情勢調査では朝日新聞の報道が大金星

　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。

　報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。

　一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038/

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が1日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。衆院選の全465議席の当選者が確定し、自民、公明の与党は計291で国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を上回ったことに言及した。

　自民党は公示前から17減らしたものの、261で単独過半数（233）となり、安定多数（244）も得た。立憲民主党は公示前110から14減の96。日本維新の会は公示前の11から41まで大きく伸ばし、衆院第3党に躍進した。公明党は3増の32、共産党は2減で10。国民民主党は3増の11だった。

　橋下氏は「個別の選挙区ではもちろん勝敗はあるでしょうけども、これはもう大勝ですよ」と言い、「当初のメディア、特に僕らとかコメンテーターとか、いろんな学者とかいう人たちは自民党負ける負けると。正直、フジテレビの選挙特番の最初の時にも過半数割れなんてことになりましたから、僕は永田町の感覚と国民の感覚が違うんじゃないかと。河野さんを総裁にしなかったからこういうふうになったんじゃないかっていう思いがあったんですが、これは僕らの方の、メディアの方の感覚の方が狂っていたわけです」と自身の思いを話した。

　そして「有権者が最終的には自民党、公明党を推したと。一部のメディアがおそらく自民党負けたと、もう言わないと思うんですが、往生際の悪いメディアが新聞なんかで自民党負けたとか書いてましたけど、これは明らかに勝利ですよね」と自身の見解を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/892aa395c895040e328fe4b29530ca588f5c0873

https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/040/309000c

夫婦別姓認めぬ民法　「合憲」4裁判官、罷免要求突出　国民審査
2021/11/1 20:38（最終更新 11/2 00:05）

　10月31日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、東京都選挙管理委員会が公表した都内の開票結果を毎日新聞が分析したところ、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断した4人の裁判官の罷免を求める率が、他の7人の裁判官と比べて2ポイント前後高かった。特定のテーマで罷免を求める率に突出した差が出るのは異例。

　審査対象の11人のうち、6月の大法廷決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4裁判官（告示順）。罷免を求めた票は、林氏の75万3151票（罷免率11・69％）が最多で、深山氏75万1719票（同11・67％）、長嶺氏70万9385票（同11・01％）、岡村氏70万7353票（同10・98％）と続いた。違憲との意見を述べたか、決定後に就任した他の7人の罷免率は9・19～8・31％だった。

　国民審査は辞めさせたい裁判官の名前の上の欄に「×」を書く。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、「合憲」とした裁判官に×印を付けるようネット交流サービス（SNS）などで呼び掛けてきた。井田奈穂事務局長（46）は「今まで意思表示をしてこなかった人たちの思いが数字に表れたのだと思う。国民審査だけでなく衆院選でも、特に若い世代から選択的夫婦別姓が争点として大きな関心を寄せられていると手応えを感じた。投票で意思表示を続けていくことで社会は変わるはず」と語った。

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/211101ishin.jpeg
「真の勝者」日本維新の会の松井一郎代表（10月18日の党首討論会で）　Issei Kato- REUTERS

＜衆院選の真の勝者は、アベノミクスからの脱却をうたった岸田自民党でも弱者救済を訴えた野党でもなく、日本維新の会だった＞

10月31日に行われた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が躍進するという結果に終わった。今回の選挙は、情勢調査も出口調査もバラバラで、とても難しい選挙となっていたが、維新の会が少なくとも３倍程度に躍進することは分かっており、そこだけは最後まで揺るがなかった。

■二転三転する情勢

今年の春ごろ、菅首相はワクチン政策とオリンピックを成功させ、その余波で選挙に突入し大勝することを目標にしていた。しかしオリンピック期間中に日本を襲ったコロナ第五派の影響などにより、菅政権の支持率は低下し、自民党大敗がささやかれるようになった。菅首相は辞任することになった。菅首相の辞任によって一カ月間の自民党総裁選が行われ、岸田政権が誕生した。自民党は支持率を回復させ、選挙に勝利すると思われた。しかし、岸田首相は総裁選で訴えていた分配政策をトーンダウンさせ、静岡の参議院補選も敗北するなど失策が続き、総裁選効果は急速に低下していった。

一方、野党第一党の立憲民主党は、共産党との合意により多くの選挙区で候補者の一本化に成功する反面、最大の支持母体である労働組合「連合」系の離反を招き、選挙についてはよい流れと悪い流れの両面があった。こうした不安定な情勢を受けて、新聞社やテレビ局の情勢調査は混乱し、各社でまったく異なる結果が現れていた。

こうした中で確実だったのは、日本維新の会が在阪メディアの圧倒的支援のもと、近畿地方を拠点に確実に支持を伸ばしていったということだった。選挙区当選こそ近畿以外では出来なかったが、比例票を全国で積み重ね、今回の選挙唯一の勝者となった。

■維新勝利の政治的意味

日本維新の会が勝利した要因を分析すれば様々あるだろう。それぞれの選挙区の事情や、メディア戦略の巧みさ。たとえばコロナ対策については、大阪府は人口当たりのコロナ死亡率が全ての都道府県の中で最も高い。全国に先駆けて第三波が大阪で到来したのは、コロナ禍にも拘わらず強行した都構想住民投票のせいともいわれているし、第四波、第五波では、いわゆる「自宅療養」によって、多くの感染者が放置され亡くなった。それにも拘わらず、吉村知事のコロナ対策への評価は６割以上もある。これではコロナ対策への支持率が２割を切り、辞任するに至った菅前首相も浮かばれないだろう。

知事が評価されているのは、大阪ではほぼ毎日吉村知事が在版メディアのどれかの番組に出演するというメディア戦略の徹底が理由だともいわれる。確かにマスコミを抑えてしまえば、国政選挙にも有利に働くだろうというのは容易に想像がつく。ただし、こうした事情はいったん括弧にいれて、今回の選挙で日本維新の会が勝利した政治的意味を考えてみたい。もちろん勝利といっても、客観的にみれば一番の「勝者」は、圧倒的多数の議席を獲得した自民党だ。しかし選挙は全ての政党がゼロから議席を積み上げるゲームではなく、前回までの実績からの増減が重要になる。前回の議席から割合でも実数でも議席を最も増やしたのは日本維新の会だ。これがこの選挙の政治的意味となる。それはいったい何だろうか。今回の選挙に参加したそれぞれの政党の主張を比較して考えれば、「新自由主義の勝利」ということになるだろう。

※以下省略。記事全文はソース元にて


2021年11月01日（月）13時48分
https://m.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/11/post-24_1.php

＜社説＞衆院選公示　沖縄の未来へ民意示そう

沖縄にとって最も重要な争点は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非だ。これまで県知事選、衆参両院選などを通じ辺野古新基地建設に反対の民意を示してきた。しかし、民意を無視した新基地建設の強行が続く。埋め立て海域に軟弱地盤が存在し工事完成のめどが立たないのに政府は18年12月に埋め立てのため土砂を投入した。沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂を埋め立てに使用する計画の是非も選挙で問われる。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1409620.html

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＜社説＞「オール沖縄」と自公互角　新基地「理解」は早計だ

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り民意は揺れた。衆院選の沖縄選挙区は1、2区で新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が、3、4区は建設推進の自民候補が当選した。

しかし、新基地建設が進む3区で自民候補が当選したことをもって、建設へ理解が得られたとみるのは早計だろう。むしろ今回の衆院選は、新型コロナウイルス対策や、経済対策など喫緊の課題が前面に出て、新基地建設問題は必ずしも最大の争点とならなかった。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1416175.html

しんぶん赤旗
2021年11月1日(月)
野党共闘効果　自民次々敗北
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-01/2021110102_06_0.html

野党共闘の立憲民主党候補が、小選挙で自民党の閣僚経験者などを次々に敗北に追い込みました。

　秋田２区で立民の緑川貴士候補が自民党の金田勝利・元法相を破り、静岡８区で立民の源馬謙太郎が当選し、自民党の塩谷立元文科相・細田派副会長を破りました。千葉８区では立民の本庄知史候補が当選し、暴言連発で閣僚を辞任した桜田義孝元五輪相を破りました。神奈川１区で立民の篠原豪候補が当選し、コロナ下でのクラブ通いで自民党を離党した松本純元国家公安委員長を破りました。

　熊本２区で、自民党の野田毅元党税制調査会長が選挙区で敗北しました。

＜社説＞政権継続も厳しい審判　民意の覚醒が変化促す
2021年11月1日 07時17分

　衆院選で自民党は単独過半数を維持したが、甘利明幹事長が小選挙区で敗北し、辞意を固めるなど厳しい選挙戦を強いられた。

　国民を蔑（ないがし）ろにし、権力の私物化が指摘された「安倍・菅」政治を清算しようとしない岸田政権に、有権者が不信感を募らせたからにほかならない。主権者としての目覚め、覚醒した民意こそが変化を促す。自公政権は継続するが、岸田文雄首相は有権者の審判を厳しく受け止める必要がある。

　今回の衆院選は、自公連立に政権を委ね続けるのか、立憲民主党など野党勢力に政権を託すのかを問う政権選択だった。

　与党は過半数を維持したとはいえ、決して「白紙委任」ではないことを、引き続き政権を担う人たちは肝に銘じなければならない。

　菅前内閣の終焉（しゅうえん）とともに発足して間もない岸田政権は、実績を上げるには至っていない。岸田氏は「未来選択選挙」を掲げて選挙戦に臨んだとはいえ、政権運営能力そのものは未知数だ。

◆問われた「安倍・菅」政治

　有権者は岸田政権に信頼を置いたわけではなく、首相のお手並み拝見という結果にすぎないと、政権は受け止めた方がよい。（残り1352文字 略）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140180