外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。
スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの 確認を求めていました。<中略>
世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html
２０１９年に国内から撤退した米ファッションブランド「フォーエバー２１」が、約４年ぶりに日本に再進出する。２１日からオンラインと東京・渋谷の期間限定店で販売を始め、４月には常設店もオープンする予定だ。全体の８割を日本人の体形や好みに合わせた日本限定品とし、値頃感と流行を重視したカジュアルブランドとして人気を再び確立させることを目指す。
国内アパレル大手アダストリアが商品企画と販売を担う。１０歳代後半～３０歳代前半の女性向けで、シャツやスカートなどの平均価格を４０００円と、従来と比べ引き上げる。「ユニクロ」や「ＧＵ」などより高めの価格帯とする分、素材の丈夫さなどを重視し、競争の激しい市場で差別化を図りたい考えだ。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230220-OYT1T50128/
アニメソング、童謡の歌い手で知られる、たいらいさお（70）が次回公演で、1982年に放送された人気アニメシリーズの第1作「超時空要塞マクロス」の主題歌「マクロス」をカバーする。過去に2回ステージで披露した記憶があるという同曲は、最初にボーカルとして録音を終えながらも、藤原誠に変更されたエピソードを持つ。当時の状況、その後の活動について、たいらに聞いた。
「OKです」「これで行きましょう」―。スタジオで関係者にかけられた声は今も鮮明に覚えている。たいらは「あれは放送開始の3カ月、いや半年前かな。もう40年以上前のことですから、記憶がおぼろげなところもあります」と断った上で、「羽田健太郎さんの作曲で、力強さの中に憂いがあって、心に染みる素晴らしい曲でした。オープニング（「マクロス」）、エンディング（「ランナー」）どちらも歌いました。ところが楽曲は同じままで、私の歌が入っていないものに変わってしまいました。私の何が悪かったのか、と考え詰めました。皆がこれで完璧だ、と言ってくれていたのに、です。とてもショックでした。理由は当時、分かりませんでした」と回顧した。
所属していたキングレコードの担当者も衝撃が大きく、このことに触れない不文律が生まれたという。「ある程度時間が経って、こういうことじゃないのかな、という感じまでは分かりました。レーベルの問題ではなかったようです。諸事情というか〝大人の事情〟というところでしょう」と振り返った。
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https://yorozoonews.jp/article/14842804
２０日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は２０２２年の年末の記者会見だった
（川勝知事）
「水である」
川勝知事は、２０２２年１年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風１５号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。
（川勝知事）
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」
２０２２年９月に牧之原市で起きた、３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b
《陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう? 不思議の国・日本。 この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類移行にもたついた政府の責任は大きい。》（原文ママ）
2月18日に自身のツイッターを更新、上記の文章を“画像”とともに投稿した『日本維新の会』所属の参議院議員・猪瀬直樹氏。是非が問われている「マスク着用の有無」について疑問を投げかけ、政府を追求した形だ。<中略>
世間もコロナ禍から脱して日常生活を取り戻そうとしている中だけに、国会議員としてマスク着用について提起、議論すること自体は問題ないでしょう。ですが、逆マスク警察よりも“問題あり”とされたのがツイートに添えられた画像の方で……」
キー局情報番組ディレクターが指摘する画像とは、公園と思われる場所でベンチに腰掛ける老夫婦が写ったもので、猪瀬氏が言う《陽だまりの老夫婦》なのだろう。スマホで遠巻きから撮影したと思われるアングルだ。
《猪瀬さん、まずはこの写真をTwitterに上げる許可を取りましたか? 取ってなければ明らかな盗撮で通報案件ですよ》
多数のネットユーザーから、マスクを着用した老夫婦の画像をめぐっての無許可撮影・掲載が疑われているのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c41f88e5f8022ad6a19c22eec6a6687697da4b5c
ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割 読者調査
ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA151P40V10C23A2000000/
首都圏マカティ市の商業施設グロリエッタで18日、比日の友好促進イベント「ジャパンフィエスタ２０２３」が開催された。通訳者そして歌手としても活躍する横川愛作さん、スタンダップコメディーなどに挑戦し続けているほりっこしさんによる共同司会で、同イベントは和やかな雰囲気の中、幕を明けた。
会場には明治アポロチョコやたこ焼きなどの日本食に加え、射的や型抜きを楽しむ人、日本の着物に身を包み写真撮影をする人の姿も見受けられた。また舞台上では比人歌手のシャーラ・セリレスさんが日本のアニメ主題歌を熱唱して場を盛り上げていた。<中略>
▽各出店ブースの狙い
開場１時間でパンフレットが無くなったという日本政府観光局（ＪＮＴＯ）マニラ事務所の渡部誠所長は「コロナ禍はオンラインでしか開催できず、今回リアルで開催できてうれしい。先日に開催した企業間商談会でもフィリピン市場に関心ある声が聞かれた。自治体の参加も増え、比側の『行きたい』と日本側の『来てほしい』のマッチングを増やしていけたら」と語った。
人だかりができていた札幌市のブース。札幌市経済観光局大村卓也さんは「コロナ禍前は直行便もあり、また映画『キタキタ』などで札幌市の認知度が伸びていた矢先、コロナ禍になり観光客が激減。比は成長市場でもあるので、もう一度多くの比人に来てほしい」と願いを込めた。「雪への憧れが強い比人へは連休もある12月がアピールポイントになる。12月の大通公園では『雪?イルミネーション』を見ることができるのも札幌の大きな魅力」と付け加えた。
長崎県観光連盟海外誘致部の一瀬文香主事は「２０１８年に長崎県のキリスト教関連遺産が世界遺産に登録されカトリック教徒の多いフィリピン人を呼び込みたい」。「まずは神父さんを長崎へ招請できたらと考えている。長崎の認知度を高めつつ、巡礼＝長崎を目指したい」と強調した。
貼付剤「サロンパス」を比国内で販売して80周年になる久光製薬。その小野寺勝太さんは「比では塗り薬がまだ主流。日本文化のひとつとして治療方法である貼付剤を広めていきたい」と意気込みを見せた。さらにオタキュートの大原雄共同創業者は「コスプレを通して日本文化を世界へ発信できれば」とした。
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https://www.manila-shimbun.com/category/culture/news269340.html
イタリアの生ハムやドイツのソーセージといった豚肉製品の日本への輸入が1年以上ストップしている。輸入停止の長期化により、国内の専門店ではイタリア産商品の在庫が底を突きかけ、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」では人気メニューが次々と姿を消している。混乱する現場の実情を取材した。
突然の輸入停止通告
「輸入が止まりましたよ」。2022年1月。生ハムやサラミを中心にした加工肉の専門店「SALUMERIA 69（サルメリア ロッキュー）」（東京・調布市）の新町賀信（よしのぶ）店長（53）のもとに、輸入商社の旧知の担当者から電話連絡が入った。
イタリアで家畜伝染病が発生し、豚肉やその加工品の輸入がストップしたのだ。それまで日本の輸入する生ハムは、イタリア産が約7割を占めていた。そして始まったのは、在庫のイタリア産豚肉製品の「争奪戦」だった。
注文を受けてからその場でスライスする、こだわりの商品が人気のこの店では、扱っていた商品の約9割がイタリア産だった。「これはかなりまずい状況だ」。そこから新町さんは、可能な限り多くの生ハムやサラミの原木の購入予約を急ぎ、輸入商社や問屋から一気に買い付けた。多額の支払いを抱えたため「キャッシュフロー（資金繰り）はめちゃくちゃな状態になった。去年は売上額のほぼ全てが、仕入れにかかった額で消えた」と苦笑する。
それから1年あまり。取材に訪れた23年2月12日時点で、イタリア産の在庫はいよいよ底を突きかけていた。
現在、店ではスペイン産やフランス産、国産の商品と組み合わせてなんとか販売を続けているが、新町さんによるとイタリア産は「安くてクオリティー（品質）が非常に高く、日本人の舌に特に合っている」という。スペイン産やフランス産で同様の品質やおいしさのものを見つけ出すのは簡単ではないが、品質は落とすわけにはいかない。
その上、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州のエネルギー価格高騰も相まって輸入価格が上がり、販売価格とのバランスにも苦慮しているという。このため、かつて50～60種類あった品数は半数ほどになった。このうち、イタリア産はいまや5種類にまで減った。「一刻も早く輸入が再開されてほしい」。新町さんはその日を待ちわびる。
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https://mainichi.jp/articles/20230217/k00/00m/020/188000c
「銀河鉄道999」や「宇宙戦艦ヤマト」の作者として知られる漫画家の松本零士さんが、2月13日、都内病院で、急性心不全の為亡くなっていたことがわかりました。85歳でした。
告別式は近親者のみで既に執われたということです。後日、お別れの会が開催予定 だということです。
松本零士さんは「銀河鉄道999」・「男おいどん」・「宇宙戦艦ヤマト」・「宇宙海賊キャプテンハーロック」・「惑星ロボ ダンガードA」などがヒット作として知られています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1470196f9d253c50af3bd1d354a6decc53d3c7f2
イオンの屋台骨を支える金融事業が逆風に見舞われている。新型コロナウイルス禍でクレジットカード利用が落ち込んでいるのに加え、金利上昇を受けて債権の流動化収益が減っている。日銀の金融政策の修正観測も懸念材料だ。総合スーパー（GMS）事業など他の事業が振るわないなか、金融事業の苦戦は重荷となりかねない。
イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス（FS）はクレジットカード事業のほか、傘下で銀行や…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133FI0T10C23A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1676834505
２月１８日夜福岡市早良区の路上で、人が炎に包まれた状態で見つかり、その後死亡しました。
２月１８日午後８時過ぎ、福岡市早良区藤崎の路上で「人が燃えている」と近くの人から通報がありました。警察が駆けつけたところ、人が炎に包まれている状態で発見されました。火を消し止め病院に搬送しましたが、その後死亡が確認されました。亡くなった人は年齢も性別も不明で、現在警察が身元の確認を進めるとともに、自殺と事件の両面で調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4c427d86acf68f8c71ab36e281529b10efa8b8
一連の調査の結果、Colaboさんを刑事告発せざるを得ないという結論に達しました。https://t.co/26mcUHfPNe
— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 19, 2023
この場面がネットで拡散、テレビや新聞でも報じられたことから、《この記者は何様なのだ》、《何を聞きたいのかな。文系記者なのかな。理系であれば、なるほど、大事にならずに済んで良かったと思うはずだが》、《「失敗」と書きたいがための質問？ それよりも、これからどうするという方が大事でしょ》、《科学・化学を知らないんじゃないかな》などと疑問や批判の声が上がった。
打ち上げ「中止」なのか「失敗」なのか……SNSでは識者らが、JAXAの「話法」に問題があると指摘している。太平洋戦争で当時の日本軍大本営は、作戦失敗による退却や撤退でも「退却」「撤退」とは呼ばず「転進」を使った。部隊の「全滅」は「玉砕」と表現した。これらは言葉を操作して組織のメンツを守る話法で、当時の新聞やラジオはこうした大本営発表をタレ流した。
今回批判された記者は、JAXAの“大本営発表”のような説明に納得が行かず、執拗に食い下がったとも取れる。今どき、会見の様子はネットですぐに拡散される。発信する側は、訴えたい部分を都合良く簡単に切り取ることも可能だ。JAXAの会見も、記者の最後のひと言「わかりました。それは一般に失敗といいます。ありがとうございます」だけが切り取られて拡散された一面もある。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318972
静岡県の川勝知事の知事直轄組織である地域外交局地域外交課は、日韓4県道(静岡県・山梨県・忠清南道・忠清北道）の広域交流の第一歩として、大学生の交流会を2月18日に実施する。
静岡県では、国際的な広域交流により、活力と魅力のある地域づくりを目指す取組の一つとして、日本の中心に位置する静岡県、山梨県及びそれぞれの友好提携先であり韓国の中央で隣接する忠清南道、忠清北道の大学生によるオンライン交流会を初めて実施することとなった。
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https://portal-worlds.com/news/asean/30079
ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。
シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。
ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。
ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。
■ヒートポンプを採用する動きが加速
それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。
ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。
最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3～4倍の暖房効果を得ることができる。
IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55％ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。
エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を
販売誌始めた。
かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万～300万円ほどの出費となる。
それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e
2月16日放送の『ひるおび』（TBS系）では中国人が購入した沖縄の無人島“屋那覇島”を紹介。山内あゆアナウンサー（46）のハイテンションぶりに「テンションとかいろいろおかしい」「外国人が日本の土地を買い漁ることがどういうことか理解できてないのか」と批判の声が集まっている。
先日、ある中国人女性が中国のSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿。これをきっかけに領土問題や使用目的などについて心配の声があがり、ネットを中心に「外国人の土地購入に規制をかけるべき」という意見が多発している。
そんな中、番組で山内アナウンサーは「一体、島っておいくらなのか気になりますよね？」「ここからは物件を見ていきますよ～」と声を弾ませながら、“今すぐに買える島”として沖縄の「一着島」が1億2000万円だと紹介。
さらに「お高いですか？少しお手軽な島、いってみましょうか」と楽しそうに言うと、三重県・志摩氏の「小筵（こむしろ）島」が4500万円と紹介し、「外国人の問い合わせは中国人からが特に多い」と伝えた。
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https://article.yahoo.co.jp/detail/77657ae0f86b36f4c4bed02bc7174fbdcbbc2ee3
Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。
ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/670c5c6d00555675eb5d8f504f75fe537549134a
「息子があんなことをしでかして逮捕されて、両親が気落ちしていると聞いて、励ましに来たとですよ。あんなに気が短い子じゃなかったのに、どうして……」
容疑者の親族は、困惑しながらこう話した。<中略>
3秒でキレる“瞬間湯沸かし器”
容疑者に、3秒でキレる“瞬間湯沸かし器”とあだ名をつける住人も。
「青山さんちの私道をごみ収集車が通る度に怒鳴りつけとった。そこまで怒ることじゃないのに、区役所まで行ってイチャモンつけて……。仕事の取引業者を叱りつける姿も見た」（別の近所の住民）
容疑者の“ぶちギレ”エピソードは枚挙にいとまがないという。先の住民は、
「車が大好きなのは別にいいんだけど、あの白い車が猛スピードで突っ走っとるから、危なくて……」
ただし、仕事の腕は確かだったようで、
「県立高校を卒業後、よその自動車整備工場でしばらく働いたあと、独立して立派にやっとる。車検のときにお世話になる近所の住民も多くて、ちゃんときれいに仕上がっとると評判です。仕事はできるが、荒っぽい性格が玉にキズ（笑）」（同・住民）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2959cba2d5a8516b77ec9e3b98990439b6fe1d2f?page=2
気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】
今回は気球が注目されているが、中国が、情報収集にあらゆる手段を使うことは、以前から言われてきた。キーワードは、“バックドア”だ。バックドアとは、正規ではないアクセス手段のひとつ。例えば、防犯カメラを設置すると、そのカメラがとらえた映像は、バックドアを仕掛けた側が、いつでも自由に、そして秘かに見ることができる。
情報戦に詳しい日本大学、小谷賢 教授によれば、中国製のカメラはネットを通して裏からのぞけ、情報を吸い上げられるという。日本の自治体、空港、高速道路など公共機関にも、中国製カメラは使われているので、それらのカメラがとらえた情報は、いつでも中国が入手できるのかもしれない。
日本大学 小谷賢 教授
「バックドアはまさに“裏口”。自由に開けられ、情報を引き出せるようになっている。（カメラもスマホも、中国製のものは）ネットにつなげば、中国側が情報を引き出せる装置が組み込まれている。
専門家が見れば、特定できる装置です。素人目にはわからない。欧米諸国には、専門家がいて見つけて、撤去してます。（中略）監視カメラというより、最近はサーモカメラに多いです」
オーストラリアでは、200以上の政府機関の建物で、900台を超えるカメラ排除する方針を発表した。イギリスでも、すでに2022年11月に同様に、中国製カメラを排除したという。日本はどうかというと…官房長官のコメントは「特定の国や企業の製品を排除する取り組みは行っていない」だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5758da99d9dc9e664f7a0927422f7c505da673?page=2
