【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、１回のみの接種で済む米ヤンセンファーマ製の新型コロナウイルスワクチンの効果が時間の経過に伴って急激に低下するとの研究結果が発表されたことに関連し、側近との会議でブースターショット（追加接種）の計画を速やかに講じるよう指示した。青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。

　これに先立ち、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問機関はヤンセンファーマ製ワクチンの機能が大幅に低下したとの研究結果に基づき、同社のワクチンの接種者に対するブースターショットを承認すべきだと勧告した。

　研究によると、同社のワクチンの接種を受けた退役軍人６２万人について分析した結果、新型コロナの予防効果が今年３月には８８％だったが、５カ月が過ぎた８月には３％に急落した。

　一方、文大統領は側近らに対し、重症患者の管理に重点を置き、経済・社会活動との両立を図る「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」により在宅治療（自宅療養）が一般化された場合に医療の空白が発生しないよう、患者の搬送や病院との連携、通院治療の方法などを綿密に準備するよう指示した。

聯合ニュース 2021.10.18 15:23
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211018002300882?section=society-culture/index

韓国最大野党の支持率４１．２％　過去最高に

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１８日に発表した政党支持率で最大野党「国民の力」が前週より２．０ポイント上昇した４１．２％となり、党発足後最高を更新した。与党「共に民主党」は２９．５％で１．９ポイント下がった。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１２～１５日に全国の１８歳以上の計２０２２人を対象に実施された。調査期間は、来年３月の大統領選に向けて共に民主党が１０日に京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏を公認候補に選出してから混乱が生じていた時期と重なる。

　両党の支持率の差は１１．７ポイントとなり、６月第３週（１０．３ポイント）以来の２桁台となった。１週間前は国民の力が共に民主党を７．８ポイント上回っていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880071.html

【ワシントン聯合ニュース】

韓国政府が早ければ今月末にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するか否かを決定する。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１４日（現地時間）に行った記者会見で明らかにした。

洪氏は「ＴＰＰ加盟時に国内の制度改善が避けられない部分があるが、過去２年間、官庁間で検討し、可能な限り改善を行ってきた」とし、「企画財政部長官としては加盟申請をすべきとの立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議（ＮＳＣ）との調整が必要だ」と説明した。

また、「（加盟に関連し）代案がいくつかあるが１０月２５日に開かれる対外経済長官会議で決定するしかない」との見方を示した上で、「加盟するか否か、加盟するならいつ申請するのかまでを含めた決定は１０月末または１１月初めには下さなければならない」と述べた。


2021.10.18 09:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211018000600882

韓国の統計庁が13日、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人あまりが増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。

　この日、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相はSNSを通じて、「就業者数はコロナ禍で雇用が減少する前の昨年2月に比べ99.8%の水準」と評価した。また、新型コロナに対応した政府雇用事業の増加などが、雇用が増えた要因として作用したと自賛した。

　韓国政府が雇用政策を自画自賛する態度に、失望する声も聞こえてくる。

　韓国メディアのソウル新聞は14日、新型コロナの流行「第4波」の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。ただ、比較時点の昨年9月は就業者数が39万2000人に激減し、「雇用惨事」が起きた時期だ。また、アルバイトの性格が強い公共行政・保健福祉就業者は27万人増えたが、良質な雇用が多い製造業の就業者数は3万7000人も減少した。この時期と比較して「改善した」と自賛するのもおかしな話で、自賛するよりも心配するべきだ。

　文化日報は15日、雇用の悪化は文大統領の雇用政策にあると指摘した。文氏が大統領に就任するやいなや、働き口を直接確保すると政策を練った。しかし、経済の門外漢が「腕章」をつけて所得主導成長を叫んだことで、悲劇が始まった。「働き口から始めて働き口で完成する」するという文政権の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で幕を下ろそうとしている。

　13日発表された9月の雇用動向が現実を反映していると信じる国民はいないだろう。韓国経済研究院がこの日発表した「2021年大学生就職認識度調査」が雇用の現実を示している。大学生の65.3%が求職をあきらめ、今年は昨年より就職難だと感じている。政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用が回復中だと診断した。昨年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、今年9月の感染者数は5万9872人と、15.5倍に増加している。景気が回復したのではなく、国民が命がけで経済活動をした結果だ。

　韓国ニュースサイトのニュースピムは14日、政府は「統計上、若年層の雇用回復の勢いと、若者が感じる現実とは違うことを認識する」とし、政策的努力を惜しまないと明らかにした。

　イ・オクウォン企財部第1次官は15日午前、政府ソウル庁舎で開かれた「第35回革新成長戦略点検会議」で、「青年層の雇用指標が改善している状況と、若者が現実で感じる状況に温度差があるという点を認識している」と述べた。

　特に20～30代の雇用改善数値と、若者が感じる実態には違いがあるという点も十分認識している」とし、「雇用回復が全年齢層にいきわたる”完全な経済回復”を早められるように、政策的努力を惜しまない」と付け加えた。


2021/10/17 09:47配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104
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