報道の通り、本日の法務部会では入管法改正案の了承に至りませんでした。
在留管理は非常に関心が高い問題です。
本日の指摘を踏まえて、再度部会で入管庁を交えて議論することになります。

入管法改正案、了承に至らず　事前の電子審査、自民部会(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/DjX6r9qEMQ

— 藤原 崇 (@iwate_fujiwara) February 25, 2026

　自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。

　政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人政策の総合的対応策に記載されていた。

　出入国在留管理庁によると、ジェスタ導入は2028年度中を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7760a8a73d3dfba2a04e5944ad8274a50c16c1

【悲報】

「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と扇動した左派さん、大学から厳正に対処されてしまう。 pic.twitter.com/8eciBQQOKS

— フォックス・コン (@yominokuni140) February 26, 2026

本学教員によるSNSへの不適切な投稿について

本学の教職員は建学の精神に基づき、高い倫理観をもって、教育研究機関に課せられた使命と責務を自覚して職務遂行することをその行動規範としています。
そうした中で、本学教員のSNSへの私的な投稿の中に他者の誹謗中傷に相当するものが確認されました。
本学としては、これを他者の人格と人権を尊重し、不利益を与える言動を慎み、差別を排除するという行動規範に反するものと受け止め、大学として厳正に対処する所存です。
また、今後不適切な投稿の防止を図るため、教職員のSNSでの情報発信等についてガイドラインを定め、注意喚起と再発防止を図ってまいります。
本学は、教育研究機関としての社会的使命と業務の公共性を踏まえ、健全で公正な大学運営に努めてまいります。

https://www.tokoha-u.ac.jp/info/260226/

　さらに「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と自民党総裁選に勝利した際の「働いて、働いて……」を想起させるような発言も飛び出したが、演説中は野次もなく大きな拍手に包まれる場面も。滑り出し好調の第2次高市内閣。しかし、ここにきて、SNS上では何やら不穏な単語がトレンド入りしているようだ。

「昨年の“初の女性総理誕生”から衆院解散総選挙、そして自民圧勝と来て、第2次高市内閣発足です。ここしばらく、高市首相の姿をメディアでみない日はなかったと言っても過言ではありません。そのせいか、彼女の姿を連日メディアで見ることに辟易する人が増えているとして、SNSで“高市アレルギー”“高市鬱”などという造語が流行しています」（スポーツ紙記者）

　一時はトレンド入りもするほど、SNSで囁かれている“高市アレルギー”。そんなに多くの人が高市首相に対してネガティブな感情を抱いているのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f14d945c53ced2bc8ced221a612aef5f2f7997

「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。

高市総理自身が改革の本丸と位置付けている「給付付き税額控除」について集中的に議論し、その際、国民民主党が提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を有力な選択肢として検討してもらいたいと思います。

2年間限定の飲食料品消費税ゼロについても、昨日の代表質問で指摘した「１０の懸念」をどのように払拭していくのか議論が必要です。

「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 26, 2026

一方、国民民主の古川元久国対委員長は、「非常に大きな課題を議論する場なのだから、どういう形で協議していくのかということを丁寧に協議するべきだ。今の段階で参加しますというには、環境が整ってない。前さばきを行う場を設けようという結論に今日のところは至った。飲み会の誘いじゃない。総理もおっしゃっているように、大事な会議なのだから、我々もやるんであれば、しっかり中身の以前に、やり方とかでガタガタしても良くないと思うので、まず、ちゃん事前に地ならしをしてから顔を合わせて、やっていきましょうと」と述べて、会議に参加する前提として、協議の在り方などについての話し合う場の設置を求めた。

その上で、「（政府与党は）消費税の減税があって、その先に（給付付き税額控除）がつながっているが、我々としては、これは全く別のものだと思っている」として、政府与党側とは、根本的な部分で考えが異なる点を強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f4734cc07bede9ef88fd9265800f522e78512f

林芳正陣営、会食

林芳正総務大臣、田村憲久元厚生労働大臣、小野寺五典税調会長、岩屋毅前外務大臣、村上誠一郎前総務大臣ら、約20人が参加。 https://t.co/JmUb7cgPYV

— Mr.HR (@MisterHR_japan) February 26, 2026

自民党の新総裁に、女性初となる高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。「山口から9人目の首相」をめざした林芳正官房長官の支持者からは、「次もチャレンジを」との声が上がった。

　山口県内の党員・党友票は、党県連会長の林氏が有効投票の65%にあたる7235票を獲得した。昨年の前回総裁選で林氏が得たのは6650票で、得票率は56%。いずれも上回った。投票率は77.73%（前回72.42%）。

　高市早苗氏と小泉進次郎氏による決選投票では、県連の1票は、林氏の次に多かった高市氏に投じられた。

　開票終了後、衆参両院の県選出党国会議員（衆院中国比例ブロックを含む）5人が朝日新聞の取材に応じた。

https://www.asahi.com/articles/ASTB43T88TB4TZNB00KM.html

高市氏の憲法論を信じる一部のイノセントな方々から「デマを流すな」とか「どこで得た情報だ」などのクレームが発生しておりますが。私の知識は法学部生時代に憲法ゼミの担当教授から授かったもの及びこれら憲法の専門家が書かれた書籍から得たものです。ぜひ手に取って読んでいただけたら幸いです。 pic.twitter.com/kRfiDi2xJ6

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) February 26, 2026

見据えるのは9条改正。衆院選の演説では「実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正をやらせてください」と訴え、強いこだわりがうかがえる。議論を加速させるため、「兄貴分」の古屋圭司・前自民党選対委員長を衆院憲法審査会長に起用。自民の委員にも複数の法相経験者ら「論戦巧者」（側近）を並べた。

　衆院憲法審では近年、有事に議員任期の延長などを可能にする「緊急事態条項」を主に議論してきた。現在の中道改革連合、旧立憲民主党を中心に9条改正に反対は根強く、「より実現性が高い」とされたためだ。「9条にまで踏み込めるか。首相は相当、気をもんでいる」（周辺）

　9条に手を付けるなら、自民、維新の両党案に横たわる齟齬（そご）を埋めるのも必要だ。

　自民が2018年にまとめた改憲案では、現行の9条1項や2項の「戦力の不保持」を維持しつつ、「9条の2」を新設。「実力組織」として自衛隊の保持を明記する、とした。

　一方、維新案は9条2項を丸ごと削除し、集団的自衛権の行使を容認する案だ。9条2項削除は石破茂前首相ら自民内でも一定の支持があり、「よりシンプルなのは2項削除だ」と維新幹部。両党は今後、「条文起草協議会」ですり合わせる方針だ。条文化を具体的に進めるために、改憲起草委員会を憲法審に設置することも検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9164118eb9bd0f1a18ae365df0adc71be4493cee

今のネット世論
石破の商品券→許さない
早苗のカタログギフト→許すどころか礼賛

どうやって攻略すればいいんだこれ

— たいやき？👑 (@taiyaki_Level2) February 25, 2026

　「当選のねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」。首相は参院本会議で配布の狙いを語った。説明はわずか1分程度で、急ぐように次の話題へ移った。

　カタログ配布が報道された前日夜には、すかさず自身のSNSに経緯を投稿。自身が支部長を務める選挙区支部から議員個人への寄付だとして法令上、問題ないと強調した。その上で「今回の支出には、（税金が原資の）政党交付金は一切使用することはありません」と書き込んだ。

　詳細な説明を求める報道陣の取材は拒み続けている。記者団は、首相に単純計算で総額900万円超にもなるカタログの「具体的な原資は何か」と質問を投げかけた。官邸側は、政治資金収支報告書で確認できるとして取材を断った。

全文はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/1462522/

【悲報】コニタン、サナ総理の「カタログギフト」で特攻準備→仲間に「それ罠やでw」と言われ、お通夜状態ww

※今回の切り抜きには映ってないけど、最初コニタンは満面の笑顔で「カタログギフト券を配ったのは違法！」ってドヤ顔ムーブ。予算委でやる気満々の空気出してたんだよね😎

↓ところが流れ変わる

元立憲の中谷
「これ…まき餌じゃない？」
「追及したら逆に支持率下がるトラップでは？」
今野さんも
「叩けば叩くほど高市支持者は盛り上がる」
その瞬間のコニタン
😁✨→ 😐 → 😑 → 「・・・・・」

さっきまでの笑顔どこいった？爆笑

中谷コラー！ せっかくコニタン質問する気だったのにバラ
すなww

【悲報】コニタン、サナ総理の「カタログギフト」で特攻準備→仲間に「それ罠やでw」と言われ、お通夜状態ww

※今回の切り抜きには映ってないけど、最初コニタンは満面の笑顔で「カタログギフト券を配ったのは違法！」ってドヤ顔ムーブ。予算委でやる気満々の空気出してたんだよね😎… https://t.co/x4QokgiwKe pic.twitter.com/jyh3KBP8py

— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) February 26, 2026

　高市早苗首相（自民党総裁）が先の衆院選で当選した党所属議員315人全員に、当選祝い名目で1人約3万円分のカタログギフトを配った。総額1000万円近い支出は国民の金銭感覚とは程遠く、自民党の変わらぬ金権体質がまたも表面化したと断じるほかない。

　首相は25日の参院本会議で、自身が支部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部から「品物を寄付した」と説明した。「今後の議員としての活動に役立ててもらいたいと考えた。政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題ないと認識している」と述べた。

　カタログギフトを「品物」と強調するのは、政治家個人の政治活動に関し、現金や有価証券、商品券など「金銭等」の寄付は政治資金規正法で原則禁じられているためだろう。カタログギフトが有価証券に当たらないとしても、物価高に苦しむ国民には3万円分の贈答は高額に映るに違いない。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/471200

自分らが提案し合意していたことすら忘れる旧立憲小川。今までの経緯も分かってないヤツが代表で大丈夫か？？
立憲「協議がしたい」
総理「場を設けます」
立憲「賛同しかねる」
バカか…すごい仕事してるのに、アホの相手もしないといけない。ほんと、ご苦労さまです。 pic.twitter.com/kGfATziRhH

— こういちくんੴ🤣 (@kousoku_esper) February 25, 2026

　高市早苗首相は２４日の衆院代表質問で、消費税減税や「給付付き税額控除」を超党派で議論する「国民会議」の開催に意欲を重ねて示した。政権側は今週中にも初会合を実施したい考えで、税控除と給付を同時に実施する給付付き税額控除の導入に前向きな政党に参加を打診。野党は参加対象の限定に反対し、責任転嫁への警戒感もあり対応を留保している。政権が見切り発車すれば、野党が反発を強める可能性がある。

　中道改革連合の小川淳也代表は代表質問で「責任転嫁の国民会議であれば賛同しかねる。設置に本気なら党首会談を呼びかけてほしい」と指摘。これに対し首相は、野党や有識者が参加して国民的議論を進めたいと強調。同時に会議への参加は「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけていく」と述べた。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/470821