大黒PAの生搾りオレンジジュース
— 雪狼牙@ヤマER34 TeamALM (@seturouga) April 11, 2025
ジュースじゃなくてオレンジが２個入ったカップが出てきましたwww
ヤマさんのコメント入りですw pic.twitter.com/V9w2SGCuGk
日本で「生搾りオレンジジュース」の自販機が増えつつあるのをご存じだろうか。
果実をその場で絞ったジュースを提供するスタイルの自販機で、2023年4月には、世界30カ国以上に展開している、シンガポール発のIJOOZ（アイジュース）が日本に進出。関東や関西を中心に、200台以上を設置している（2024年2月時点）。
IJOOZの場合、低温に保たれた自販機に大量のオレンジが丸ごと積まれていて、注文をすると4玉をその場で搾り出し、約45秒でカップに注がれたジュースが出てくる。カップにはフィルムが貼られているほか、自販機にはストローも備えてある。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/656985
間に合ったみたいですけど。https://t.co/gxd4HhQahy#大阪・関西万博 #森山高至 #建築エコノミストとは https://t.co/unt3qgapp5
— naniwastat (@naniwastat) April 11, 2025
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の未来社会ショーケース事業である大阪・関西万博バーチャル会場を、2025年4月3日（木）にプレオープン（予定）します。プレオープンでは、バーチャル万博アプリ内に展開されたバーチャル会場を散策し一部コンテンツを体験することが可能となります。大阪・関西万博バーチャル会場をお楽しみいただくためには、「EXPO 2025 バーチャル万博 ～空飛ぶ夢洲～」アプリのダウンロードが必要です。
なお、バーチャルパビリオン内部の展示コンテンツや、バーチャル催事コンテンツを展開するグランドオープンは、2025年4月12日（土）正午頃の予定です。
全文はこちら
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20250321-03/
スゲーな。今月にケンタッキー州の洪水があった際、
— ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ (@_596_) April 11, 2025
レストランに濁流が迫って入り込む前に、
「レストラン内を水道水でいっぱいにした。」
これな内外の圧が均等に近くなるから、
入らないってことかオーナー良く対策講じたな。
（続く１pic.twitter.com/QwzCGaFzEV
参考：日本の場合
Q.経営している飲食店が床上浸水しました。営業再開に向けて、どのような点に注意すればよいですか？
A.飲食店や食品製造業等の食品営業施設が浸水した場合、営業再開にあたっては、以下の点に留意してください。その上で、最寄りの保健所に相談しましょう。
・電気、ガス、水道等の食品製造用水（飲用適の水）が確保できているか確認しましょう。井戸水を使用する場合は、水質検査を受けるなどして、安全性を確認してから使用しましょう。
・停電により温度が上がってしまった冷蔵庫・冷凍庫内の食品や、水に浸かって傷んだ食品は廃棄しましょう。
施設の清掃、洗浄、消毒、機会器具類・食器等の洗浄や消毒を十分に行いましょう。これらは、普段使用している消毒剤や洗浄剤を使用して行うことが可能です。
ただし、汚染状況や、施設・設備の構造、取り扱う食品等によっては、追加的な対応が必要になることもあります。
全文はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746_00005.html
児童をごみ箱に入れて蹴る、千葉 松戸市の小学校の30代女性教諭
千葉県松戸市教育委員会は11日、市立小学校の30代女性教諭が昨年10月、特別支援学級2年だった男子児童（8）を抱きかかえてごみ箱の中に立たせた上でごみ箱ごと蹴り、転倒させる体罰があったと発表した。児童は前歯1本を折るけがを負った。
市教委によると、教諭は校長に対して当初「蹴ったごみ箱が児童に当たり、転倒した」などと虚偽の説明をしていたという。
児童の保護者が県警に1月、被害を相談。校長が県警から受けた説明と教諭の話に齟齬があり、虚偽の説明をしていたことが分かった。
市教委は県教委に事案を報告し、県教委が教諭の処分を検討する。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28535213/
トランプ関税145%の中国、10%の日本を迂回させて対米輸出を指南する日本在住の中国人
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」 pic.twitter.com/eZbMsVb2PP
■中国 トランプ関税に84％で報復
敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。
中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。
日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」
中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2
某大手企業がITテックと組んで、キーエンス社員を引き抜こうとした。やったのが「平日日中にキーエンスの事務所に位置情報があるスマホ所有者はキーエンス社員ではないか？」の仮説を元にターゲット広告を集中的に半年間流した。やっぱITテックのエリートは頭いいわって思った。そして成果は→
— moja🧚♀️ (@moja99758134) April 11, 2025
あまりにもクソすぎて後継機に無料新品交換になった実家のシャープのクソandroidテレビ、
— てんまにちやそ(美味しくなって新登場) (@tchan65534) April 11, 2025
その新品交換した新しい方も2年でこれ
もうAQUOSのブランドは地に落ちた…2度と買わん。 pic.twitter.com/vxoCAZBvGC
2011年4月、東日本大震災後の工業用ガス不足を口実に、亀山第2工場が堺工場とともに稼働を停止した。しかし、実際の理由は過剰在庫で、本当は地震の発生した3月11日より前から稼働を停止していたという。そんな中、2011年、亀山第2工場にて新開発のIGZOディスプレイの試験生産が開始され、2012年にはIGZOディスプレイの量産が開始された。当初シャープはIGZOをApple社のiPadに回したため他社の需要が伸びず、安価で高品質な製品を開発したにもかかわらずアップルの需要に翻弄されて経営が極めて悪化したが、中国の中小スマホメーカーなど新規顧客の獲得に走り回った結果、2013年後半からはIGZOの人気や任天堂の3DS LL用ディスプレイの人気などで高い稼働率が続き、液晶事業が久しぶりに黒字になるなどシャープの復調を印象付けた。
このような経緯で、亀山工場は競争力を失ったテレビ用大型液晶から高収益の得られる中小型液晶ディスプレイ工場への移行に成功した。2012年には亀山工場におけるテレビの生産を大きく縮小し、「世界の亀山」ブランドを廃止。以降はスマートフォンや携帯ゲーム機用の中小型液晶ディスプレイが主力となった。しかし、亀山第1工場のようなアップル専属契約を結んでいない亀山第2工場でも、大口顧客であるアップル社の動向に左右されるのはいかんともしがたく、2012年から2013年にかけてはシャープの経営危機とアップルの苦戦が重なり、第1・第2工場ともに稼働率が低下して非常に苦しい状態が続いた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E4%BA%80%E5%B1%B1%E5%B7%A5%E5%A0%B4
～法的措置に関する続報～
— 【公式】ラウンドアップマックスロード製品の安全性 (@nissanchem_rup) April 11, 2025
当社およびラウンドアップへの誹謗中傷に対する法的措置の一環として、
ネット上で虚偽情報の発信を行った複数の投稿者に対し、損害賠償請求の訴訟を東京地裁に提起致しました。
当社は今後も偽・誤情報に対し断固とした対応を取ってまいります。
ラウンドアップが販売中止になっているのは一部の国や地域に限られ、現在でも150以上の国で利用されています。規制の理由はそれぞれの国やエリアにより異なるものの、その多くは農業用以外への利用で例えば景観維持の観点による化学農薬全般に対する規制です。ラウンドアップの安全性とは何の関係もありません。
また、ラウンドアップの有効成分グリホサートは、日本だけでなく世界各国の規制当局が発がん性や毒性を否定した上で使用を承認しています。実際にラウンドアップは40年以上の長きにわたる利用歴があり、販売数も年々増加しています。有効性と安全性から多くの方に選ばれ続けている除草剤です。
https://www.roundupjp.com/safety/column/detail06.html
ハーレーダビッドソン社長解任か
— DaDa (@dadakomach) April 10, 2025
環境問題や持続性を強調し電動バイクばかり開発
Vツインエンジンを捨てようという方針転換で
深刻なユーザー離れ
近年は全く売れていなかったとか
短いメッセージでしたが、多くの人が予想していた通りのものでした。ハーレーダビッドソンは本日、現CEOのヨッヘン・ツァイツ氏が退任することを発表しました。ハーレーのプレスリリースによると、新CEOの選考プロセスは2024年第4四半期に開始され、「適切な後任が選任されるまで」ツァイツ氏は留任し、「円滑なリーダーシップの移行を確実にするため、後任が特定されるまではCEOとして留任する」とのことです。
ツァイツ氏の退任は、驚くべきニュースではない。2024年10月に、ツァイツ氏の職が危ぶまれるのではないかという質問があった。そして今、ハーレーダビッドソンにおけるツァイツ氏のリーダーシップの時代が間もなく終わりを迎えることが分かっている。
取締役会はツァイツ氏のハーレーダビッドソンでの在任期間を称賛し、次のように述べた。
取締役会は、CEOとして当社に多大な貢献をしてくださったツァイツ氏に深く感謝いたします。これらの貢献には、ハードワイヤーの創設と成功裏の遂行、当社の5ヵ年戦略計画（2021～2025年）、ブランドの活性化、そして当社史上最も厳しい事業環境の一つにおけるリーダーシップなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
この声明はツァイツ氏の業績を称賛しているが、これは幹部が会社を去る際によく使われる表現だ。自発的に去る場合も、取締役会の多数派に押し切られる場合も、それは変わらない。前CEOマット・レバティッチ氏があっさりと解任された後、ツァイツ氏は確かに会社を新たな方向に導いた。ツァイツ氏の計画は、ハーレーダビッドソンの伝統的な顧客層に応える方向に進んだ。つまり、グランドアメリカンツーリング、ソフテイル、トライクといったバイクにこだわりながら、これらのカテゴリー以外で進行中または計画中のプロジェクトを中止したのだ。
ツァイツのハードワイヤー戦略が持続可能かどうかはさておき、少なくとも当初はウォール街を喜ばせたことは確かだ。しかし、導入から5年ほど経った今、その戦略は失敗に終わった。ツァイツはハードワイヤー戦略を放棄するのか、それとも事業戦略を見直しながら、より良い結果を期待して多少手を加えるのか。
https://www.advrider.com/harley-davidson-looking-for-new-ceo/
レポートの提出が遅れた学生からのお詫びのメールが、AIで生成された疑いがあるとの同僚からの報告に、いよいよ来るところまで来たという感じが否めない。
— George (@Love_yellowhat) April 9, 2025
ほとんどの生き物は、人工繁殖が極めて難しいというのは生物学者ですら意外にも普段認識していない事実ですよね。僕自身、ショウジョウバエ科の多くの種が繁殖困難と知って驚いたのは割と最近のことです。 https://t.co/rpMzoYeGVw
— 奥山雄大(茨城県在住関西人) (@yokuyama) April 10, 2025
これは不味いなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2025
中国の貿易企業関係者は、中国から米国向けコンテナの数が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと語り、トランプ大統領の関税政策の深刻さが浮き彫りになっていると述べた
コンテナの流通量が減り、近江商人の「のこぎり商法」や「産物廻し」が成立しなくなる pic.twitter.com/anuGX39myo
米中間の貿易摩擦が激化する中、一部の中国輸出業者は、関税による巨額の負担を回避するため、輸送途中で貨物を放棄し、コンテナを船会社に引き渡すという思い切った措置を取っている。
業界関係者は、この動きを「長征への準備」と呼んでいる。これは、太平洋横断貿易の長期にわたる厳しい低迷を暗示する、多くの人が懸念する状況の陰鬱な比喩である。
匿名を条件に取材に応じた中国上場の輸出企業の従業員は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べた。同社は今年、関税を104%引き上げ、総額は約115%に達した。 この新たな関税は北京の反発を招き、世界市場に衝撃を与えた。 「フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの輸送計画をすべて停止しました」と従業員は語った。「工場からの注文はすべて停止しています。積み込みが完了していないものはすべて廃棄し、すでに海上にある貨物の原価を再計算しています。」
ある顧客は同社に対し、「関税が課されたら誰も買わなくなる」ため、すでに海上にある貨物を放棄して船会社に引き渡すと告げた。
同社の経営陣は、大量の注文キャンセルに対応するため中国に戻り、関税が安定するか代替市場が確保されるまで、すべてのコンテナ取引を停止するよう従業員に指示した。
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3305834/chinese-exporters-said-be-ditching-shipments-mid-voyage-avoid-crushing-trump-tariffs
最近多い、警察を名乗る者からの詐欺電話。
— 咲来さん@ (@sakkurusan) April 10, 2025
詐欺師に「◯◯県警捜査二課のものですが」
と言われたら
「あ、じゃあ捜査二課の大原課長に代わってください」
とか
「私、県警に知ってる人がいるので◯◯課の中川巡査部長に内線繋いでください」
とか適当な名前を言えばガチャギリされるぞ
事務所全員で使っているテプラ本体が無くなり、探しても探しても無い
— まめ🐶 (@mame10271211) April 8, 2025
結果今年新一年生になる子供がいる社員が家に持ち帰って、使っていると判明
これって無しだよね？誰にも許可取らず家に持ち帰りだよ？本当にありえない
トランプ「相互関税発動！」
— お侍さん (@ZanEngineer) April 10, 2025
↓
農林中金「バーゼル規制に引っかかって米国債強制決済…」
↓
トランプ「え、米国債売られまくってる…！？ヤバい！関税90日延期で。日本め、報復しないとか言いながら、とんでもないことしやがる」
↓
石破「なんか知らんけど助かった」
↓
世界「日本ありがとう！」 pic.twitter.com/D0CyuU02dX
バーゼル合意とは、バーゼル銀行監督委員会（注1）が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率（注2）や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。
バーゼル合意は、1988年（昭和63年）に最初に策定され（バーゼルI）、2004年（平成16年）に改定されました（バーゼルII）。その後、2007年（平成19年）夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年（平成29年）に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立しました。
なお、バーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行（Bank for International Settlements。略して「BIS」と言われます）にあることから、バーゼル合意は「BIS規制」と呼ばれることもありますが、BISとバーゼル銀行監督委員会は別組織のため、「バーゼル規制」がより正しい呼称と言えます。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/pfsys/e24.htm
2025年9月
— フォックス・コン (@yominokuni140) April 11, 2025
🙍♂️「息子は小学6年生だがチー牛だ。父と母が1番美しく、輝いてる時期に生まれた待望の長男がなんで…」
2023年12月
🙍♂️「目黒の低層マンション（テラス付き）に住んでる30代独身。年収は1800万。」 pic.twitter.com/F4WH89mKY4
これまでの経緯
X（旧Twitter）上のアカウント「経営者の裏側」による投稿が、多くのユーザーの間で物議を醸しています。
投稿内容では、「妻が息子を泣かした」というタイトルのもと、小学6年生の息子について「チー牛」「勉強もスポーツもしない」「友達もいない」「ずっとポケモンをしている」といった否定的な言葉で表現。さらには、「なんで自分たちからチー牛が生まれるんだ」といった妻の発言や、投稿者自身の「なんで…」という落胆の感情が綴られ、読者の間に大きな反響を呼びました。
続く投稿では、息子が中学受験やスポーツに関心を示さないことへの不満が記され、「小6なのに勉強もしないしクラスでも浮いている」といった記述や、「1年間海外に留学させたが、レジデンス生活でバカンスのようだった」という発言もありました。
さらに、両親が「青春を謳歌した」という自負を持つ一方で、「イケメンに生まれたからこそ輝いてほしい」「資産を守るためにお金持ちのコミュニティで処世術を身につけてほしい」といった期待が語られ、親としての価値観や教育方針が見える投稿となっています。
こうした内容に対しては、「子どもの人格を否定している」「SNSで子どもをさらすのは問題だ」といった批判の声が多く寄せられており、現在も議論が続いています。
火葬場の話はガチだわ
— キッチン (@kitchen8159) April 9, 2025
最初に来た葬儀屋さんは感じは良いけど値段がべらぼうだった
ネットで調べて呼んだ葬儀屋が火葬場が取れないという
最初の葬儀屋は空いてると言ってた
俺「火葬場の空き状況、こちらで確認させて貰っていいですか？」
葬儀屋２「やっぱり空いてました」
おかしいだろwww https://t.co/U8GVbKXwNk pic.twitter.com/aXFXgtywP4
参考： 西宮市満池谷火葬場の場合
この度、西宮市では「火葬場予約システム」を導入し、火葬場指定管理者において運用を開始しました。
令和6年4月1日（月曜日）の予約分より、西宮市満池谷火葬場の予約方法が従来の電話による予約からインターネットによる予約に変更しました。
西宮市火葬場予約システムは、事前に使用者登録を済ませた葬祭事業者の方が、パソコンやスマートフォン等を利用して、火葬枠の予約を行うシステムです。
また、市民の方は、火葬場の空き状況をご確認いただくことができます。
https://www.nishi.or.jp/dekigotoindex/okuyami/kasojo/kasoba.html
This is what it is like to drive a huge American SUV in a Japanese city.
— Jeffrey J. Hall 🇯🇵🇺🇸 (@mrjeffu) April 9, 2025
This clip is being shared in response to the Trump administration’s claims that Japanese aren’t buying enough American cars because of unfair trade barriers.pic.twitter.com/DQOmvJ0oLS https://t.co/1q3G0Q07XQ
アメリカ製のSUVが日本の一般的な生活道路だとどうなるかの実施映像。デザイン的にはアメリカ車と日本車の違いって縮まった気もするけど、大きさに関してはそこまで歩み寄っていない。 https://t.co/cZhUaoF96G
— 松田未来 「夜光雲のサリッサ」第13巻発売中！ (@macchiMC72) April 9, 2025
日本の都市で巨大なアメリカのSUVを運転するとこんな感じです。
この動画は、不公平な貿易障壁のせいで日本人が十分なアメリカ車を購入していないというトランプ政権の主張に応えて共有されたものである。
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。
私たちの大切な金をどこで保管するのか？
ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。
多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。
長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保有金（現在は財務省分と合わせ846トン）の「過半」をニューヨーク連銀に預け、「残り」を日銀自身が保管、「少額」をイングランド銀行と国際決済銀行（BIS）に寄託していることを明らかにした。ニューヨーク連銀に保管してもらうにあたり、手数料はかからないという。
金の国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC、本部ロンドン）が集計する公的な金の保有量でドイツは3351.5トンと米国（8133.5トン）に次ぐ。ただ、東西ドイツが統一されるまで、旧西ドイツが保有していた金の多くは国外に保管されていた。冷戦構造の中で隣の東ドイツに駐留していた旧ソ連軍が西ドイツに侵攻し、金を奪われるリスクがあったからだ。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87677
EU「127兆円規模の再軍備をするぞ」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) April 10, 2025
防衛産業「人も工場も無いんですがそれは…」
草
これ日本も他人事ではない pic.twitter.com/nZGu7k2LSL
EUは127兆円規模の「再軍備計画」を打ち出すなど加盟国の国防費を増額させようとしています。しかし、製造側はそう簡単ではないと指摘しています。
兵器製造会社「ユーロプラズマ」 ガルナシュクルイヨーCEO
「防衛産業では鍛冶職人が必要ですが、育成がほとんど行われていません。人材を育成するには少なくとも数年はかかります」
元々20人しかいなかった従業員を80人に増やしましたが、生産量をさらに増やすには新たな人材と工場が必要だといいます。
兵器製造会社「ユーロプラズマ」 ガルナシュクルイヨーCEO
「防衛産業はあまりにも長い間、放置されてきた産業なのです。設備も建物も時代遅れのものしかなかったのです。私たちはすでに限界まで稼働しています」
軍事防衛の専門家は、ヨーロッパがロシアに対抗できる軍事力を持つには10年かかると指摘しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1846887?display=1
