某漫画原作のアニメOP-ED案件の監督、制作依頼があり制作費は1000万。なかなかの予算なので、「これは凄いモノが作れるぞ！」とコンテ、Vコンを作成し、原作者様にも喜んでいただけたところで、「⚪︎⚪︎さんの指示で発注先を変えることになった」と、あっけなく途中終了。新しい発注先が友人の会社だったので確認したら300万になっていた。のを思い出した。
中抜きすんなって言ってんじゃない。ダサいことすんなって言ってんの👺♨️
某漫画原作のアニメOP-ED案件の監督、制作依頼があり制作費は1000万。なかなかの予算なので、「これは凄いモノが作れるぞ！」とコンテ、Vコンを作成し、原作者様にも喜んでいただけたところで、「⚪︎⚪︎さんの指示で発注先を変えることになった」と、あっけなく途中終了。新しい発注先が友人の会社だ… https://t.co/epFXXKKm4e
— 温泉オーナーになった福士赤天狗👺♨️ (@naoyafukushi) November 29, 2025
【悲報】石破さん…あなたが言えなかったからと高市首相を批判するのはみっともないですよ！
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) November 29, 2025
当時は「私が総理になったらキチンと言う…中国から何と言われようと…しっかり言い返せる士気と度胸を持たないと…」
安心してください…高市総理が今しっかりとやられてます！pic.twitter.com/Dci32rgJBt https://t.co/Uzl9Nnp4xR
駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。
石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。
この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。
https://www.sankei.com/article/20251128-7A2NJXV5DFAM5FLCOZOHCBLCIQ/
不況の時は先ず経済を優先して、軍縮を行なった中国。
— kokoko (@kokoko53796039) November 28, 2025
国民生活を無視して軍拡する日本。
この時点でもうダメダメだよ。
政府は28日、経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は8472億円で、関連費を含めた総額は約1兆1000億円。今回の補正に当初予算を加えると、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円になる。防衛費を国内総生産（GDP）比2％へ引き上げるとした政府目標は、2年早く実現する。
◆小泉進次郎防衛相「結果として達成」と説明
小泉進次郎防衛相はこの日の記者会見で「急速に厳しさを増す安保環境を踏まえれば、国家安保戦略などに記載している取り組みを可能な限り加速させることが必要だ」と強調した。GDP比2％水準は「結果として達成する」と述べた。当…
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452453
今朝警察がマンション現場の広場を封鎖し、住民以外の方を物資ステーション（市民が整理した）への立ち入りを禁止、ボランティアたちは荷物を整理して去る。
— 檸茶3.0 (@hklemontea03) November 29, 2025
政府は団結する香港人を恐れている。 pic.twitter.com/B2eMcM5GmV
政府庁舎の広場では29日朝、中国国旗と香港の旗を半旗とし、香港政府トップの李家超行政長官ら高官が黙禱した。各所に記帳所も設けられ、市民が行列をつくった。
一方、被災住民の支援拠点周辺では、警察当局が市民ボランティアに物資の撤去を求めたり身分証の提示を求めたりした結果、ボランティアの数が急減した。政府が管理する地域支援チーム「関愛隊」のメンバーが目立ち、自動小銃を持った治安要員の姿もみられた。
中国系香港紙「文匯報」は「民主派がボランティア活動に乗じ、香港の混乱を煽（あお）ることを警察当局は警戒している」と報じた。香港では2019年に続発した反政府デモで、デモ隊への支援などを行うボランティア活動が活発化した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b37cd9cfda18f770f6eba48bfce8e60da727a3
反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。
高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じる(毎日新聞)
反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている…
— june🌸 (@merjune3) November 29, 2025
高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。
内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。
印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。
党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275
横田一「統一教会の日本人の財産海外流出に取り組む考えは？」
— Mi2 (@mi2_yes) November 28, 2025
小野田紀美経済安全保障担当大臣「所管外です」
横田「大臣は経済的威圧する国のリスクに触れた。日中関係悪化してる時に不適切だと思わない？」
大臣「思っていません」
横田「高市さんの発言に非はない？」
大臣「コメントありません」 pic.twitter.com/PcIpm1bizO
記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。
さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。
それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。
小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2
国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会
野党議員に対しては苦言を呈し、「野党も総理や外務大臣を経験した政治家なら、国家の国益を最優先にした質問をしないとダメだと思う」と語った。
榛葉氏は具体名を挙げなかったが、立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相に対し「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ね、今回の答弁を引き出している。
榛葉氏は「昨日かな。国会のポストに『高市総理の発言を撤回せよ集会』をやるというビラが入っていた。何人かの国会議員が呼びかけ人になっていた」と明かし、「何をやってんだ。どっちの国の国会議員だと腹が立ってきて…その紙はもう処分したが、いや、もう中国の思うつぼだ」と訴えた。
首相官邸前では一部の野党議員も参加する形で、高市首相の答弁撤回を求めるデモ集会が相次いで開かれており、中国メディアなども報じている。
https://www.sankei.com/article/20251128-UT7FLAVDABGODB3QCWOTQUWE6A/
東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい。
— 葉月二十八 (@haduki28th) November 28, 2025
支持率を下げてやるという鋼の意思を感じますね。 pic.twitter.com/9hwkHBkzUv
石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。
有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。
被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。
台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31
王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html
これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。
高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html
これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/
王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。https://t.co/490oHUimR6… pic.twitter.com/d5Gqx4SaGo
— mei (@2022meimei3) November 29, 2025
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html
これAIかと思ったらマジだったw
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) November 29, 2025
シュール過ぎて話が全然入ってこねーよwww
🔻中国政府の渡航自粛呼びかけで大阪のホテルに打撃 年内予約は約20社で半分超のキャンセル pic.twitter.com/dMR9dvpD9A
日中関係の悪化で、大阪の観光業にも影響が出ています。
大阪観光局は、中国政府が呼びかけた日本への渡航自粛の影響を受け、府内のホテル約２０社で年内の予約のうち、人数ベースで約５０％から７０％のキャンセルが発生していると明らかにしました。とりわけ、「ミナミ」エリアの中国人観光客に依存するホテルで影響が大きいということです。
（溝畑宏・大阪観光局理事長）
「日本、大阪の魅力をこの幅広い大きい市場に対して力強くプロモーションを展開し、マイナスが出てきた場合にも、ほかの市場でカバーしていく」
今年、大阪を訪れた中国人観光客は国別で最も多く、観光局は今後、欧米や東南アジアなどほかの地域へのアプローチをより強めたい考えです。
https://www.youtube.com/watch?v=xEEAIpEpSLQ&t=1s
ああ待ってこれ見たことある奴… https://t.co/WGIEuNgZTt pic.twitter.com/Z5wRLXqAPD
— ゴーダ (@goda_kazunto) November 28, 2025
ホテルニュージャパン火災（ホテルニュージャパンかさい）は、1982年（昭和57年）2月8日午前3時20分頃に東京都千代田区永田町2丁目のホテルニュージャパン（株式会社ホテルニユージャパン経営、地下2階、地上10階建、延床面積4万6,697平方メートル）で発生した火災。
直接の原因はイギリス人宿泊客の寝タバコの不始末だったが、同ホテルの内部構造上の問題に加え、当時同ホテルのオーナー兼社長だった横井英樹が行った利益優先主義に基づく経営や杜撰な防火管理体制なども被害拡大の要因となった。後に横井は、杜撰な防火管理体制の下に経営を行い、防火および消火設備の維持管理や従業員に対する指導を怠り、被害を拡大させたとして刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪により禁錮3年の実刑判決を受けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E7%81%AB%E7%81%BD
【指摘】中国メディア、架空の「南京―福岡」便欠航報道かhttps://t.co/Q6Nfvi6Kby
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 28, 2025
中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線が欠航になったと報道。しかし、南京－福岡は近年は運航しておらず、福岡空港で現在欠航が決まったのは大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。 pic.twitter.com/XT9nawUa5p
国営中央テレビは20日、今月15日以降、日本行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば日本の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。
別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。
日本政府観光局によると、1～10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/30092335/
なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者
中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」
茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」
李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」
茂木「多分ですね 私の理解と李さんですか では理解が違っている部分はあるんじゃないかなと思います」
なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者
— あーぁ (@sxzBST) November 28, 2025
中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」
茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」
李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」… pic.twitter.com/GFFgfRKcDD
台湾に対する日本政府の立場については、九州大学の前原志保准教授による解説論考「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場」（11月18日配信）に詳しく書かれている。1972年の日中共同声明でも、台湾を中国の一部とする中華人民共和国政府の主張に日本政府が完全には同意していないことに関しては、同論考を参照してもらいたい。
それでは、なぜ日本政府は中国側の主張に完全には同意せず、前原氏が指摘するように「『議論の余地は残す』という外交の妙味を持たせている」のだろうか。この日本政府の絶妙な立場の背景には、安全保障上の理由も存在している。
72年に日中共同声明を出す際に日中間で最大の懸案事項となったのは、台湾をめぐる立場の違いだった。中国側は台湾が中国の一部であることを承認するよう日本に求めた。一方で、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の帰属先を明言せずに放棄したことなどから台湾の帰属先や主権について言う立場にはないという姿勢だった。
https://toyokeizai.net/articles/-/919090
報道ステーションのドローン映像みたけど、室内で既にふらついてるし、不安定な状況なままで間に合わせなきゃと慌てて飛び出した様に見える
— いちのせさくや⌘宇宙猫 (@saku_is) November 28, 2025
リハーサルが出来てなかったのかな？
何にせよ人がいなくて良かったよね
小さくても当たると痛いし…
つまり北大生協は、北大後期日程の受験生限定の宿泊プランを
— デッドセクション (@ACDCSection) November 28, 2025
「受験生です」
とウソをついて予約し宿を確保しようとする嵐のファンが一定数居ると想定してる訳だ。
もうモラルも何もあったもんじゃないな。https://t.co/Ym9ifFq9hR
北海道大学の後期日程入試が、思わぬ事態に直面している。2026年3月12日の試験日の翌日から、アイドルグループ「嵐」のラストツアーが札幌市内で開催されるため、北大受験生にも影響を与えるのではないかと懸念する声がSNS上で相次いだためだ。
北大生活協同組合では例年、前期・後期日程周辺のホテルや航空券を公式サイトで提供している。25年11月27日には、ラストツアー開催を受けての対策を発表し、後期入試の分の予約については、受験票の提出を求めることがあるとした。
https://news.livedoor.com/article/detail/30085533/
高市首相と立憲 野田代表の党首討論において
中国外務省は
「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」と反論している
香港フェニックステレビの記者は
「これ以上撤回する必要がないと考えているのか」
野田代表 「首相は従来の政府答弁から踏み込まない慎重な答弁に終始していたと思ったので『事実上撤回したのではないか』と感想を申し上げた
そう思わない人もいるかもしれないが、私の印象の話だ」と答えた
https://youtube.com/watch?v=PDUGNjD87XA
野田代表の印象など誰も興味はない！
高市首相と立憲 野田代表の党首討論において
— カシミール88 (@kashmir88ks) November 28, 2025
中国外務省は
「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」と反論している
香港フェニックステレビの記者は
「これ以上撤回する必要がないと考えているのか」
野田代表… pic.twitter.com/MNDfMYeZrZ
高市早苗総理が26日の立憲・野田佳彦代表との党首討論で、企業団体献金の受け手規制法案に賛成するか聞かれ、「そんなことよりも定数削減を」と発言し、野党などから批判が出ている。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の会見で「揚げ足をとる政治はやるべきでない」と語った。
記者が「政治改革は“そんなこと”なのかと野党から批判がでているが、法案を出している国民民主党としてどう評価しているか？」と質問。榛葉幹事長は「私は言葉尻をとるつもりありません。揚げ足をとる政治はやるべきではないです。高市さんはそういう政治家ではないです。ですからそういう意図で言った言葉ではないと思いますから、すべての問題に真摯に取り組むべきだと思います」と語り、問題視しない考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdaeacc606792b1a1c31493eabc650c18fb8129
「ショック」社民・福島氏 離党した新垣氏が立民・小沢グループ入り 社民は衆院議員ゼロ
社民党の福島瑞穂党首は26日の記者会見で、同党を離党した新垣邦男衆院議員（沖縄2区）が無所属のまま立憲民主党の小沢一郎衆院議員が率いる党内グループ「一清会」（小沢グループ）に入ったことについて、「ショックだ。とても残念だ」と述べた。
社民は19日の常任幹事会で新垣氏の離党を承認し、初めて衆院議員が事実上不在となった。新垣氏は25日の小沢グループ会合で入会が了承された。
会見で福島氏は「新垣氏が小沢氏の派閥に入ったということを、報道で知った」と説明。新垣氏が離党承認前日の18日に小沢氏の事務所を訪問したことを耳にしたといい、「もしかすると、前からこの話があったのではないか。新垣氏は社民党に対し『無所属でいる』と言っていた。確かに立憲の党員にはなっていないかもしれないが、立憲の中に小沢氏の派閥があるわけだから、立憲に行くのも時間の問題だ」と予想した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-CR55KTAYOBASNP5ERBI5YVMQFQ/
首相に台湾問題で発言抑制要求か 米紙報道(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f73e1593dd9b33858f105c02b89afe8e7bd333
↓
何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。
元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。
中国と揉めた時点で、先にトランプ大統領と電話で意思疎通すべきでした。今回は先に米中でやっちゃった。
あと、米中首脳会談直後の
トラ『私の任期中に、台湾侵攻はない』
この裏を読み解くべきでした。つまり、台湾についてすでにディールが成立していた可能性があります。
首相に台湾問題で発言抑制要求か 米紙報道(共同通信)https://t.co/GEYStfNio3
— いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) November 27, 2025
↓
何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。
元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。…
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたい考えという。
日米電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、台湾問題を提起していた。WSJによると、トランプ氏は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回は求めなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f73e1593dd9b33858f105c02b89afe8e7bd333
以前引越革命とかいう安会社に引越依頼したらパソコンを勝手に廃棄で持ってかれたことがあり、クレーム入れても電話の受付だったから証拠ないヨン♪され、しゃーなし消費者センターに泣きついたら即「やっぱりパソコンありまちた…」と返答きて、消費者センター有効なんだな…と感心したのを思い出した
— ゆたろ (@yuyuyutarokun) November 26, 2025
立憲民主党の野田代表、中国政府に怒られるw🤭
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2025
野田代表、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」
↑
中国外務省「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なる」 pic.twitter.com/RvwrliBhDn
党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。
野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。
これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2361d870e7a8fec5cd79e3e95307975cd58d1036
