新電力の石川電力（金沢市本江町、小田柿陽介代表）は4日までに事業を停止し、金沢地裁に自己破産申請をする準備に入った。帝国データバンク金沢支店は負債額を約2億円と見込んでいる。

　石川電力は電力市場価格高騰のあおりを受け、8月末で電気供給サービスを終了し、9月末で事業を停止した。同社はすでにパートナー企業に利用者の大半を引き継いでいる。

　同社は電力小売り自由化を受けて2016年に設立した。同支店によると、金沢市内の飲食店や小規模店舗などを中心に契約者数を伸ばし、20年12月期の売上高は約3億6300万円で、2期連続の黒字を確保していた。

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https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/871668

［サンフランシスコ／ニューヨーク／ロンドン　２９日　ロイター］ – 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさん（５０）と大学事務管理職員、バレリーさん（４７）夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。

ポンド安が進んだ結果、２人はただでさえ物価が高いサンフランシスコである程度贅沢しようと考えていたものの、幾つかの予定については、出費を切り詰めざるを得なくなった。

スキッパーさんは「私たちがここに来てからずっと、一番の話題は為替レートだ」と話す。バレリーさんも「何もかもが、とても高い。
私たちは店内飲食をやめて生鮮食品店で食べ物を買っている。ポンドに換算すると全く値段相応とは言えないからだ。本当にお金がかかる」と、悲鳴を上げていた。

２人を含めて海外から米国にやってくる旅行者は、いずれもドル高に苦しめられている。中でも英国人は、ポンド急落のせいで痛手はさらに大きい。ポンド／ドルは２６日に１．０３２７ドルと最安値を更新し、年初来の下落率は２０％を記録した。

通信技術者の仕事を引退し、同じく妻とともにサンフランシスコを訪れた英国人のコリン・テーラーさんは「今は１ドルが１ポンドになり、私たちは大打撃だ。朝食の料金は５０ポンド。英国なら２０－２５ポンドで済んだはずで、私たちには大変な値上がりになる」と嘆いた。

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https://jp.reuters.com/article/usa-dollar-tourism-idJPKBN2QV0EX

ＣＤ・ＤＶＤレンタル・書店「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ポイント事業を統合する。ＣＣＣの「Ｔポイント」と三井住友グループの「Ｖポイント」に代わる新たなブランドを作る。会員数は単純合算で計１億２２００万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。

　両社は資本・業務提携に向けた基本合意書を結んだ。年末までに正式な提携契約を結ぶ見通し。

　２０２４年春をめどに、ＣＣＣ傘下でＴポイントを運営するＣＣＣＭＫホールディングスと、三井住友ＦＧ子会社でビザカードを発行している三井住友カードのポイント事業を統合する。ＣＣＣＭＫ株をＣＣＣが６０％、三井住友グループが４０％保有し、共同運営する。

　新たなポイントはそれぞれのサービスを使うことでたまる。ファミリーレストラン「ガスト」などＴポイントの提携店１５万店や、世界のビザ加盟店１億店の利用でためたポイントを、支払いに使える。新たなスマートフォン決済サービスの展開も検討する。

　ＣＣＣは０３年にＴポイントを開始した。会員数は７０００万人に上り、国内では知名度が高いが、ヤフーとのポイントでの連携を今年３月に終了していた。三井住友グループと組むことで利用可能な店舗を増やす狙いがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5280650fc7dbbff678e8d960af03c6aaccea5e7b

円安が進んでいてもついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた

　円安が1ドル=145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。

■日本は世界と「真逆」

　180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。

　当然だ。説明しよう。

　世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。

　その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション(経済が停滞する中での物価高)が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。

　一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。

　まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c27456a3625db16d60b809228ad2b44f898d7268?page=1

急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。

■国内回帰「中国より2割安く作れる」

　22日、埼玉県のとある工場へ向かいました。“企業秘密”だらけの工場で、案内されたのは…。

　アイリスオーヤマ　埼玉工場　荒木一春さん：「こちらが、金型メンテ場です」

　大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の工場。そこにあったのは、4つ並んだ巨大な金属の箱です。

　荒木さん：「これが今月の9日に、中国から入ってきた金型です」

　金型とは、商品を製造する際に必要な“型”のこと。この中に、プラスチックなど原材料を入れて固めることで、商品を大量に製造できます。

　金型は、今月上旬に中国の工場から日本に輸送してきたばかり。現在は、その金型のメンテナンス中で、来月中旬から収納グッズなど、およそ50品目を国内で生産します。

　これまでは、コストを安くするため中国の工場で生産していましたが、金型を日本へ戻した理由、それは…。

　アイリスオーヤマ　SCM課　小松健一郎マネージャー：「現時点での中国から当社が受け取る価格と、日本国内で生産する価格を比較すると2割ほど、一部の製品においては、日本で生産したほうが価格的に安く作れる」

　中国のロックダウンや原油高。マイナス要因が次々と浮上するなか、アイリスオーヤマは今年6月ごろから生産拠点を日本に戻す検討を始めていました。

　そこに重なったのが、今回の円安です。

　小松マネージャー：「この変化に対して、どれだけ早く対応できるか。それが競争力につながると思います。全力で早く実現できるように、進めていきたいと考えております」

■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定

　こうした企業による国内への回帰の動きは、他にも見られます。

　音響機器メーカー「JVCケンウッド」は、インドネシアなどで行っていた国内向けのカーナビの生産を長野にあるロボットを使った自動化生産の工場に全面移管を開始。

　今年度は年間30万台以上の生産を予定し、来年度以降はおよそ50万台の生産規模を目指すとしています。

　こうした企業の国内回帰で、地方にある変化が生まれ始めています。

■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役

　岡山にあるアパレルブランド「ワールド」の工場。

　ワールド国内製造部　田代裕二部長：「ここからが縫製ライン」

　中国やベトナムのロックダウンをきっかけに、生産の拠点を国内に戻しています。

　田代部長：「2、3年前は、100名を切った時代もあるが、国内回帰を受けまして、人員的な増強を会社としてあげていて。現在は127名という規模で、20％強の増強をしている」

　この工場では、採用人数を増加。通常6人ほどで行っていたライン作業を今は倍の12人にまで増やすなど、地域経済の活性化にも一役買っているといいます。

　ワールドグループ　大峯伊索常務：「去年でいうと40％くらいの国内生産比率になっている。それを早期に50％に引き上げて、数年後には大半を国内にしていこうということで。思い切ったことを打ち出して、そういう準備を進めている」

　これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。

　第一生命経済研究所　永濱利廣氏：「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。
今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf1f3b8e993a706a2ba1f9e726c5eda34ec324