給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」
男性は「明細の体裁は企業によってさまざまで、『連絡事項』のように自由に記載できる欄があるならまだしも、ない場合はどうするのか」と、明細の様式変更が必要になる可能性に言及。減税額の算出や書き出しに対応するため給与計算のソフトウエアの改修を迫られる企業も多いと指摘し、「友人の経営者からは『ソフトの改修費用はどうしてくれるんだ』といった声を聞く」と打ち明けた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/328751
昨年年末時点でわかってたことなので会計ソフトベンダーも対応済んでいるでしょ
— 脂肪亭豚丸 💉Mｘ７💉＠六四天安门 (@Fu_tujin) May 23, 2024
既に昔対応してて設定で出来るかもしれん
東京新聞さんもとっくに対応済でしょ
知らんふりして記事書くからなあデマメディアの記者は
前例あるから問題なしですね。 pic.twitter.com/gZTsvcj5Vx
— RATRAT (@RATRAT65094008) May 23, 2024
1999年に同じことあったので安物のシステム使ってなければほぼ対応済。
— which333@（CV:大塚◎夫） (@which703shf) May 23, 2024
別に税金の通知通り記載するだけの作業だけど何か…のレベル
そもそも3月末の成立までマスコミが放置してた事が問題では？
2023年末の税制改正大綱に記載された内容です。適切な会計士、会計ソフトベンダーと適切な保守契約をしているならば、問題にならない点に注意が必要です。
— はまなす🇯🇵 (@hamanasu202) May 23, 2024
昨年末に通達は済んでいて、多くはすでに対策済みなのでは。
— yanzo7 (@yanzo7) May 23, 2024
では東京新聞は今まで通りの税金を納めたらよろしい。
— neko (@neko_464646) May 23, 2024
御社はもちろん返上されるんでしょうね？
— カンピロバスター (@TK14349168) May 23, 2024
昨年暮れに閣議決定していた話で早い内から国税庁からもお知らせ出してたんで対応できてないのは相当なポンコツなんだよ。
— 茶請け (@ttensan2nd) May 24, 2024
このあたり、まともに働いた事ないのか、単に「ネガキャンしたい」だけなのか。
いずれにしても角度を付ける事を前提に記事を作るんじゃない。 https://t.co/xmtMtqfJpT
