ホームに時刻表がない！　経費削減で続々撤去　値上げしてるのに…これってあり？＜ニュースあなた発＞

鉄道の駅のホームから時刻表が姿を消しつつある。西武鉄道では管内で3駅を残すだけとなった。今春、鉄道各社の多くが運賃を引き上げただけに、本紙「ニュースあなた発」には、読者から「運賃を値上げしてサービスを下げるのか」との不満の声が寄せられている。（須藤恵里）

東京都練馬区に住む女性（60）は1年前、自宅近くの西武池袋線石神井公園駅のホームで異変に気付いた。昨日まで時刻表が掲示されていた案内看板に観光ポスターが貼られていたのだ。「電光掲示板は直近の列車しか分からない。時刻表なら一目でぱっと分かるのに…」

西武鉄道の広報担当者は本紙の取材に「スマートフォンの普及で時刻表のニーズが少なくなり、固定費削減の観点から撤去を決めた」と説明する。

西武鉄道によると、ホームの時刻表は2022年春に一部の駅で試行的に撤去し、現在は91駅のうち、西所沢駅など3駅にしか残ってない。広報担当者は「改札付近に時刻表を掲示しており、窓口では紙の時刻表を渡している」と強調するものの、「再設置してほしいとの声も一部にある」と利用者に不満があることを認める。

西武鉄道に先立ち、時刻表の撤去や削減を進めてきたのがJR東日本だ。19年に南武線の複数の駅でホームから撤去すると、沿線の東京都稲城市で市会議員らが問題視。市もJR東日本に訴えたが、再設置には至っていない。

ホームから撤去するのは、設置を義務付ける国の規定に違反しないのか。国土交通省は「掲示の場所や方法に具体的な規定はなく、ホームではなくても改札付近に掲示したり、電光表示で案内したりしていれば問題ない」との見解だ。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/248134

　セブン＆アイ・ホールディングスが初の「年間売り上げ10兆円」を達成した。その売り上げのかなりの部分が、国内外のコンビニ「セブン－イレブン」だった。

　セブン－イレブンは今年50周年を迎えるという節目の年だが、株主から社長らの辞任要求を突きつけられるなど、いささか経営は混迷しているようだ。

　そんなセブン－イレブンの様子を仰ぎ見つつ、「贅沢者の悩み」との声が聞こえてきそうなのが、同じコンビニチェーンの「ポプラ」である。

　ポプラは4月13日に公表した23年2月期決算で、ようやく6期目ぶりの黒字転換を発表したのだが、わずか6日後の19日には一転して赤字に修正したのだ。

「13日の発表では最終損益1億800万円の黒字でした。ところが、19日に特別損失を計上して、結局は2億3700万円の赤字としたのです。おそらくは監査法人に決算の修正を求められたからでしょうが、ポプラは22年2月期決算から債務超過状態に陥っていて、上場廃止の猶予期間に入っています。期限は24年2月29日までなので、この1年が瀬戸際です」（経済ジャーナリスト）

　ポプラは17年にローソンから出資を受けており、ローソンが第2位の大株主になった経緯がある。そのため、当面はローソンに追加応援を仰ぐと見られているが、最終的にはローソンに完全吸収される流れもあるという。店舗も「ローソン・ポプラ」やローソンへの転換が進んでいるので、どのちみちポプラ色が薄れていく可能性は捨てきれない。

　こうした動きを背景に、ネットやSNS上では、ポプラ最大の売りとも言える「商品」の危機を憂う声が上がっている。その商品とは「ポプ弁」。ポプラで販売している弁当のことだ。ファンはポプ弁についてこんな賛辞を送るのである。

《店内で炊いたアツアツご飯をぶち込んでくれる》《ご飯大盛りまで無料、唐揚げの個数を選べる》《特盛にしたらフタが閉まらない》《上げ底みたいなセコイことをしない》《とにかくおいしい》

　ポプ弁の買い方は、空、もしくはおかずだけ入った容器をレジに持っていき、ご飯と総菜を詰めてもらうスタイル。そして炊き立てご飯は小盛りの200グラムから特盛りの450グラム（350グラムまで値段変わらず。450グラムは50円増し）まで選べて、例えば唐揚げ弁当なら、揚げたての唐揚げを5～10個（値段は異なる）まで指定できる。いわば給食や社食、炊き出しのようなスタイルで人情味に溢れているのだ。

「決算では収益改善のために中期経営計画も発表されましたが、そこでは無人店舗化を進めるとされています。となると『ポプ弁オペ』などは真っ先に見直しの対象になってしまうかもしれません」（前出・ジャーナリスト）

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https://asagei.biz/excerpt/58251

■築43年「うまみ」なくなった？

「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」

2020年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。

更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。

このマンションの管理組合では、修繕工事の際、この管理会社からの見積金額が高いとして、他の業者に依頼することが多かった。また、修繕積立金の残高も少なく、今後の工事も見込めなかった。関係者は「こうしたことが更新拒否の理由では」と指摘する。

理事長の男性も、「管理会社にとって利益になる工事を受注できず、もうからない管理組合との付き合いはしたくない、との意思表示だと感じた」と振り返る。

解約された後、数社に打診し、なんとか別の管理会社が見つかった。

「このまま見つからなければ自主管理になり、不安は大きかった」と話す。

管理組合のコンサルタント業務などを行う、「メルすみごこち事務所」（東京）の社長でマンション管理士の深山州さんは、「大手・中堅の管理会社から契約の更新を拒否されたと相談を受けるケースが、ここ数年で急増した。これまでの業界常識からして前代未聞」と話す。全国的な傾向だが、特に都市部の郊外にあるマンションで顕著だという。

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https://dot.asahi.com/dot/2023042700052.html?page=1

ホテルのケトルで「ラーメン」作ったら「弁償しろ」と言われた…「新品」じゃないとだめ？

GWの旅行で、ホテルに泊まる人も多いのではないでしょうか。弁護士ドットコムには、ホテルの備品を壊してしまい、トラブルに発展したという相談が複数寄せられています。

ある男性は、湯沸かしポットの中にラーメンを入れて作ったことが原因で、ポットが破損したとして、ポット代6000円の弁償を請求されています。

男性は「新品の値段を払う必要ありますか？」と疑問に感じているようですが、備品を壊したり使えなくしたりした場合、いくら支払えばよいのでしょうか。佐山洸二郎弁護士に聞きました。

●新品の弁償を請求されてもおかしくない

今回のケースに限らず、ホテルの備品を壊した場合、新品相当の金額を賠償することになるのでしょうか。

一般論としては、物を壊したら、時価相当額を弁償することになります。たとえば、交通事故で相手の車を全損させたら、同じ車種の新品ではなく、同じ年式や走行距離の中古販売価額が弁償額になることが多いです。

今回の相談ケースで考えると、ケトルは本来、お湯を沸かすものですから、ラーメンを作ることでケトルに匂いや油、色などがつき、ケトル自体が使えなくなる、つまり「壊れた」という判断になると思います。

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https://www.bengo4.com/c_18/n_15951/

日本サッカー協会（以下、JFA）に9人いる常勤役員の報酬がこのほど大幅にアップした。月額報酬250万円が300万円にアップ。これは大相撲の横綱・照ノ富士とほぼ同額にあたる。これでJFAトップの田嶋幸三会長（65）は年俸が3600万円であることが明らかになった。

JFAはまだ完全収束していないコロナ禍の中、大幅減収に苦しんでいる。’22年度（1月1日から12月31日）決算は、約48億8000万円の赤字となったことを発表した。昨年12月、日本代表が過去ワールドカップ優勝国のドイツ、スペインを撃破する奮闘を見せ、自社ビルJFAハウス（東京都文京区）を100億円以上で売却したにもかかわらず、この大幅赤字だ。そんな状況下での役員報酬の引き上げに、JFA内部だけでなく、他の競技団体も驚きを隠せない。

「優秀な人材の方に来ていただくための引き上げ」

日本中が、まだ野球の栗山ジャパンのWBC制覇に沸く3月下旬のことだった。JFAの今後の方針を決める意志決定機関の定時評議員会が行われた。その席上で常勤役員の「報酬」の大幅が決まっていた。

「これからJFAにより優秀な人材の方に来ていただくため決定です。（月額報酬があがるかわりに、退職金はなくなるが）それをフォローするための報酬アップでもありません」

’02年W杯日韓大会、続く’06年ドイツ大会で日本代表主将をつとめ、今年2月1日から協会のNO.3の職位になった宮本恒靖専務理事がこう説明した。

JFAで理事が有給になったのは川淵三郎氏が日本サッカー協会会長になって以降の’02年から、当時トップの川淵氏の年俸も推定2000万円とされていた。今回の定時評議員会で月収は50万円アップの300万円になり、かわりに役員退職慰労金制度（退職金）の廃止が決まった。

あわせて、これまでJFAの常勤理事職という立場で、本業以外に講演などの副収入をあわせて収入の総額は２億円と定められていたが、
その上限が年間3億円以内と引き上げられ、この報酬アップも今回の評議員会であっさり決議された。

しかし地方協会の関係者は「ありえないこと。JFAハウスを売却するほど協会の財政は不安定。評議員会で異議が出ないことが信じられなかった」と落胆した。JFAは’22年度の決算で約48・8億円の赤字となったことを発表した席上で、宮本専務理事は売却するJFAハウスの修繕積立特定預金（約45・3億円）を取り崩して赤字補填にあてたことも明かし、「実際は(48億円ではなく)約3・5億円の赤字です」としたという。

この宮本専務理事の説明に前出の地方協会の関係者は「今後JFAは売却する不動産は一切なくなる。次の年度も赤字だった場合の準備ができていない。そんな中で理事報酬アップは他の競技団体はもちろん、一般の会社組織では絶対ありえないことだ」と憤懣やるかたない表情で話した。

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https://friday.kodansha.co.jp/article/309230

国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長が1日、世界貿易機関(WTO)主催のパネルディスカッション『Making Trade Score for Women!』に登壇し、今夏の女子ワールドカップのメディア放映権に適正な金額を支払うよう、各国の放送局に求めた。FIFA公式サイトで発言の概要が紹介されている。<中略> 

インファンティーノ会長は壇上で女子W杯の放映権販売について言及。「ヨーロッパ諸国を中心とした放送局からのオファーは依然として非常に残念なものだ」と指摘しつつ、「女子W杯の視聴率は男子W杯の50〜60%であるにもかかわらず、欧州5大国の提示額は男子の1/20〜1/100程度しかない。具体的には男子W杯では放送局が1億〜2億ドルを払うのに対し、女子W杯では100万〜1000万ドルしか提示されていない」と明かした。<中略> 

インファンティーノ会長は「女子W杯を過小評価しないのはわれわれの道徳的、法的な義務だ。今後も公平でない入札が続くようであれば、女子W杯をビッグ5などヨーロッパ諸国で放送しないことを余儀なくされるだろう。そのため世界中のすべての選手、ファン、サッカー関係者、大統領、首相、政治家、ジャーナリストに呼びかけ、女子サッカーの公正な報酬を求める呼びかけに賛同してほしい。女性にはその価値がある。シンプルなことだ」と呼びかけている。
https://web.gekisaka.jp/news/worldcup/detail/?383407-383407-fl