セブン&アイ・ホールディングスが13日発表した2023年3〜5月期連結決算は、営業利益が前年同期比20%減の819億円だった。歴史的に高水準だったガソリン価格の下落を受け、海外コンビニエンスストア事業が大幅減益となったことが響いた。新型コロナウイルス禍後の経済再開で人の流れが戻り、国内コンビニの客数は増えた。

営業利益は市場予想平均（QUICKコンセンサス、1024億円）を下回った。売上高にあたる営業収益は8%増の2兆6506億円と、この期間では過去最高を更新したが、純利益は35%減の421億円だった。

前期の業績をけん引した北米を中心とする海外コンビニ事業の営業益は52%減の209億円だった。サンドイッチやプライベートブランド（PB）商品の拡充で既存店の商品売上高は4.7%増えたが、利益の押し上げ要因だったガソリン価格の高騰が一服。店舗で販売するガソリン価格の下落を受け、仕入れと販売の差額である粗利益は前年同期からドルベースで9%減少した。

5つの主要なセグメントのうち2つが減益で3つが増益とまだら模様のなか、業績を伸ばしたのは国内コンビニ事業だ。同事業の営業益は8%増の640億円だった。訪日外国人の回復で客数が増えたほか、特定の地域にちなんだ商品を販売する「地域フェア」などで付加価値の高い商品も売れた。

3〜5月期は海外コンビニ事業が足を引っ張った形だが、それでも国内外のコンビニ事業は営業益全体の8割を占める。セブン&アイはコングロマリット（複合企業）経営を志向してきたがコンビニに依存する体質は変わっていない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130J40T10C23A7000000/

デンソーは１０日、ガソリン車で使われるエンジンの点火プラグと、排ガスの成分を検知するセンサーの両事業を、日本特殊陶業に売却する方向で検討を始めたと発表した。両事業は内燃機関を持たない電気自動車（ＥＶ）では不要となる。

発表によると、国内外の両製品の開発、製造、販売などをすべて日本特殊陶業に譲渡する方向。来年２月の正式合意を目指す。

デンソーは昨年１２月、クルマの電動化や自動運転といった次世代技術「ＣＡＳＥ」領域を中心に今後１０年間で１０兆円を投じる計画を公表した。成長分野に経営資源を振り向け、拡大するＥＶなどの部品需要に対応する。

https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20230710-OYTAT50021/

マツダ（広島県府中町）は2023年5月、2022年度の通期決算を発表し、過去最高の売上高となった。

　売上高は前年同期から22.6%増となる3兆8267億5200万円、営業利益はさらに36.2%増となる1419億6900万円。営業利益率こそ3.7%だが、当期純利益は前年同期比75.1%増の1428億1400万円に達した。しかし、グローバル販売台数は111万台と前年同期比14万1000台減だった。

　コロナ禍による急激な需要減、半導体の供給不足による生産減少、原材料やエネルギー価格の高騰、物流リスクなど、取り巻く環境は極めて厳しいものとなった。10%以上の販売台数の減少はかなり深刻な状態だ。

　その一方、この5年間、商品力強化、インセンティブの抑制、固定費の抑制、原価低減、経営効率の改善に取り組んだ結果、売上高を約600億円増加させた。すなわち1台あたりで計算上は約90万ものプラスとなっており、かねてより同社が課題とした

「稼ぐ力」

をコロナ禍を経ながら向上させたことになる。もし今後も維持できるなら、マツダは自動車メーカーとして優れた成果を収めているといえよう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/70ede8888b720af879b68eab9832d7388ef02fd7