日の発表で、「長官命令第3404号に基づき正式に蔑称とされた『squaw』を含む660以上の土地の名称の置き換えを発表します。当省は、代替名称候補の検討のため、本件をネイティブ・アメリカンの部族間協議およびパブリックコメントにかける手続きを開始しました」と述べました。

マサチューセッツ州バークシャー郡の地元紙・The Berkshire Edgeによると、「squaw」という言葉は「女性」を意味するアルゴンキン語に由来するとのこと。しかし、北米に入植した白人らがネイティブ・アメリカンの女性を性的、人種的に侮辱する言葉として使った結果、「squaw」は差別的な言葉に変容していったとアメリカ内務省は指摘しています。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220402-squaw-native-americans-remove-geographical-name/

 

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31件のコメント

韓国の中小企業が14兆円のボリビア・リチウム租鉱権を獲得したと発表、ボリビア側に即時否定されてしまった模様

1:名無しさん


「韓国企業が14兆円契約」のはずが…「ボリビアのリチウムミステリー」の結末は?

 韓国のある中小企業が、130兆ウォン(約13兆7000億円)の価値があるボリビアのリチウム租鉱権(他人の鉱区で鉱物を採掘できる権利)を取得したと発表した。リチウムは二次電池の製造に用いられる重要な鉱物で、電気自動車(EV)の生産増加によって、ここ2~3年間で価格が急騰している。一部メディアが先を争ってこの内容を報道し、会社の株価は急騰した。

 ボリビア側はこれに対しすぐに強く否定した。

全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45584.html

 

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24件のコメント

米国のチップ文化とデジタル技術が悪魔合体、アメリカ人が途轍もないストレスを感じている模様

1:名無しさん


ニューヨーク(CNN) 決済の新たなトレンドが全米を席巻(せっけん)し、次第に居心地の悪い思いをするようになっている。「チップ入れ」のデジタル化だ。

コーヒー1杯、アイスクリーム1個、サラダ1つ、あるいはピザ1切れを注文して、クレジットカードや携帯電話で支払う。するとカウンター越しに店員がタッチスクリーンの端末を回して、こちらに差し出してくる。画面にはチップのおすすめ額が映っている。たいていは10%や15%、20%だ。自由に金額を打ち込んだり全く払わなかったりする選択肢が設定されている場合もある。

すぐ目の前には店員。後ろには順番待ちの列で、いらいらしながらも、自分がいくらチップを払うのか肩越しにのぞいてくる。瞬時に決断を下さなければならない。なんというストレスだろう。

今日、客と店員は数年前とはがらりと一変したチップ文化に直面している。しかも明確な基準は何もない。多くの客にとって、ウェーターやバーテンダー、その他サービス業の労働者にチップを払うのには慣れていても、バリスタやレジ係にもチップを払うのは新しい現象だろう。要因としてはテクノロジーの変化が大きい。おかげで経営者は以前よりもずっと簡単に、従業員の報酬を顧客に直接委ねることができるようになった。

全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/business/35197610.html

 

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ロシアが「ウ兵600人殺害」で破壊したと主張した学生寮、外国人記者が健在だと暴露してロシア側の虚偽発表がバレる

1:名無しさん


露の「ウクライナ兵600人殺害」主張、虚偽の疑い強まる

ウクライナ軍高官は8日、ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクへのミサイル攻撃で「ウクライナ兵600人超を殺害した」とした同日の露国防省の主張について、「虚偽だ」と反論した。<中略>

攻撃を受けたとされる学生寮を訪れたフィンランド人記者は8日、ツイッターを通じ、付近にミサイル着弾の痕跡はあったが、学生寮は損傷しておらず、周辺住民の誰も救急車などを見ていなかったと報告。「ロシアの発表よりウクライナの発表の方が信用できる」と指摘した。ロイター通信も同様の記事を配信した。

英スカイニューズ(電子版)は「露国防省の主張はほぼ確実に噓だ」と指摘。露国防省は国内世論を考慮し、「報復成功」というプロパガンダ(政治宣伝)を行ったとの見方を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230109-BHZR6J5C6RIBVOMU2QGDYYQLBE/

 

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18件のコメント

アメリカのトンデモ法により愛車を修理すると罪に問われる可能性がある模様、規制範囲が曖昧すぎて関係者も困惑

1:名無しさん


機械いじりが得意な自動車好きなら、オイル交換やブレーキパッドの交換、ちょっとしたエンジンの修理などは自分でやってしまいます。ところが、アメリカのカリフォルニア州サクラメントには、うっかり愛車の修理やメンテナンスをすると罰金の支払いを命じられかねない条例があるとして、住人の間で物議を醸しています。

カリフォルニア州サクラメント郡に住む自動車愛好家の悩みの種となっている問題の条例は、サクラメント郡の都市計画(ゾーニング)に関する条例であるSacramento County Zoning Codeの一文です。

この条例のセクション3.9.3.Lでは、住民ができる自動車のメンテナンスは「軽微な調整や修理」であると規定されており、これより大がかりなものを許可なく行うと違法になってしまうとのこと。「軽微な調整や修理」にはラジエーター、トランスミッション、マフラー、ブレーキの修理、オイル交換などが例として挙げられていますが、これらに限定されません。つまり、何が法律で許されている修理や整備の範囲なのかがきちんと決まっていないことになります。

この問題を取り上げた自動車情報サイトのForged N Fastによると、例えばトランスミッションの整備は適法ですが、壊れたトランスミッションの修理は違法になる可能性があるとのこと。また、修理ができるのはその自動車がある家の住人だけなので、車が故障して困っている友だちの家に行って修理してあげるというのも違法になります。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230108-repairing-car-own-garage-illegal-california/

 

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42件のコメント

ノルウェー首都オスロが今年中に燃料車を公共部門から完全排除すると決定、コストは安くなると主張している模様

1:名無しさん


ノルウェーの首都・オスロ市は、2030年までに世界初のゼロエミッション都市になるという目標を掲げており、その一環として、2023年末までに公共交通機関の全てを電動化することを目指している。もし実現すれば、オール電化の公共交通システムを持つ世界初の首都となる。

そのために同市は、2023年末までに市内のディーゼル燃料バスを450台の電気バスに置き換える意向だ。オスロ市の副市長であるシリン・スタヴ氏は、「バスの置き換えには約4,700万ドル(約64億円、1ドル=136円)の費用がかかるが、維持費などを加味すると、長期的には市の資金の節約につながる。電気バスはディーゼル燃料バスに比べて維持管理費用が安く、バスの運営会社にもメリットがあり、Win-Winの選択だと言えるだろう」と、ロイター通信に語っている。また、市の前回の入札では、電気バスはディーゼルバスよりも価格が5%安かったという。

同市ではフィヨルドを航行するフェリーのほとんどがすでに電動化されているほか、海上輸送を行う船舶でも電動化を進めていたり、市内中心部への自動車乗り入れ禁止措置や、路面電車と自転車レーンの拡充なども進んでいたりする。こうした取り組みは、CO2排出量の削減だけでなく、騒音の削減や、都市の空気の質の改善にもつながるだろう。

https://ideasforgood.jp/2022/12/16/oslo-zero-emission/

 

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消息不明で主催者が捜索中だった大坂なおみ。結局、全豪オープンを欠場することになってしまった模様

1:名無しさん


女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)が、四大大会(グランドスラム)の今季初戦、全豪オープン(Australian Open Tennis Tournament 2023)を欠場すると、主催者が8日に発表した。

 全豪オープンは大坂が2度の優勝を誇る大会。欠場の理由は明かされなかった。<中略>

 前週のオーストラリアの報道では、オーストラリアテニス協会(Tennis Australia)が大坂の所在を確認できずにいると伝えられていた。

 大坂本人のSNSによれば、交際しているとされる米ラッパーのコーデー(Cordae)さんと一緒に欧州を旅行していたとみられる。

https://www.afpbb.com/articles/-/3446204

 

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ヘンリー王子の態度に堪忍袋の緒が切れたウィリアム皇太子、ヘンリーを殴り倒して反撃するように告げるもヘンリーは拒否

1:名無しさん


ハリー王子、ウィリアム皇太子に暴力を振るわれたと主張 「兄は襟を掴み、私の体を床に叩きつけた」 英紙が回顧録の抜粋を入手

新聞「ガーディアン」は間もなく出版されるハリー王子の回顧録『SPARE』の抜粋を入手。その中で王子が「兄のウィリアムから身体的な暴力を受けた」と主張していることを明らかにした。

ハリー王子によると事件が起きたのはメーガン妃と結婚した後の2019年。ウィリアム皇太子は弟との関係やマスコミとの闘いといった「転がり落ちるような大惨事」について話をしたいと思い、王子が当時住んでいたケンジントン宮殿内にあるノッティンガムコテージにやってきたという。しかし王子によると皇太子は到着したときすでに頭に血が上って「熱くなっていた」。そして「兄はメーガンを”気難しくて無礼で不愉快”だと言った。イギリスマスコミの報道をそのまま繰り返していた」。皇太子が理性的でなかったから「怒鳴り合いになった」と王子は綴っている。王子はその皇太子に向かって「後継者のように振る舞い、弟がスペアという生き方に満たされていないのを理解していないと非難した」。

そう言われた皇太子は王子に「助けたい」と答えたという。これに王子は「本気で言っているのか? 僕を助ける? これを助けると表現するのか? 僕を助ける?」と返した。この言葉が皇太子を激怒させた。皇太子は罵りながら王子に詰め寄ってきたという。怖くなった王子がキッチンに逃げると皇太子は追いかけてきた。王子は兄を落ち着かせようとしてグラスに入った水を渡し「ウィリー、こんな状態で話はできない」と言った。「すると兄はグラスを置き、襲いかかってきた。あっという間だった」「兄は私の襟を掴みネックレスを引きちぎり、私の体を床に叩きつけた。私は犬のウォーターボウルの上に倒れた。ボウルは背中の下で割れ、その破片が私の体に突き刺さった。私はしばらくそのまま呆然としていた。それから立ち上がって兄に『出ていけ』と言った」。

王子によると皇太子は子ども時代のケンカのように反撃するよう言ってきたという。王子はそれを拒否した。皇太子は一度その場を立ち去ったが、すぐに戻ってきて「後悔している様子で謝った」。そして「このことをメーガンに話す必要はない」と言ったという。王子が「僕を襲ったことを?」と聞くと皇太子は「襲ったわけではない」と答えた。その後、王子はセラピストに電話をかけ一部始終を語ったがメーガン妃には教えなかったという。後日、妃は王子の背中に擦り傷と打撲があることに気がついた。王子が兄に襲われたことを話すと「彼女はそれほど驚かず、怒りもしなかった。とても悲しんでいた」。ハリー王子のこの主張に対し、王室はまだコメントを発表していない。回顧録の内容にますます注目が集まっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20230105-00010001-ellegirl-ent

 

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アメリカの病院を受診したら6時間待たされて問診のみの“5分診療”、請求金額は111万円だったとタレントは告白

1:名無しさん


 タレントの梅宮アンナさんが1月6日にInstagramを更新。母・クラウディアさんが体調を崩した際にアメリカにある病院のERを受診したところ、請求金額が8300ドル(2023年1月6日現在のレートで約111万円)に達したというエピソードを明かしました。

 日本とアメリカを頻繁に行き来している梅宮さん。米国到着後に歯を割ってしまい、現地の歯科へかかることに。

 病院訪問でふと思い出したのか、「アメリカの医療制度って日本とは違うので、なるべくお世話になりたくはなくて」と、医療保険制度が整備されている日本と異なるアメリカでは治療をためらってしまうとコメントしつつ、母親がERのお世話になった際の出来事を回想。

 クラウディアさんは膀胱炎のような症状を訴えて担ぎ込まれたものの、待合室で6時間待った末、「特別な処置をしたわけでもなく、口頭でやりとりだけでした」「診察時間はたった5分もなかったと思います」と問診のみの“5分診療”で済まされたとしました。

 “問診”から8カ月後、クレジッドカードに見覚えのない巨額の請求があり、調べてみると病院の治療費であることが判明。クレジッドカードの付帯保険が適用されたそうですが、全額支払う羽目になりかけたこともあり「怖く痛い経験でした。そして、いい経験でした」と苦々しい調子で振り返っていました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c79cc2d661cd5aa775ca3a238e5b92dfc7fb79bc

 

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「韓国はアメリカを信じることができるのか?」と韓国人専門家が米国側に問いかけ、答えは米当局者が時々いらついたように発する「イエス」

1:名無しさん


米韓同盟は確実な基盤の上にある。それにもかかわらず、両国の専門家による私的な会話や会議で相次ぐ質問がある。韓国はアメリカを信じることができるのか?

 それに対する確固たる答えは、米国当局者が時々いらついたように発する「イエス」 だ。しかし、ソウルとワシントンが70年間の同盟は鉄のようなものだと公式に再確認しているにもかかわらず、韓国側には米国の決議に疑問が残っている。

 不安の中心には2つの問題がある。第一にインフレ抑制法(IRA)の小さな条項のせいで、米国外で生産された電気自動車(EV)が最大7500ドル(約97万円)の税制優遇を受けられなかったことだ。現代自動車や他の韓国の半導体・EVメーカーが最近、米国に数十億ドルを投資したにもかかわらず、法案で韓国メーカーが排除された。韓国企業が米国の製造業に数十億ドルを投資すると約束した後、韓国人は当然「背中から刺された」と感じた。

 第二に、自国の限られた核能力に対し、韓国が感じる挫折感だ。 今年北朝鮮の核・ミサイルによる脅威が急速に高まり、米国の安全保障拡大を願う思いは韓国人にとってより切実になった。 先月開かれた韓米の国防相による安保協議(SCM)は、韓国の懸念を一部でも和らげた。2万8500人の在韓米軍と家族、韓米連合司令部の優れた通常兵器の性能は、米国の安全保障面での公約を今も想起させてくれる。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680101.html

 

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「韓国の婿」を自認する米メリーランド州知事が退任、メリーランド州で唯一のキムチ冷蔵庫を自宅に持ち帰る模様

1:名無しさん


「知事を退いても、私は永遠に『韓国の婿』であり、誇りに思う」

18日に退任するラリー・ホーガン米メリーランド州知事(写真)が5日(現地時間)、「米州韓人の日」記念行事でこのように話した。ホーガン氏は、メリーランド州の3期制限規定により、任期満了で退任する。

ホーガン氏は同日、メリーランド州アナポリスの州政府庁舎で行われた記念行事に出席した。1903年1月13日、韓国人102人がサトウキビ農場で働くために米ハワイに到着してから120年になる年を記念する行事だった。ホーガン氏は、「米州移民120年を祝い、韓国人がメリーランドと米社会に多くの肯定的な影響を残したことに感謝する」と述べた。

「韓国の婿」と呼ばれるホーガン氏は、2004年に韓国系のユミ夫人と結婚し、15年にメリーランド州知事に当選した。ユミ夫人は、米史上初の韓国系知事夫人になり、韓国を伝えることに大きな役割を果たした。ホーガン氏は韓国料理を好み、知事官邸にはメリーランド州で唯一キムチ冷蔵庫があるという。ホーガン氏は、「メディアが最も気になることだろう。官邸から引っ越す時、当然キムチ冷蔵庫も持っていく」と話し、笑いを誘った。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230107/3877222/1

 

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鹿児島神宮が保有していた旧国宝「無銘(伝則重)」が豪州で発見される、所有者は死後に鹿児島神宮に返還するよう遺言書に記載

1:名無しさん


戦後、連合国軍総司令部(GHQ)により接収され所在不明だった旧国宝の日本刀「無銘(伝則重(のりしげ))」と刀身や装具の特徴が一致する刀剣が、オーストラリアで確認された。かつて鹿児島神宮(鹿児島県霧島市)が保有していた実物の可能性が高いとみられる。ネットオークションで落札した愛刀家の男性が、史料を分析するなどしてその来歴に迫った。

 記事後段では鹿児島県出身で、ミュージカル「刀剣乱舞」の小狐丸役の北園涼さんが驚きと喜びを語っています。

ある刀剣との出合い
 「これまで見た刀剣の中では最も質が良い」。メルボルン在住の弁護士、イアン・ブルックスさん(66)は、10代からの日本刀ファンだ。日課であるオークションサイトのチェックをしていた2018年10月、一振りの刀剣に目を奪われた。

 刀剣は、米ニューヨークの個人が出品していた脇差しだという。刀装具である鐔(つば)は柳の木の下を走る馬の群れの細工があり、「桂永寿」の銘があった。ブルックスさんは迷わず落札し、コレクションに加えた。翌19年1月、何気なく愛好家団体の会報を眺めていると「行方不明の重要な日本刀一覧」の記事があった。記載されたリストを見て、落札した刀剣を急いで取り出した。

一致した特徴
 リストの記述は、手元の刀に当てはまった。さらに日本の旧国宝の刀剣に関する別の文献に照らすと、約60センチの刀長や刀を納める鞘(さや)、握るための柄(つか)といった刀装具の特徴が一致した。「私は行方不明の刀剣を手に入れた」との思いに至った。

 調べると、伝則重は鎌倉時代に活動した刀工、則重の作で、松の木肌のような見た目から「松皮肌」と呼ばれる太い鍛え肌が特徴だという。桂永寿が福岡県出身の優れた刀装具職人だったことも分かった。また、落札した刀剣に添えられたラベルは、判別が難しい2文字を挟むように「官幣大社……島神宮」の文字や「三二」などの数字が読み取れた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230106/k00/00m/040/117000c

 

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トルコが採用した新国名表記が海外でもようやく浸透し始めた模様、米国務省も渋々と使い出した

1:名無しさん


【イスタンブール共同】トルコが国連に求めた国名の新表記「Turkiye」(トゥルキエ)が欧米諸国に広がってきた。昨年6月に国連が受け入れ、国連機関や北大西洋条約機構(NATO)で使われ出した。慎重だった米国務省も今年に入って採用。普及の背景にはロシアとウクライナの仲介で存在感を増すトルコへの配慮がにじむ。

 トルコはブランド力を高めるためとして、国名の英語表記を「Turkey」(ターキー)からトルコ語のトゥルキエに変え、国連加盟各国にも使用を求めた。英語のターキーには七面鳥のほか、侮蔑的な意味もある。

https://www.47news.jp/8782018.html

 

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ブラジル人も立ち寄らない治安極悪地区に日本人が多数訪れて強盗被害が続出、危機意識が足りないと専門家が警鐘を鳴らす

1:名無しさん


【サンパウロ時事】ブラジル最大都市サンパウロ中心のセントロ地区で、日本人旅行者の強盗被害が相次いでいる。日本総領事館によると、6日までの半年余りで6件の届け出があり、被害者のうち5人が旅行者だった。5件は観光名所「セー大聖堂」近辺に集中。届け出ない例も複数あるとみられ、現地の旅行代理店は「明らかに増えている。(旅行者の)危機意識が足りないのでは」と指摘している。

 セー大聖堂は、旧市街の中心にあるゴシック式の荘厳なカトリック教会。徒歩圏内に複数の観光名所があるが、一帯は大勢のホームレスや麻薬常用者がたむろして治安が悪く、ブラジル人も極力近寄らないようにしている。

 総領事館によると、昨年12月27日午後、別の名所から大聖堂に徒歩で向かっていた20代の男性旅行者が、路上で背後から首を絞められた。同31日朝には飛行機の乗り継ぎ時間を利用して大聖堂見物に訪れた30代男性が、若者の集団に殴られ意識を喪失。今月3日午後には大聖堂裏の路上で、30代男性が背後から首を絞められた。いずれもスマートフォンや現金、パスポートなどを奪われたが、重傷者は出ていない。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010700315&g=soc

 

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日米会談で日本半導体の復活が公式に確定した模様、「かなり突っ込んだやりとりをした」と西村経産相が述べる

1:名無しさん


訪米中の西村経済産業相は5日、ワシントンでレモンド米商務長官と会談した。経済安全保障の観点から、先端半導体の国産化に向けた技術開発での連携強化で一致した。米国が昨年10月に発表した対中国の半導体関連の輸出規制も議論した。

両氏の対面での会談は昨年9月以来となる。先端半導体の世界生産は現状、台湾への依存度が高い。日米はそれぞれ国産化強化に取り組んでおり、協力する。両閣僚は、量子技術やAI(人工知能)、バイオなど半導体以外で有力視される分野での協力も確認した。

また、覇権主義的な動きを強める中国に対する、米国の半導体輸出規制も協議した。米国が日本に連携を求めていることに関し、西村氏は会談後、記者団に、「かなり突っ込んだやりとりをした。適切に対応したい」と述べた。会談には、先端半導体の国産化に向けてトヨタ自動車やNTTなど国内企業が出資する「ラピダス」と、技術開発で提携する米IBMの経営陣も出席。人材育成や販路開拓で協力することを報告した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0cb3be7f0da438ceb26ed47193e424dea8414e3

 

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K2戦車を大量購入したポーランド、レオパルト2戦車を全部ウクライナに提供することを検討している模様

1:名無しさん


ポーランド国際問題研究所(PISM)のスラヴォミール・デブスキ所長の話として、「ポーランド政府はウクライナのレオパード2戦車送付の要請を検討している」と、Wall Street Journalが金曜日に報じた。彼の意見では、欧米の戦車の納入は時間の問題だそうだ。

ポーランドの外交官に加え、チェコの関係者もこの情報を確認することになっていた。- ウクライナを助けるためだけに、何でも寄付することを本当に考えている」と、ウクライナへの武器送付に関わる毎日の仲介者は言った。

WSJ』によれば、ポーランドはドイツのレオパルド2戦車を240台以上保有しており、その装甲は米国、ドイツ、フランスからこれまでに寄贈された車両よりもはるかに優れており、対戦車ミサイルの防御にも優れているという。PISMのSławomir Dębski氏によると、ポーランドはこれらすべてを処分する計画だが、寄贈のペースはポーランドが韓国と米国から購入する戦車の納入ペースに左右されるという。- デブスキーは、「もし、そうならという問題ではなく、いつになるかという問題だ」と言った。

全文(ポーランド語)はこちら
https://wiadomosci.dziennik.pl/swiat/artykuly/8628033,leopard-czolgi-polska-usa-niemcy-rosja-ukraina-wojna.html

 

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海外で日本のマンガ(紙の本)が爆発的に売れている模様、欧米の出版関係者がその熱狂ぶりを語る

1:名無しさん


なぜいま海外で日本のマンガが爆発的に売れているのか? 欧米の出版関係者が語る“その熱狂”

若い世代が「紙の本」にこだわる理由

マンガが初めて英語圏の市場に進出したのは1970年代だが、ここ数年の驚異的な普及の背景には、さまざまな要因がある。

まず、NetflixやAmazonといった動画配信サービスがアニメの配信数を増やしたことが挙げられる。とくに既存の日本マンガをアニメ化した作品だ。

ロックダウンで自宅に閉じ込められたティーンエイジャーは、『東京喰種 トーキョーグール』や、『進撃の巨人』、『僕のヒーローアカデミア』、『鬼滅の刃』といったアニメシリーズに夢中になった。

やがて視聴者は、こうしたアニメの原作が大半はマンガであることに気づいた。しかも、これらの作品は単行本が何十巻も続いており、お気に入りのキャラクターの世界が延々と展開しているのだ。

「デジタル版の売り上げもコロナ拡大に伴って飛躍的に伸び、2022年も増加傾向にあります」とハムリックは言う。「でも実物の代わりにはなりません。読者は紙の本を欲しがります。コレクションして、SNSに写真を投稿するのです」

https://courrier.jp/news/archives/307727/

 

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必勝を確信した習近平の中東訪問、「中国外交の歴史的大勝利」になるはずが一番肝心なところで大失敗

1:名無しさん


「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが

 12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。

 サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。

 それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。

1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。
2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。
3)中国語教育への協力に関する覚書。

 以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をおいたサウジを全面的に抱え込み、さらにサウジとの関係強化を土台に中東全体を取り込んで米国と対抗するという戦略的目的をある程度を達成した。だから中国国内の官制メデイアはいっせいにこの度の訪問を「中国外交の歴史的大勝利」だと絶賛した。

 しかしながら、サウジとの合意内容には一つ、決定的な欠如があった。当初から喧騒されていた中国とサウジ間の「石油取引の人民元決済」は合意事項に含まれていない。習主席のサウジ訪問は結局、サウジとの間の「石油の人民元決済」を実現させ、持って米ドルの世界覇権を切り崩すという最大の目標は達成できなかった。

「必勝」の石油取引人民元決済はあえなく黙殺

 今年3月、米国のダウ・ジョーンズ通信が、サウジアラビアは中国への石油販売について、一部を人民元建てで価格設定することを中国側と協議していると報じた。それ以来、中国・サウジの間で人民元決済の実現が世界的関心の的となっていた。もちろん中国国内でも、それは中国が米ドルの覇権を叩き潰す歴史的第一歩になるのではないかとの期待が高まってきている。

 習主席のサウジ訪問の直前となると、中国国内メデイアや専門家たちはいっせいに欣喜雀躍して、「米ドル覇権打破、中国台頭」への期待感を膨らせた。その時の国内の雰囲気はすでに、「勝利確定」となったかのような「前祝い」の騒ぎとなった。

 その際、サウジが中国にとっての最大の石油供給国であることと、中国がサウジにとっての最大の貿易相手国であることは、石油取引の人民元決済を実現させるための好条件だと思われているから、多くの中国人は「必勝」の自信を深めていたが、蓋を開けてみたら全くの期待外れとなった。

 両国間の首脳会談と会談後の共同声明において、サウジは最後までは「石油取引の人民元決済」にOKしなかった。それどころか、習主席のリヤド滞在中の9日、サウジアラビアのファイサル外相はよりによって、「中国と米国の双方と協力を進める」との考えをわざとらしく強調し、「中国一辺倒」しない態度を明確に表明した。

 そして、同じ9日に開かれた湾岸協力会議(GCC)首脳やアラブ諸国首脳との会議では、習主席は「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」との意欲を一方的に表明したものの、参加国からは賛同の声もなく共同声明に盛り込まれたこともない。

 これでは「人民元決済」への中国側の意向はサウジおよびアラビア関係国たちによってほぼ完全に黙殺されて、全くの不発に終わった。中国が期待する「人民元国際化の第一歩」は結局、米ドルの国際覇権の厚い壁にぶつかって踏み出せなかった。

 鳴り物入りの習近平中東外交はこのようにして、一定の成果を挙げたものの、一番肝心なところでむしろ大失敗してしまった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/85492514506bdd7dc497957a50aca7ac8310be00?page=2

 

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「外国人観光客が戻っても日本が儲からない理由」を米メディアが考察、神社などがほぼ無料なのが原因だ

1:名無しさん


米メディアが考える「外国人観光客が戻っても、日本が儲からない理由」

観光客が増えても儲からない日本

東京や大阪は、外国人駐在員の生活費調査ランキングで上位を占めることが多い。だからこそ物価が高い国と考えられがちだが、そんなことはない。30年にわたるデフレーションで物価は停滞し、レストランやメーカーではコスト削減競争は激しい。それに加えて円安の影響もある。

日本を訪れた多くの旅行者は、食事からホテルまで驚くほど安いものがあると気づく。東京の中心部では、高品質のランチをわずか5ドル(約800円)で当たり前のように食べられる

その問題は、最近、京都の伏見稲荷大社を訪れた際にはっきりした。延々と赤い鳥居が続くトンネルには観光客が押し寄せるが、そこでお金を使う人はほとんどいないようだった。

神社は、観光地というよりも周辺地域の公共財と考えられている。ほとんどの場合、入場料は取られない。その代わり、訪問者は一般的に参拝を通じて金銭を払う。賽銭箱に小銭を入れたり、開運のお守りなどを買ったり、御朱印帳に印章を押してもらったりする。

しかし、裕福そうなアジア人、ヨーロッパ人、北アメリカ人などの観光客は、それらのお金を落とす部分をただ通り過ぎている。彼らには、伝統に関する知識やそれらに対する興味がない。それゆえに彼らはすべての体験をタダで得ていた。

これは、観光客の問題全体にあてはまることかもしれない。彼らはお金を払うように言われれば喜んで払うだろう。しかし、日本は観光客からより多くの金銭を引き出す方法を見つけられていないのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8782f86881932def057d63363a1e10ef84f094da

 

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SOMPOが所有するゴッホの絵画「ひまわり」の返還+損害賠償1000億円をユダヤ人遺族が要求、日本側からは総スカンな模様

1:名無しさん


 SOMPOホールディングスが所有するゴッホの絵画「ひまわり」を巡り、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元所有者の遺族が返還などを求めて同社を米国の裁判所に提訴したことがわかった。SOMPO側は「『ひまわり』の所有権を断固として守り抜く」と反論している。

 米イリノイ州の裁判所に昨年12月に提出された訴状によると、遺族は1934年にナチスによって「ひまわり」を強制的に売却させられた。SOMPOの前身の1社である安田火災海上保険が87年、絵画の所有歴といった出所を無視して購入し、商業的な利益などを不当に得ていたとして、遺族は返還や7億5000万ドル(約1000億円)の損害賠償を求めている。

全文はおチラ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230105-OYT1T50161/

 

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