散々アメリカを見習えと言ってきた俺たちのハフポスト
アメリカを真似するなと言い始める pic.twitter.com/uQ8bp9kzBx

— なる (@nalltama) February 10, 2025

「トランプの米国でDEIが後退？」でも日本企業が絶対に真似をしてはいけない理由。「10年後のバッドエンド」を迎えないために。

【イベントレポート】ハフポスト日本版と朝日新聞による社会変革プロジェクト「未来を創るDEI」。1月22日に開催されたラウンドテーブルでは、国内外の動向や大企業の先進事例を交え、企業に求められるダイバーシティ戦略について考えた。

米国のトランプ大統領は自らの政治的立場から、1月の就任直後からDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に対する激しい攻撃を開始。そして、一部の投資家や活動家からの圧力でDEIの施策を表面上取り下げた米国企業も出始めている。

社会を前進させる新しい価値観には、進めることが短期的には不利益になる人々からのバックラッシュがつきもの。だからこそ、様々な組織が、ブレずに施策を進めていく上で大事にすべきなのが「多様性がどう組織を良くしていくか」についての自らの指針だ。企業であれば事業成長との関係性という視点も欠かせない。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/dei-roundtable-2501_jp_67a4d901e4b02fdb05763ea6

アメリカ大統領選直後から保守系ポッドキャストが話題になってる。いわゆるオールドメディア vs ニューメディアの戦い。現在一番注目されているのが、民主党で選挙戦略を担当していたリンディー・リー女史によるエピソード。バイデンとハリスの選挙活動における裏側を暴露しまくってる。（大丈夫かな?) pic.twitter.com/mWpcXQHAKb

— Brandon K. Hill | CEO of btrax x/2 (@BrandonKHill) February 9, 2025

敗北直後の リンディ・リー女史のコメント

DNC のリンディ・リー氏は、ハリス陣営を「10 億ドルの大惨事」と呼んだ。「真実は、これは壮大な惨事であり、10 億ドルの大惨事です。彼らは 2,000 万ドルか 1,800 万ドルの負債を抱えています。信じられないことです。」カマラ・ハリスは、税金を使うのと同じくらい選挙資金集めが下手です。悪いアイデアを売り込むには多額の費用がかかります。だからこそ、民主党は巨額の資金、大手テクノロジー企業の検閲、ハリウッドセレブの支持、無料コンサート、ローファーキャンペーン、偽装抗議、実際には選挙イベントである「インタビュー」、メディアからの膨大な現物寄付、大量の郵送投票を必要としています。このように不正が横行している政治情勢にもかかわらず、民主党は依然として敗北しました。民主党がいかにひどいかということです。

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https://x.com/kylenabecker/status/1855336632008028288

どのチャンネルもどのチャンネルもイワニシヴィリ長男とレジャバ大使の密会がトップhttps://t.co/BdDy6iQZgL

— 常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 (@shamilsh) February 8, 2025

「シュクメルリ」大使と新宿で密会

　さらに取材を進めると、A氏は都内で、日本でも著名なある人物と密会していた。駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏（36）だ。

「2019年に公使兼臨時代理大使に就任すると、SNSでのコミカルな投稿が人気を博し、Xのフォロワー数は約35万人を誇る。この年、大手牛丼チェーンの松屋がジョージアの郷土料理『シュクメルリ』を新メニューとして導入すると、レジャバ氏もSNSやメディアで積極的にPRに協力しました」（国際部記者）

　1月24日、レジャバ氏とA氏の姿は東京・新宿のレストランの一角にあった。そこで向かい合った2人は――。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/83c38d7570ddb917ffba0fd80021c13751d55c8b

cnn御葬式だなぁ pic.twitter.com/ajoo7SWhqN

— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 8, 2025

　トランプ米大統領は7日、バイデン前大統領が有する機密情報へのアクセス資格「セキュリティークリアランス」を取り消すと表明した。自身のソーシャルメディアに投稿した。トランプ氏は、1期目退任後の2021年、後任のバイデン氏が同様の仕打ちを自身にしたと説明し、「復讐（ふくしゅう）」であることを誇示した。

　米国では、歴代大統領は退任後も情報機関から機密情報の提供を受けることができるという慣例があった。

　トランプ氏は投稿で、バイデン氏は機密情報にアクセスし続ける必要はないと指摘した。「（資格を）直ちに剥奪する」と述べ、日々の機密情報に関わる報告を停止するとした。さらに、バイデン氏がオバマ政権の副大統領だった際に機密文書を自宅などへ持ち出した疑惑に関して、特別検察官がバイデン氏の記憶力を問題視していたことを持ち出してやゆし、「お前はクビだ」と書き込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0455a72907e566ca2aa9bdff140440d9dfccfe

とうとうジョージア本国のメディアが文春の全文訳出したぬ。えらいこっちゃ。https://t.co/YGL2G36b52

— 小山のぶよ🇵🇹『ジョージアローカル食堂探訪記』発売中 (@nobuyo5696) February 7, 2025

　駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏が2025年2月6日、週刊文春によるスクープにXで反応した。

レジャバ氏をめぐっては、週刊文春が5日に「親プーチン独裁者の長男を東京で発見撮！《資産凍結直前に5億円でマンション購入》」との記事で、「親プーチン独裁者」とされるジョージア元首相のビジナ・イヴァニシヴィリ氏の長男とレジャバ氏が都内のレストランで食事をし、贈り物をしていたと報じた。

　SNSでロシアの対ウクライナ侵攻に批判的な投稿を行ってきたレジャバ氏だが、現在では親ロシア派とも言われるイヴァニシヴィリ氏の主張を拡散していることから、「青年と大使との単なる密会では済まされない」としていた。

　文春側はレジャバ氏に対し、「贈り物や面会の目的を問う質問状」を送るも、回答はなかったとしていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6a76e6757d68f7278d7e72bdfed116e84a5cbb57

USAIDは世界中のメディアに資金提供しコントロールしていた。リビット報道官は言った。『USAIDは800万ドル以上がポリティコに支払われていた事を確認しました。DOGEチームは現在、それらのキャンセルに取り組んでいます』全メディアが対象だ。日本のメディアも息してる？pic.twitter.com/ZH6fzMbqkB

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 5, 2025

・メディア側からの反論

トランプ政権は政府全体の不必要な連邦支出を抑制するため、何十億ドルもの人道支援を凍結した。米国国際開発庁（USAID）-海外で人道支援を行う米国の主要機関-では、ホワイトハウスが同庁の完全な業務停止を検討しているため、数百人の職員が休職に追い込まれている。USAIDが全国的な見出しを飾る中、ポリティコやその他の出版物を発行するポリティコLLCが、USAIDから多額の資金を受け取っていると主張するバイラル投稿があった。「楽しい事実： PoliticoはUSAIDの資金を受け取っていた。これですべてが理解できる」と、元Foxニュースのプロデューサー、カイル・ベッカーはXに書き込んだ。 この投稿

は、水曜日の正午の時点で200万回以上閲覧され、Politico LLCがUSAIDから810万ドルを受け取ったことを示すスクリーンショットも掲載されている。その後の投稿で、ベッカーはUSAIDの資金凍結と今週初めの同社の給与問題を関連づけた。「技術的エラー “は解決されたと報告されています」とベッカーは書き、この問題はシステムの不具合によって引き起こされたと説明するポリティコ従業員に送られた電子メールを参照した。「しかし、偏った、党派的な、既成の出版物に米国の税金を送るというミスは、修正されつつある。

この主張は右派の政治評論家ベニー・ジョンソンによって取り上げられ、彼は300万ビューを超えるXの投稿でこのニュースを「ニュースメディア史上最大のスキャンダル」と呼んだ。「ポリティコの社員は昨日給料をもらっていない。同社が給与を支払わなかったのは初めてだ。これは危機だ」とジョンソンは書いた。「ニュース会社 “であるポリティコは、過去10年間、マガ・ムーブメントを破壊しようとしていたが、USAIDから多額の資金提供を受けていたことがわかった。

ベッカーとジョンソンの主張は虚偽である。ポリティコLLCがUSAIDから受け取った唯一の支払いは、E&E（同社が制作するエネルギー・環境関連の出版物）の購読料2回分で、2年間で合計4万4000ドルだった。

USAspending.gov（米国政府支出データの公式情報源であり、ベッカーが彼の投稿で使用した情報源）によると、Politicoは2016会計年度から2025会計年度の間に、政府省庁から総額820万ドルの支払いを受けている。しかし、このうちUSAIDからの支払いはわずか4万4000ドルだった。

https://www.yahoo.com/news/claims-politico-received-usaid-funds-195555202.html