1：名無しさん




ドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン・グループは、2026年に数十億ユーロのキャッシュフローの不足が見込まれ、潜在的な財政危機に直面していると、ビルト紙が社内統計を引用して報じた。

同紙によると、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは来年約110億ユーロの資金不足に陥り、計画していた支出と投資を賄えなくなる見込みだ。フォルクスワーゲンの2025年半期報告書によると、営業利益は前年比33%減少し、キャッシュフローは14億ユーロの赤字となった。

利益の落ち込み、中国での事業の低迷、中国ブランドとの競争、そしてドナルド・トランプ米大統領が課した関税が同社の財政難の原因とされている。

「マーケティング、販売、そして一部の投資など、事実上あらゆる分野で削減が行われている」と、ある情報筋は同紙に語った。新モデルや先進技術の開発に必要な「数十億ドルの一部」を調達するために、保有株の一部を売却せざるを得なくなる可能性もあると、ビルト紙は付け加えた。幹部らは、内燃機関から電気自動車への移行期において、この状況は「特に致命的」だと述べた。

ドイツの自動車産業は、中国との競争激化により、ここ数十年で最も厳しい時期の一つを迎えている。フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツはいずれも、2025年の出荷台数が減少すると報告している。これは、最大の市場である中国での需要が低迷し、BYDなどの国内EVメーカーが台頭したことが要因となっている。

ドイツの自動車メーカーは、米国の貿易措置による圧力にもさらされている。米国が欧州製自動車に課した25%の関税は販売に打撃を与えており、8月に発表されたEUと米国の合意により関税の上限は15%に引き下げられたものの、依然として不確実性が輸出と投資計画の足かせとなっている。

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