ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。
露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。
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https://www.sankei.com/article/20220331-PRTLWDCG2VO4RORMJ3F66C6CBA/
ロシアによる侵攻を受け、すでに複数の日本人が義勇兵としてウクライナ入りしている。政府も水面下で対応に追われているが、先ごろ「CNNトルコ」のインタビューに応じた人物の素顔が明らかになった。
日本人義勇兵のインタビュー映像が流れたのは3月中旬。ウクライナ西部で撮られたものだった。この義勇兵の“正体”について取材を進めると、「20代前半のH氏」という一人の男性が浮上した。学生時代の関係者が明かす。
「CNNトルコのインタビュー映像を見て“Hだ！”とピンときました。もともと目立ちたがり屋なところがあったので、テレビの取材に応じるのはいかにも彼らしい。Hは自衛官を目指して防衛大学校に入学し、同大のレスリング部に所属。けれど3年生に上がる前に中退し、その後、渡仏してフランス外人部隊に入ったと聞きました」
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https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03301132/?all=1
ロシア外務省は、アゼルバイジャンに対する核攻撃を開始するという下院議員の提案は受け入れられないと述べています
本日の記者会見で、ロシア外務省のマリア・ザハロワの公式代表は、アゼルバイジャンに対する核攻撃を開始するという下院議員のミハイル・デリャギンの提案についてコメントするよう求められた。
以前、国営テレビチャンネルの60ミニッツのトークショーで、デリヤギンはナゴルノカラバフの緊張の別のエスカレーションに責任があるとして「アゼルバイジャンを罰する」ことを求めました。Delyaginは、アゼルバイジャンの油田を攻撃することを提案しました。
プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、デリヤギンに彼の個人的な感情をコントロールし、アゼルバイジャンに対して不親切な発言をしないように促して報復した。
「大統領報道官のドミトリー・ペスコフはすでにコメントしている（デリヤギンの声明について）。当然、私たちはペスコフの評価に完全に同意する。私自身のために、そのような声明は絶対に受け入れられず、無責任であると考える。バクーとの同盟関係と戦略的パートナーシップを構築することを目的としたロシアの指導者である我が国の立場。国家ドゥマの指導者によるそのような挑発的な発言には適切な評価が与えられると確信している」と述べた。
3月24日、アゼルバイジャン軍は、ロシアの平和維持者の責任範囲にあるナゴルノカラバフのアスケラン地域にあるアルメニア人が住むパルク村に侵入し、カラバフアルメニア軍との致命的な戦闘を引き起こした。
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http://arka.am/en/news/politics/russian_foreign_ministry_says_state_duma_member_s_proposal_to_launch_nuclear_strike_against_azerbaij/
ドイツ首相府報道官によると、ショルツ首相とロシアのプーチン大統領が30日、電話会談した。プーチン氏はこの中で、欧州各国が4月以降にロシアから買う天然ガスの代金について、ユーロで支払いを続けられると説明したという。会談はプーチン氏からの要請だったとしている。
プーチン氏、天然ガス支払いは「ルーブルで」 通貨買い支えが狙いか
プーチン氏は、EUの経済制裁の対象ではないガスプロムバンク（銀行）に代金が振り込まれれば、銀行側が支払いをロシアの通貨ルーブルに換えると説明したという。ショルツ氏はこの手続きに同意したわけではないが、手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めたという。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ301FZMQ3ZUHBI04G.html
クレムリンは、和平協定の一環としてクリミアの状況について話し合うことを拒否し、ロシア憲法はロシア地域の運命について話し合うことを禁じていると述べています。クレムリンは停戦交渉の突破口をまだ見ていません。
BREAKING — Kremlin refuses to discuss the status of Crimea as part of peace deal says Russian constitution prohibits anyone discussing the fate of Russian regions
— Ragıp Soylu (@ragipsoylu) March 30, 2022
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり29日に行われた両国の停戦協議後、ロシア側が首都キエフなどへの攻撃を「減らす」と表明したことについて、欧米はロシア軍の今後の動向を注視する考えだ。ウクライナ各地では攻撃による犠牲者が増え続けており、ロシアの姿勢に懐疑的な見方も広がる。バイデン米大統領は同日、ウクライナへの軍事支援を継続する考えを示した。
バイデン氏はホワイトハウスでの記者会見で「ロシアが提案していることを実行するか見ることになる」と述べた。この日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相と電話で協議。「ロシアがしなければならないことを見ていくということで一致しているように思う。我々は強力な制裁を続け、ウクライナ軍に自衛する能力を提供し続ける」と述べた。
英首相官邸によると、ジョンソン氏も首脳との協議で「プーチン政権を言葉では判断しない。行動を見なければならない」と強調したという。
今回の停戦協議でウクライナ代表団は、軍事同盟に入らないのと引き換えに、自国の安全保障に関する国際条約を締結することを提案。ロシア代表団は提案を評価し、キエフや北部チェルニヒウなどへの攻撃を「劇的に減らす」とした。
ウクライナ代表団が示したのは、軍事同盟に入らないほか、領土内に外国軍を駐留させない一方、第三国を「保証国」としてウクライナの安全を保証する条約案。保証国に国連安全保障理事会の常任理事国やトルコ、ドイツなどを想定しているとした。将来、ウクライナが侵略された場合、条約署名国は3日以内に対応を協議し、軍事支援を行う内容という。
ただ、ウクライナ軍参謀本部は29日、ロシア軍が一部の部隊をキエフ周辺などから移動させる一方、チェルニヒウや北東部ハリコフなどの包囲を続けていると発表した。キエフ周辺など約10カ所の地域に対しても攻撃の兆候が見られるとし、「敵はウクライナに全面的な武力攻撃を続けている」と結論づけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd599e88df1b7f564f9da56aaff6291ddb67b543
米当局者は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻と欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡る実態について、側近から誤った情報を伝えられている可能性があることが機密情報で示されていると述べた。
米当局者は匿名を条件に「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れているため、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているか、誤った情報を伝えられている可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-putin-idJPL3N2VX7NB
防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。
ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。
https://www.iza.ne.jp/article/20220330-WRGI3V54FRIE5AJ73GEX3CVIQQ/
【AFP＝時事】ロシアは29日、ウクライナ侵攻後の大規模な人材流出を受け、IT技術者の兵役の「延期」を認めると発表した。
ロシアでは18～27歳の男性に兵役義務が課されている。健康上の問題や学業を理由に免れようとする人も多いが、単に無視する人もいる。
政府の公式サイトに公開された法令によると、IT企業に勤める27歳以下の男性は兵役を延期できるようになる。ただし、大卒かつIT企業で1年以上勤務していなければならない。
また、従業員の兵役延期を希望する企業は、5月1日までに関係当局にリストを提出しなければならない。
数学や応用コンピューター科学、電波工学など60以上の分野の学位を持つ学生も対象となる。
ミハイル・ミシュスチン（Mikhail Mishustin）首相は声明で「制裁下であろうとIT業界の発展ペースを落とさないことが重要だ」と述べた。
2月24日の侵攻開始以降、国外に逃れた若者も多い。ロシア電気技術事業連合会（RAEC）のセルゲイ・プラグオタレンコ（Sergei Plugotarenko）会長は先週、最大7万人の会員がすでに出国したと議会下院で報告した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e73655c524032a43f2f249d97c3a0113ae91de5
米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳は２９日、電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。米国のバイデン大統領は会談後、ロシアの行動を慎重に見極めることで５か国が一致したことを明らかにした。<中略>
バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは（その意図を）読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50176/
双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も
1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。
双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。
双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。
双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。
双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チョン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。
しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。
双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html
ロシア軍の大佐が戦死した。ウクライナ東部の都市ハリコフでた。
（参考記事：ロシア軍参謀長がハリコフで射殺…ウクライナ情報局が発表 露軍盗聴ファイルも公開）
ウクライナ陸軍は29日（現地時間）、ハリコフ地方での戦闘中にロシア軍第200独立機動ライフル旅団の司令官であるデニス・クリロ大佐を殺害したと明らかにした。
ウクライナ軍の将校であるアナトリー・ステファン氏はテレグラムにおいて「ハリコフ近郊の戦闘で、軍隊は第200分離機動ライフル旅団（の司令官、デニス・クリロ大佐を清算した」と伝えた。
第200旅団はウクライナの戦争で最も大きな損失を被った。ステファン氏は「入手可能なデータによると、第200旅団の2つの大隊戦術グループがウクライナで壊滅したとされ、旅団員の損失は合計で1,500 名を超えた」と伝えた。
外信によると、ハリコフは1か月間にわたりロシア軍の攻撃を受け、近郊都市なども含め大きな損失を受けていると伝えられるが、クリロ大佐の死はロシア側もハリコフ攻略のために犠牲を出していることを物語る。
https://korea-economics.jp/posts/22033001/
国債１０年物利回りが７年６カ月ぶりに年３％を超えた。国債３年物利回りも２０１４年６月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰（債券価格下落）した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。
２８日の金融投資協会によると、この日国債１０年物利回りは前営業日より０．１６％上昇し年３．０３１％で取引を終えた。２０１４年９月１９日の３．０２７％から７年６カ月ぶりに３％を超えた。国債３年物利回りも前営業日より０．２４２％上昇した２．７４７％となった。２０１４年６月１２日の年２．７８９％以降で最も高い。
国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で３年３カ月ぶりに１００円＝１０００ウォン水準を割り込んだ。この日午後３時３０分基準でソウル外国為替市場では前営業日より３．６６ウォンのウォン高円安となる１００円＝９９６．５５ウォンを記録した。
ＦＲＢのパウエル議長が政策金利の０．５％引き上げの可能性を示唆してからＦＲＢ関係者のタカ派的（通貨緊縮）発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も２５日、「理論的に（政策金利）０．５％引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはＦＲＢが５月と６月、７月、９月に政策金利を０．５％ずつ引き上げるという見通しまで出している。
米国債利回りも急騰している。米１０年物国債利回りはＦＯＭＣが開かれた１６日の年２．１９６％から２５日には年２．４７９％と０．２８３％上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落（債券金利上昇）の要因になる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21
「なんでこんなん作ったの？」「（本を）どうやって取るの？」
これは3月25日にオープンした「こども本の森 神戸」にある本棚を見た、子どもたちの感想だ。この子どもたちの素直な言葉をNHKニュースが報じると、ネットでは大きな反響が起こった。（取材・文：昼間たかし）
子どもたちが話題にしていたのは、この施設の目玉、高さ約9メートルにも及ぶ壁一面の「本棚」について。「こども本の森 神戸」の公式サイトによると、本棚の5段目より上は展示本で免震対策がされているという。ようは単なる装飾だということなのだが、それだと子どもたちが「なんのために作ったの」と疑問に思うのは当然だろう。
SNSでは見栄え重視の図書館に批判的な声が根強い。今回も安藤忠雄の施設設計に、辛辣な指摘が相次いで出ていた。
https://news.careerconnection.jp/news/social/133152/
＞興味深い開発。
— MASA👾🤍 (@masa_0083) March 28, 2022
ロシアは、非対称戦争というウクライナの戦略に適応し始めています。
重戦車の編成はありませんが、高速で移動可能なユニットです。ここでは、トヨタハイラックスのオフロード車に重機関銃が搭載されています。
戦争の「シリフィケーション」。 https://t.co/LZMmrUYRm5
ロシアの軍駐屯地に着弾、ウクライナ側から発射の可能性大＝タス
ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に２９日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。
これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。
ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-explosions-idJPKCN2LQ2EZ
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。
ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。
上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。
ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、改善方法を発見できるようにすると表明した。
米情報機関はロシアがウクライナ侵攻を計画していることを的確に予想していたが、ロシア軍のつたない戦いぶりに関しては分析できていなかった。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35185600.html
ウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しさを増すなか、およそ3週間ぶりに両国代表団の対面での停戦協議が行われました。大統領会談を行うのに十分な進展があったとの情報も入っていますが、具体的にどのような点で進展があったのか。現地から山田智也記者が伝えます。
今回の協議での進展は、双方が歩み寄れる妥協点をみつけ、それがいくつか明確な形で出てきた点です。
まず、大きな争点の一つだったクリミア半島などのロシアの支配地域についてですが、ウクライナ側は、協議を15年間続けると提案しました。これは、実質的な問題の棚上げで、互いのメンツを保つための妥協案と考えらえます。
一方、ロシアも、ウクライナのEU加盟を「反対しない」と述べるなど、これまでの姿勢を大きく変え、妥協する意思を示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/67686bb8f3cc4a5767f76b9ab9a77028002a9389
回収されたロシア軍のビラ
— 空気の人その3 (@Aoi_oxo) March 27, 2022
戦前に印刷されており、キエフ陥落は１日で終わる予定だったと記載されている https://t.co/Tm5GfVw9QJ
