(CNN) 米ニューヨーク市の市議会は9日、米国の市民権を持たない合法的な在住者に対し自治体選挙の選挙権を認める法案を可決する見込みだ。
この法案は、同市に30日以上在住し米国での合法的な永住権を持つ者に対し、市長や市政監督者、区長、市議会の選挙で投票を認める内容。グリーンカードの保持者や不法入国した若者を救済する制度「DACA」の適用者などが対象となる。
法案の主要な提出者である同市市議会のイダニス・ロドリゲス議員は、この法案は「代表なくして課税なし」の原則を守るものだと説明する。
ロドリゲス氏はドミニカ共和国からの移民で、1983〜2000年にグリーンカード保持者として過ごした経験が法案成立を求める原動力になったと説明。「もし税金を払うなら、リーダーを選べるべきだ」と語った。
同氏の事務所によると、法案で80万人近い在住者に選挙権が与えられることになる。成立すれば来年1月1日に施行され、米国籍を持たない者に選挙権を拡大する自治体として全米最大となる。
法案は市議会で51票中35票の特別多数の賛成で可決される見通し。これは市長が拒否権を発動しても対抗できる票数となる。
2021.12.09 Thu posted at 14:45 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35180630.html