読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がった。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えだ。混乱が長引けば、首相の秋以降の衆院解散戦略に影響が出る恐れもある。
自民党の茂木幹事長は25日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。国民の不安 払拭ふっしょく に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語った。公明党の山口代表も「政府は(対応が)後手に回っている」と危機感を示した。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいる。首相は21日、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全29項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検を指示した。
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