盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕 過去に衆院選出馬
千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。<中略>
共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。
県委員会の小倉忠平委員長は産経新聞の取材に対し、「事実なら党の機関の役員としてあるまじきことで、厳正に対処する」と話した。
https://www.sankei.com/article/20230112-EG4ONBIPC5JHTGDRFU7PRUES74/
警察庁の幹部に「元暴力団員だった」という虚偽の情報を漏えいされて、名誉権やプライバシー権を侵害されたとして、自民党の野田聖子衆院議員の夫が1月12日、国を相手取り、計1100万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●野田議員の夫は文春と裁判していた
野田議員の夫をめぐっては、週刊文春が2017年9月と2018年7月、「元暴力団員」などと報じる記事を掲載。夫側は2018年8月、「暴力団に所属していた事実はない」などとして、版元の文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
1審・東京地裁は2021年3月、大筋で名誉毀損を認めて110万円の支払いを命じたが、2審・東京高裁は、「夫が元暴力団員」ということなどについては「真実と信じる相当の理由がある」として、55万円に減額。最高裁が今年8月、上告を棄却し、判決が確定していた。
●「警察庁幹部から情報漏えいがあった」
提訴後、野田議員の夫とその代理人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。代理人によると、上記裁判の2審のあと、関係者に事情聴取したところ、「夫が過去に暴力団に所属していなかった」という事実が明らかになったという。
今回の訴状によると、上記の裁判の中で、「元暴力団員」という情報が、当時の週刊文春編集長により「警察庁の幹部からの漏えいだったこと」が語られたほか、さらに「暴力団個人ファイル」という同庁の内部資料が証拠として提出されたという。
夫側は、「虚偽の情報」が管理・放置されていたうえ、警察庁の幹部によって、正当な理由なく、「元暴力団員」という情報が漏えいされたことで、名誉を傷つけられたうえ、プライバシー権も侵害されたと主張している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77e31b72305e70c2ee9a6fcf953bbe0227e9dcc
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。
TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。23年末ごろに製造設備を搬入し、24年末までに生産を開始する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4
政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。
２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。
当初案は、難民申請中の送還停止を原則２回に制限する内容などが批判された。
https://www.daily.co.jp/society/main/2023/01/12/0015959784.shtml
首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします.
何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。
英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります。
英国と日本は 5 月に RAA の原則に合意し、本日の調印に向けて準備を完了するための作業が進行中です。防衛条約は、今後数週間のうちに日本の国会と英国議会に提出される予定です。
この署名は、英国と日本がイタリアと協力して、新しいグローバル戦闘航空プログラムの下で次世代の戦闘用航空戦闘機を開発してからわずか数週間後に行われます。先月、英国と日本は、サイバー レジリエンス、オンラインの安全性、半導体に関する協力を強化するために、新たな英国と日本のデジタル パートナーシップも立ち上げました。
3 つの協定はすべて、インド太平洋地域の安全と安定を確保するという英国の揺るぎないコミットメントを強化するものであり、英国と日本の友好関係の深さを実証しています。
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-hosts-japanese-pm-and-agrees-historic-defence-agreement
新型コロナの感染爆発が続く中国。薬局には、解熱剤などを求めて来た客と店員が薬を取り合い、殴り合いに発展するトラブルも発生しています。
客：「薬をちょうだい！」
店員：「手を放して！」
こうした中国での薬不足の影響は、日本にも出ています。
厚生労働省からドラッグストアや薬局などに向けて出された、「解熱鎮痛薬などは個数制限をして販売するように」との要請。中国人による“爆買い”を防止するための対応です。
都内の薬局では、鎮痛剤や風邪薬のコーナーに「2点まで」と書かれています。一部の商品を、個数制限をして販売しています。実際に中国人客らの大量購入があり、要請が出される前から個数制限をしていたという、この薬局。
三千里薬品 宇田川店・西村清店長：「やっぱり、中国でコロナが大変ですから。それで鎮痛剤とか風邪薬を、ごそっとまとめて買うような方が結構いたので。人気の商品は全く、今年に入ってから注文しても、入ってこないような状態」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7919b753bf7f11c909a91defe07eb7939bb2c590
NHK党のガーシー参議院議員が複数の著名人らを脅迫したなどの疑いがあるとして、警視庁が、ガーシー議員の関係先に家宅捜索を行ったことがわかりました。
ガーシー議員をめぐっては、芸能界の裏話などと称して動画投稿サイトに発信した内容について、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損（きそん）にあたるとして告訴状を提出し、警視庁が受理して捜査を進めています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁は11日、ガーシー議員が著名人らを常習的に脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー議員の関係者の自宅など数か所に家宅捜索を行ったことがわかりました。家宅捜索を受けたのは、ガーシー議員の動画投稿サイトの収益を管理している会社の前の代表と今の代表の関係先だということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5137a38a3d4bc3b70e3daa306758264b7157d547
ソース
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html
○災害救援募金へのご協力を
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作
配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動
選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営
党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
浜松市西区の川で数十万匹の魚が死んでいるのが発見されました。市は酸欠が原因とみています。
10日 浜松市西区雄踏町の六間川で大量の魚が死んでいるのを市民が見つけ、浜松市に通報しました。市によりますと死んでいたのは「ボラ」で、約1.3kmにわたって数十万匹見つかりました。
簡易検査で水質に異常はみられず、同じ川の上流と下流では魚が泳いでいたということです。市は川につながる浜名湖の潮の満ち引きの影響で酸欠になった可能性があるとみて、詳しく調べるとともに魚の処理を進めることにしています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/19847/
中国の出入国管理当局は、きょうから日本と韓国の国民に対し、これまでビザなしで許可されていたトランジットのための滞在についても、ビザ免除の措置を一時停止すると発表しました。
これまでは中国を経由して他国に行く場合、韓国国民は72時間、日本国民は144時間のビザなしでの滞在が許可されていました。
ビザをめぐっては、中国政府がきのう、日本と韓国に対し、中国への渡航ビザの発給を一時停止すると発表。日本政府は、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/270133
お笑いコンビ「ハライチ」の岩井勇気（36）と澤部佑（36）、フリーアナウンサーの神田愛花（42）がMCを務めるフジテレビの昼の新バラエティー帯番組「ぽかぽか」（月～金曜前11・45）が9日、スタートをした。放送初回のエンディングに4月から放送時間が短縮されることが発表された。
番組エンディングで、同局の岸本理沙アナウンサーが「ここで、皆さん、お知らせです。今日、めちゃくちゃ盛り上がった『ぽかぽか』ですが、4月からはなんと2時間になります」といきなり時間短縮を発表。これには、澤部も「えー－！やっぱり長かったんだ」と驚愕。岸本アナは「ツイッターでもちょっと番組、3時間長いなって声が見られたそうなんですが、4月からも一緒に頑張ってまいりましょう」と呼びかけ。澤部も「ツイッターの声が今日決まったの？すごいね」とツッコミを入れ、スタジオは笑いに包まれた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc79e36ffc7e3c537b9183239dd111c38199e2
中国人客の〝復活〟は 旅館は「期待していない」、百貨店も慎重
訪日客の取り込みに力を入れている大手外食企業は「中国人客は客単価などの購買力が高く、期待値は大きい」としつつ、「中国国内での感染拡大が顕著だと伝わる中では、もろ手を挙げて歓迎という状況にはない。政府は、日本への入国に当たってしっかりと審査してほしい」と注文する。<中略>
京都市西京区の老舗旅館では、昨年１０月の日本政府による水際対策の大幅緩和以降、他のアジアや欧米諸国の観光客から多くの予約が入っており、既に部屋が埋まっている状況が続いているという。
加えて今回の中国側の水際対策緩和が発表されて以降も中国からの問い合わせはなく、同旅館の支配人は「（中国人観光客には）特に期待していない」と話している。（森田晶宏、福田涼太郎、野村憲正）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5c201870b873624e30b0ba900b02450d2d009f
リニア開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線がどの程度増えるか、国が調査を始めることについて、静岡市の田辺信宏市長は「大変ありがたい」と歓迎する姿勢を示しました。
岸田首相は年頭の記者会見で、リニアの建設促進へ強い意欲を見せました。その上でリニア開業後、東海道新幹線で県内に停まる列車がどの程度増加するのか、今年夏をめどに調査・シミュレーションを行う方針を明らかにしました。
静岡市の田辺信宏市長は10日の会見で「停車本数の増加は以前からJRに要望していた」として、国の調査開始を歓迎する考えを示しました。
静岡市・田辺 信宏 市長 「歓迎します。実質的に私たちにとって、新幹線ひかりの停車が増えるということは大変メリットがあります。大変ありがたいことと思っています」
一方、川勝平太知事は「リニアのダイヤが決まってからでないと試算はできない」などと、国の取りまとめに否定的な考えです。
https://www.fnn.jp/articles/-/468909
第81期将棋名人戦・C級1組順位戦（朝日新聞社・毎日新聞社主催）で10日に行われた9回戦で、日浦市郎八段（56）がマスクの着用の仕方をめぐって反則負けとなった。
大阪市福島区の関西将棋会館で午前10時に始まった平藤（ひらふじ）眞吾七段（59）との一局。日本将棋連盟関西本部によると、新型コロナウイルスの流行を受けて設けられた臨時対局規定に基づき、立会人の小林裕士（ひろし）七段（46）が同日午前10時48分、反則負けを告げた。
小林立会人によると、問題になったのは日浦八段がマスクで口は覆っているものの鼻が出ている状態だったこと。対局開始直後に平藤七段から相談があり、小林立会人は、鼻もマスクで覆うよう、何度か促したという。連盟役員とも協議し、「応じなければ反則負けになる可能性もある」と伝えたが断られ、最終的に反則負けと伝えたという。この結果、今期順位戦の成績は平藤七段が3勝5敗、日浦八段は1勝7敗となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ee5f7f540fd65f9caee2e78d3ef5e426e9094ce
大阪府立環境農林水産総合研究所は１０日、大阪・ミナミの道頓堀川で、国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定しているニホンウナギの生息を初めて確認し、１１匹の捕獲に成功したと発表した。同研究所の担当者は「水質が改善され、戻ってきたのではないか」と話している。
１１匹はいずれも昨年１１月１１日、ＪＲ難波駅北側の複合商業施設「湊町リバープレイス」（大阪市浪速区）周辺で発見、捕獲された。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230110-OYT1T50151/
中国政府がさきほど日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。
在日本中国大使館が日本の旅行代理店に通達を出しました。全てのビザが対象で期間は未定だということです。理由については明らかにされていませんが中国政府は水際対策への対抗措置として韓国人のビザ発給を一時停止する措置をとっていて日本に対しても同様の措置に踏み切ったとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/853019abf906b63967e36f469c4b194e7979def4
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市販薬を「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。１人が購入できる個数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。
厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話している。
新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50100/
「所JAPAN」（フジテレビ系）が、23年3月いっぱいで終了する。同番組は18年10月にスタートした、所ジョージがMCを務める教養バラエティー番組。21年の10月改編で、それまでの月曜日22時から火曜21時のドラマ枠と入れ替わったことで視聴者層にズレが生じ、数字が思うように伸びなかったことが原因だという。
一方で、番組関係者からは、所と番組スタッフとの間に「軋轢」があったという話も飛び出している。テレビ関係者が明かすには、
「所は放送前にスタッフと念入りな打ち合わせをするのがルーティンになっていますが、最近はかなり強い勢いでダメ出しをすることも。現場には冷めた空気が流れているといいます。所も一部週刊誌の取材に『作り方を変えないなら、番組を降板する』と口にしたことを明かしており、高額なギャラと相まって、一気に打ち切りが決まったようです。所は現在『世界まる見え！テレビ特捜部』（日本テレビ系）や『ポツンと一軒家』（テレビ朝日系）など9本のレギュラーを抱える売れっ子ですが、口うるさいため、若いスタッフから嫌われているという話も聞く。これをきっかけに、所の番組が続々と終了する可能性があります」
所は過去に「70歳でひと区切りかな」と芸能活動からの引退をほのめかしている。あと3年の猶予があるが、すでに余生を遊んで暮らせるだけの金は持っているだけに、場合によっては早期引退もあるかもしれないとアサ芸プラスは報じた。
芸能界引退か、一気に打ち切りが決定
https://ima.goo.ne.jp/word/230447/%E8%8A%B8%E8%83%BD%E7%95%8C%E5%BC%95%E9%80%80%E3%81%8B%E3%80%81%E4%B8%80%E6%B0%97%E3%81%AB%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%8C%E6%B1%BA%E5%AE%9A
回転いすの輸入が急増している。
東京税関によると、令和３年の輸入量は６１９万８千脚、金額は３３０億５千万円で、確認可能な昭和６３年以降で過去最大を更新。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増え、自宅で長時間仕事に集中できるよう回転いすを求める人が増えた。腰痛を防止するような機能的で高価格帯の輸入も好調で、４年以降も高い水準で推移している。
回転いすの輸入は、平成２０年のリーマン・ショックからの景気回復後、首都圏を中心としたオフィスビルの建設ラッシュを背景に緩やかに増加していた。この傾向が続く中、コロナ禍による在宅勤務の浸透で自宅用に回転いすを買い求める人が急増。令和２年は輸入量、金額ともに前年比約１・４倍に急拡大し、３年も約１・２倍膨らんだ。
在宅勤務へのシフトで、慣れないダイニングチェアや床に座っての仕事で腰痛などに悩み、座り慣れていたオフィス向けのイスの購入を検討する人が増加。さらに、対戦ゲームで勝敗を競う「ｅスポーツ」の普及が回転いすの需要を後押しした。疲れにくくデザイン性の優れたｅスポーツ用ゲーミングチェアで高価格帯製品の人気が高まった。
その中で、最も日本に輸入されているのは中国製の回転いすだ。平成９年には台湾が輸入全体の８割以上を占めていたが、徐々に中国のシェアが拡大。昨年１～１０月は台湾のシェアが１６・１％まで縮小し、中国が８２・２％まで伸びた。生産コストの削減や労働力確保に向けて台湾メーカーの中国進出が相次ぎ、中国が世界の供給基地になっている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230108-H4CS44LU3BOP3EC3CHKKMB2AUY/
