愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が圧倒的な大差で4選を決めた。だが、投票率は今回も40％を下回るほど低く、多くの有権者が棄権した。現職に対し、5人もの新人が異を唱えて立候補するのは初のケースでもあった。大村氏は信任を得たと慢心することなく、声なき声に耳を傾けることが必要だ。

　選挙戦は3期12年の大村県政の評価が最大の争点となった。しかし、候補の多くは、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応への批判や新型コロナウイルスワクチンの是非などを強調したため、大村氏の政策全般の是非にまで議論は広がらなかった。

　自民党を離党した元衆院議員の大村氏は2011年、既成政党との対決姿勢を明確にして初当選した。その後は一転し、オール与党体制の支援を受けて当選を重ねてきた。大きな失政もなく、今や県議会や県庁内で大村氏を批判する声はほとんど聞こえてこない。

　そんな大村氏を支援する自民県議が選挙期間中に漏らした一言が印象的だった。「これまで支援してくれた人に投票をお願いしても反応は冷たかった。かつてない風当たりの強さを感じた」。取材でも、周囲から批判の声が出ない「強い知事」に対する不満の声を有権者から聞いた。

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https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/010/214000c

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が5日、自身のブログを更新した。

　岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。<中略>

　「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人としての信頼関係、民主主義は、約束は守ることを前提としておりオフレコの話が表に出るとは人間不信にも繋がる行為であり、お互い考えなくてはいけないことである。立場にある人は24時間その立場であることを頭に入れておかなくてはならない」とした上で、「荒井秘書官には、こんなことにめげないで頑張って生きれと激励したい」とエールも送っていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b04fcf150893727faed941ae9b8ba09ebb28faf1

岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り差別的な発言があった経済産業省出身の荒井勝喜秘書官を更迭した。外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。

　岸田首相は１日の衆院予算委員会で、同性婚に関し「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」として慎重な姿勢を表明した。政府関係者によると、荒井秘書官による３日夜の「認めたら日本を捨てる人も出てくる」などの発言は、記者団の非公式取材に応じて首相答弁を解説する中で出てきたものという。

　首相関係の取材対応は政務担当の翔太郎秘書官が行うべき仕事。ところが「『懇意の特定の記者へ情報を流している』との一部報道に公用車観光疑惑も重なり、担当から外されている状態」（官邸スタッフ）といい、代わりに記者対応をしていたのが各省庁との連携が本来業務である事務担当の荒井氏だった。官僚の間で「機能不全の秘書官の代理を務めて貧乏くじを引いた」（内閣府職員）との見方が広がるゆえんだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/416e63a741553e84cafe2d4fc8d24493a75bd064

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。

　松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。

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https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/010/223000c

静岡県の川勝平太知事の発言が単なる“勘違い”ではなく、「反リニア」に奔走するために平気で「嘘」をついていることがわかった。県職員たちは、知事の「嘘」をごまかすことに必死だ。常軌を逸する事態を招いた責任は「腐った県庁組織」にある。前編記事「過熱するJR東海vs.静岡県知事…『反リニア』のためなら嘘をつき続ける川勝知事と『腐った静岡県庁』の実態」に引き続き、静岡県庁の「暗部」に迫る。

幹部職員の「責任転嫁」

田代ダム取水抑制案でも「62万人の命の水を守る」発言と同様に、川勝知事は平気で同じ「嘘」をつき続けているだけに過ぎない。しかし、もっとひどいのは川勝知事に“真実”をつげない職員たちである。

1月24日の会見で、共同通信記者は、田代ダム取水抑制案に「補償」がからんだとしても水利権と関係ないことを正確に理解している事務方の説明を求めた。

しかし、担当の幹部職員である渡邉光喜参事は「国の参事官から譲渡に該当しない。譲渡は、有償無償は関係ないという発言があった。いま12月21日にJR東海にその辺の事実関係について質問書で意見を確認している」などと、質問の趣旨を外して訳の分からない回答でごまかした。

それで記者は「（事務方と）川勝知事の見解と同じなのか」と突っ込んだが、渡邉氏は「JR東海のいわゆるB案はまだ確定されたほうではない」などとごまかし続けた。

渡邉氏と言えば、12月27日の会見で、森副知事と食い違う知事発言に業を煮やしたテレビ静岡記者が、事務方の説明を求めた際にも対応した。

その際も渡邉氏は、やはり知事発言に触れるのを避けて、全く関係のない説明に終始、さらにJR東海への責任転嫁を始めた。このため、記者は「それでは森副知事が嘘をついているんですね。はっきりと録画も録音も残っている。そういう不誠実なことはやめたほうがいい」と厳しく迫った。

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https://gendai.media/articles/-/105577?page=1&imp=0

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

　 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

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https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29068

（続きます）