民放各局で起きていること

4月に行われる春の番組改編を間近に控え、テレビマンたちは日夜、番組編成に追われている。だが、フジテレビ局内だけは異様な沈黙に包まれているという。

「日増しに絶望感が募るようです。2月に入ってもスポンサーが戻ってくる目途が立たず、4月以降の番組スケジュールはほぼすべて白紙になりました。スポンサーがいないといくら予算を使えるかも分からないので、新番組の見通しも立ちません。現場は完全に身動きが取れない状況です」

フジテレビ局員は沈んだ表情でこう漏らした。

元タレントの中居正広の「性的トラブル」に端を発する一連の問題に揺れるフジテレビ。1月17日に行われた記者会見を機に、連鎖的に発生したスポンサーによるCM差し止めの流れは、いまだ収束の気配はない。

見えてくる最悪のシナリオ

フジテレビ局員が続ける。

「真っ先に逃げ出したのは大広告主のトヨタ自動車、それに日本生命など。その後もソフトバンクなど大企業が次々にCM差し止めを決めました。

それでも、1回目の記者会見直後は、局内もそこまで悲観的なムードではなかったんです。というのも、広告代理店から受けた説明では『1月27日の2回目の記者会見で、港浩一社長と嘉納修治会長の辞任が発表されれば、スポンサーは戻ってくる』と聞かされていたからです」

ところが、広告代理店の予測に反して、2回目の記者会見から今日まで事態は悪化するばかり。ACジャパンの公共広告に差し替えた企業は80社近くにも上っている。

原則、広告がACのものに差し替わっても、スポンサーに広告料は戻らない。しかし、フジテレビは、1月までの差し替え分の料金は請求しないと決定。また、2~3月分のキャンセルも受け付けている。その結果、フジ・メディア・HDの業績予想によると、実に約233億円もの広告収入が吹き飛ぶと見られている。

フジテレビにとっては、第三者委員会の調査報告書による、スポンサーの信頼回復が頼みの綱となっている。だが、上層部に対する局員の目は冷ややかだ。

「3月末を目途に調査結果を発表すると言っていますが、裏を返せばそれまでの2ヵ月間、何もできないということ。4月以降、しばらく再放送で乗り切るという最悪のシナリオも、現実味を帯びてきました」

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https://gendai.media/articles/-/146452

タレントの小島瑠璃子（31）の夫で会社経営者の北村功太さん（29）が4日に急死したことに驚きが広がっている。死因など詳細は明らかにされてないが、北村さんが多額の借金を抱えていたことが背景に浮上している。

　北村さんは2020年に温浴施設向けツールや会員制サウナ事業を展開する「Habitat」を創業。だが、ほどなくして経営難で資金繰りに困っており「約3億円の借金を抱えていたと聞いています。ただ、投資家などから資金を集めていたものの、全て事業に充てているようには見えなかった」（北村さんの知人）との評判だ。実際に事業のサウナの公式アプリも1年以上更新されていなかった。

　集めた資金はどうしていたのか。夫婦を知る関係者は「北村さんは小島さんを物凄く溺愛していた。彼女の願いをかなえるように都内屈指の高級レジデンスやタワマンを転々としたり、中国留学のサポートをしたりと献身的に尽くしていた」と2人の関係性と生活ぶりを明かした。一方「小島さんはとても賢い女性。それでいて、即決即断で突き進む一面もあるので、彼女にゾッコンになった男性は全てをささげていくように見えるんです」とも漏らした。

　昨年生まれたばかりの子供を抱えながら多額の負債を処理しなくてはならなかった小島。実は、北村さんが亡くなった日は「小島さんは子供を連れて千葉県の実家に帰っていて不在だったんです」（関係者）。そして、自宅に戻った時に意識不明の北村さんを発見したのだった。「その千葉県の実家は、約4年前に小島さんが父と割り勘で購入したもので、出産後もたまに訪れることがあったみたいで、そのタイミングで悲劇が起きてしまったようです」。

　両親との仲は良好で、北村さんが急死した日、自宅前に駆けつける小島の母親の姿を近所の人が目撃している。「今後、小島さんは子供と一緒に実家などで両親のサポートを受けながら、まずは心の傷を癒やしていくことになるのでは」と周囲はみている。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/02/08/kiji/20250208s000413H4012000c.html

「発注キャンセルは即倒産」番組製作120社、フジテレビに要望書「業界かつてない激震」

一般社団法人「全日本テレビ番組製作社連盟」（ATP）は元タレントの中居正広さんの女性トラブルで社員の関与が報じられたフジテレビに対し、「業界はかつてない激震に見舞われている」として、レギュラー番組の本数や予算の確保、局都合の番組休止に伴う補償、予算の一律カットの回避について、特段の配慮を求める要望書を提出した。

ATPには東京や大阪の番組製作会社約120社が加盟している。要望書は1月30日付で、2月5日にサイトで公表した。

「過重労働避けよ」
番組中止やCM差し替えを巡っては「会員社から数多く不安の声が寄せられている」として「零細企業も多い会員社にとって、番組終了や発注キャンセルは即倒産につながる」と懸念した。

納品済みの番組の緊急編集や取材先のキャンセルでの内容変更は撮影などの協力会社に影響が及ぶ現状を挙げて、「現場スタッフの疲弊につながる過重労働も避けなければならない」と強調した。

「信頼の早期回復を切に願っている」と訴え、「製作会社の使命を十全に果たすため、あえてこの書面をしたためる」とつづった。
https://www.sankei.com/article/20250207-HIC7R6QTCZEVBNFB3B2LI5X75E/