公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55.5％に上った。
コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64.0％と最も多く、NHKテレビ49.5％、ヤフーなどのポータルサイト31.4％が続いた。新聞は地方紙が23.7％、全国紙が23.1％だった。
ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48.3％で最多。
共同通信 2021/11/14 05:08 (JST)11/14 05:26 (JST)updated
https://nordot.app/832346807165386752?c=39546741839462401
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。
アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。
これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。
アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。
世界的にみても10日、中国で発表された生産者物価指数が13.5％の上昇と過去最大の伸びになったほか、ヨーロッパや新興国でもエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景にした物価上昇が鮮明になっています。
各国の間では、物価上昇への対応として金融引き締めに動く中央銀行も増えていて、インフレ圧力の高まりがコロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。
バイデン大統領「インフレ改善が優先課題」
消費者物価の記録的な伸びが明らかになったことを受けてバイデン大統領は声明を出し「インフレはアメリカの人々の懐を圧迫する。この傾向を改善することが私の優先課題だ」として、経済対策などを通じて供給網の混乱解消や家計の負担軽減に努める考えを強調しました。
NHK NEWS WEB 2021年11月11日 1時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342991000.html
文春オンライン2021/11/13
https://bunshun.jp/articles/-/50030
■アシックス、箱根で“着用率ゼロ”からの躍進
全日本大学駅伝の一番のニュースはアシックスの躍進です。
毎年箱根駅伝が終わると、 どこよりも早いシューズ分析を文春オンラインで発表 しているのですが、今年の箱根はアシックス着用選手がなんとゼロ。96パーセントの選手がナイキ。数年前までアシックスが“ランニングシューズ界の自民党”だったことを考えると衝撃的でした。「箱根アシックスゼロ」の衝撃は単なるスポーツニュースの枠をこえ、経済界にも波及。株価にも影響を及ぼしたとまで言われてますから、ただ事ではありません。
しかし、潮目がかわってきたのが、箱根駅伝予選会あたりから。色とりどりのナイキシューズにまぎれてアシックスのシューズが目撃されるようになってきたのです。そして全日本1区のスタートラインにならぶ27人の選手のうち3人がアシックスの新作厚底シューズ「メタスピード」を履いていました。
全日本大学駅伝を走った全選手の足元は確認できなかったのですが、テレビ観測と関係者へのヒアリングから25校200名（日本学連選抜と東海学連選抜は確認できず）の選手の足元分析が終了。200名の選手中、11名がアシックス「メタスピート」を着用していることが判明しました。興味深いのがアシックスのユニフォーム提供を受けている大学以外の選手たちが、「メタスピード」を履いていたことです。そこには駅伝との相性が見えてきます。
■ナイキのシューズの唯一の欠点
陸上長距離界を席巻したナイキの「ヴェイパーフライ ネクストパーセント」、これは勢力図を一変させた素晴らしいシューズですが、実は駅伝においてはひとつ欠点があります。それはマラソンのために作られたシューズということ。
クッション性の良いソールと、反発性の高いカーボンプレートは、長い距離を、同じリズムで、一定のスピードで走るにはとても優れたシューズです。ところがマラソンと比べて距離の短い駅伝では競り合いやラストスパートなど、トラックレースのように小刻みに走るリズムを変えざるをえないときがある。このときヴェイパーフライのような厚底シューズは薄底に比べると切り返しが良くないのです。
アシックスにはソーティという駅伝向きの名作薄底シューズがありました。中高生が走る短い駅伝にはそのシューズはとても適していたし、競技人口も多い。それゆえにアシックスは切り返しの良さを捨てることができず、長らく厚底に手を出すタイミングを失ってしまった。その結果が箱根でのゼロだったわけです。
「箱根アシックスゼロ」の衝撃は出遅れた厚底シーンへの商品投入を一気に加速させることになりました。アシックスが培った駅伝シューズの切り返しの良さを厚底に持ち込むことに成功した。それがメタスピードというシューズなのです。
大きなポイントは反応の良さと安定性。この機能性の高さを実証したのが、優勝した駒澤大学です。
今大会、駒澤大学は主力が何人も故障し、ベストメンバーを揃えることができませんでした。そこで前半区間は駅伝経験の少ない選手を配置、6、7、8区に出雲駅伝で好走した実績のある選手を置き、後半勝負に賭けてきた。このエントリーを見たとき、メディアや関係者が「駒澤大丈夫か?」とざわついたほど。しかし、勝負所にはアシックスのシューズがありました。
■アシックスのシューズで競り勝った、駒大のルーキーとアンカー
1区に選ばれたのは1年生ルーキーの佐藤条二選手。5000mの持ちタイムはチーム4位の13分40秒99。スピードはありますが、駅伝には初登場。近年、1区で出遅れると、その後の挽回が難しくなることから、実績のあるランナーを置く傾向があるなか、ルーキが大抜擢。スタートラインで紐をしめなおしていたシューズがメタスピードでした。
全日本1区大本命は5000mU20日本記録を持つ中央大学の吉居大和選手。スパートの切れも学生トップ。ところが、なんとルーキー佐藤選手が、あの吉居選手にラスト勝負で競り勝ったのです。しかも1区区間新記録のおまけつき。
そして駒澤大学でもう1人アシックスを履いていた選手がいます。アンカーの花尾恭輔選手です。最終8区、トップでタスキを受けた花尾選手ですが、実は今年5月に行われた関東インカレのハーフマラソンで、青山学院大学の西久保遼選手にラスト勝負で負けています。今回、その青山学院大学のキャプテン飯田貴之選手との勝負になりました。8km地点で飯田選手に追いつかれた花尾選手。この時点で多くの人が青学の逆転優勝を予想したでしょう。しかし、追われているはずの花尾選手は焦ることなくすいすいリズムよく走っていく。(以下リンク先で)
9日から18日まで8日間、オンライン‘Korea IT Expo in Japan’行事が開かれる。
‘Korea IT Expo in Japan’はKOTRAが韓国ソフトウェア産業協会(以下KOSA)とともに東京IT支援センターで毎年開催する行事だ。国内の中小・中堅ソフトウェア(SW)企業の日本進出および交流活性化のために企画し、▲一対一オンライン相談会▲産業動向セミナー▲スタートアップIRピッチから構成される。
今年はKOSAと協業して日本進出を希望する有望ソフトウェア企業を対象に事前市場性評価を実施し、AI、ブロックチェーン、ヘルスケア分野などで企業合計33社を選定した。
選ばれた企業はソフトバンク(Softbank)、NEC、KDDI等日本のグローバル企業、ICT（情報通信技術）バイヤー、ベンチャーキャピタル(VC)等80社と今月18日まで密度の高い相談を進める予定だ。
行事期間には最近のデジタル転換(DX)加速に歩調をそろえて「製造業からBTSまで、韓国のニューノーマルとDX」、「韓国の事例を通したスマートシティの未来」を主題でウェブセミナーも開催する。また、日本進出競争力を保有する国内企業5社はICTバイヤーおよびベンチャーキャピタルを対象に技術広報も進める。
ユ・ジョンヨルKOTRA社長は「最近、日本はデジタル庁を新設するなど社会全般のデジタル転換を推進している。現地政策トレンドを分析し、今後、有望分野に対するビジネス交流を強固にして韓国企業の日本進出に活用できるように支援していく」と明らかにした。
ソース：産業日報（韓国語）日本デジタル転換、韓国ICT企業が主導
http://www.kidd.co.kr/news/224799
次の立憲代表は？ 1位蓮舫氏、2位小川淳也氏 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人を尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。
突出して名前の挙がった政治家はおらず、「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…
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https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/310000c
先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。
これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。
先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。
公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。
NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。
これは、これらの都道府県で両党が獲得した票の合計のおよそ24％を占めました。
さらに、これらの都道府県に限って、ほかの党が獲得した票と比較すると、全国の比例代表で9議席を得た、共産党のおよそ236万票には及ばないものの、3議席を得た、れいわ新選組のおよそ127万票を大きく上回りました。
都道府県別では、東京都で28万3783票、北海道で17万9084票、静岡県で14万2788票、などとなっています。
九州地方の自治体の担当者は「有権者から『略称が同じで紛らわしい』という意見や問い合わせが連日寄せられた」と話したほか、東北地方の自治体の担当者は「『投票所の略称の表示が間違っているのではないか』という問い合わせを何度も受けた」と話しました。
…続きはソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347421000.html
2021年11月14日 14時14分
立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は５０代（６６・１％）、６０代（６４・３％）、７０歳以上（５９・５％）となり、５０代以上で否定的な傾向が顕著となった。
両党の年代別支持層で最多を占めたのは７０歳以上で、立民は１４・５％、共産は６・９％だった。
https://www.sankei.com/article/20211115-5OJEODKLBBNZPGUGZGONTMRITI/
英国オックスフォード大学が11日（現地時間）に発表した国ごとの新型コロナウイルス対策の厳格度指数で、韓国は100点満点中39.35点だった。先月末までは、韓国はこの指数で、感染防止のための規制が厳しいとされるシンガポール（44.44点）よりも高い47.22点だった。
この指数は、私的な集まりの人数制限や不特定多数が利用する施設の運営など、9つの分野の感染防止対策を評価し算出したもので、点数が高いほど対策が厳しいことを意味する。
韓国は今月1日から「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」へ移行した。韓国メディアは「専門家だけでなく、防疫当局内でも一度に過度な規制緩和をしたのではないかという懸念が出ているが、この指数もそれを裏付ける形となっている」（韓国の公共放送KBS）などと伝えている。
今回、主要20か国・地域（G20）のうち韓国より指数が低かった国はメキシコ（35.19）とスロベニア（36.11点）の2か国だけだった。
韓国は「ウィズコロナ」への移行に伴い、私的な集まりの人数制限を緩和。首都圏は10人まで、それ以外の地域では12人まで認めている。レストランやカフェは24時間営業が可能となった。
しかし、12日の韓国内における1日の新規感染者数は2325人。4日連続で2000人を超えた。重症者も増加傾向にある。12日は485人となり、こちらも4日連続で過去最多を更新した。
韓国政府は、ウィズコロナへの転換は、6週間ごとに3段階に分けて実施することにしている。現在の第1段階に続き、12月13日からの第2段階では、屋外におけるマスクの着用義務の解除を検討。来年1月24日からの第3段階では、施設の運営や行事の実施、私的な集まりに関する制限を全て解除する計画だ。
しかし早速、韓国メディアからは一気に防疫措置を緩和し過ぎたとの指摘が出ており、中央日報は「季節的な状況を考慮して、徐々に防疫措置を緩和する必要がある」とする専門家の声を伝えている。また、朝鮮日報は「感染拡大や重症者の増加などが続けば、（ウィズコロナの）第2段階への移行は困難との見方も出ている」と報じた。
韓国の保健福祉部（部は省に相当）のクォン・ドクチョル長官は、12日に開かれた韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の会議で60歳以上の感染者が増えている点を指摘。接種を終えてから時間が経過した高齢者の間で、ワクチンの感染予防効果が低下し感染する「ブレイクスルー感染」が広がっているとの見方を示した。
韓国も日本と同じく、高齢者を優先しワクチン接種を行っていた。クォン氏は「追加接種と防疫管理に万全を期し、段階的な日常回復を続けていく」としていた。コロナワクチンの接種完了率は日本を追い越した78.1%を記録している。
このような状況で、韓国メディアは9月以降、日本の感染者が劇的に減り、落ち着いた感染状況が続いている日本に注目。「コロナ・ミステリー」などといった羨ましさと疑惑が混ざった報道をしている。
しかし、7月から感染の「第4波」が依然続き、重症者がここに来て過去最多となる韓国の状況こそが「コロナ・ミステリー」との声も上がっている。その原因としては、ワクチン供給遅延による接種間隔や厳格な温度管理に対する疑惑が上っている。
2021/11/13 22:34配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/322835/
10月末に京王線車内で起きた刺傷事件や、7月に静岡県熱海市で起きた土砂災害など、いまや現場に居合わせた一般人が撮影した動画がテレビの報道番組には欠かせない時代になった。
「近年はスマホの普及で、視聴者からの動画提供が格段に増えました。各局がホームページ上に視聴者の動画投稿フォームを設けており、災害や事件現場に居合わせた方からの投稿が大量に来ます。SNS上に貴重な動画があれば、局側が提供を求めてアップした人にダイレクトメッセージを送るのも日常です」（キー局社員）
現場にクルーがいなくても貴重な映像が手に入るとあって、「事件が起きたらまずSNSで現場の動画がアップされていないか捜索する」と話す局員も珍しくない。そんな“一億総スクープカメラマン”時代に、局側が頭を悩ませている問題がひとつある。
「カメラの向きです。最近のスマホのカメラは機能も十分で画質も問題ないのですが、ネックなのが皆さんほとんど縦で撮影されていること。これが非常に使いにくいんです」（同前）
現在普及している液晶テレビ画面のほとんどはアスペクト比（縦横比）が16：9の横長で、スマホを縦にして撮影した動画の場合、テレビに映し出すと画面の左右に大きな空白が生まれてしまう。横向きで撮影された動画に比べて使い勝手が悪く、「なんで横で撮ってねーんだよ、とディレクターが怒ることもしばしば」（制作会社スタッフ）だそう。視聴者側は、ニュースの横画面の中に縦型のスマホ撮影映像が入っているのに慣れてきて違和感なく見るようになっているが、“プロのテレビマン”はやはり横映像のほうが使いやすいようだ。
一般人に頼りながら、提供された映像に苦言を呈するテレビ局側の姿勢はさておき、冒頭の京王線刺傷事件でも、報道番組で繰り返し使用された「乗客が逃げ惑う車内動画」は、横向きで撮影されたものだった。動画の撮影者で30代男性のアカウント名・しずくβさん（@siz33）が語る。
「事件直後にツイッターに動画をアップして以来、メディアからの動画使用依頼が殺到しました。スマホを縦ではなく、横向きに撮っていたことがテレビ局に思いのほか重宝されたんです。もともと自分はお祭りやイベントの撮影が趣味で、動画も写真も横向きに撮るのが習慣になっていました。今回の動画に関しても、通信社の方から『横で撮影しているのでとても使いやすかった』と言われました」
《テレビ番組を作る側の“希望”もあるようだが（しずくβさん（@siz33）の動画より）》
https://www.news-postseven.com/uploads/2021/11/05/teikyo_keiosen2-750×728.jpg
京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」（NEWSポストセブン） Yahoo!ニュース
京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」
https://www.news-postseven.com/archives/20211112_1706648.html
2021.11.12 16:00 NEWSポストセブン
2021/11/13 08:44 (JST)
11/13 17:02 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
夏に乳幼児で流行することが多い手足口病とヘルパンギーナの感染者の報告が西日本を中心に季節外れの高水準となっている。国立感染症研究所によると、8月中旬ごろから報告者数がじわじわ増え、10月25～31日の1医療機関当たりの報告者数は手足口病が1.5人、ヘルパンギーナが0.6人と過去5年間の同期で比べて今年は多い。
新型コロナウイルス対策の徹底で、これらの感染症の患者が減り、十分な免疫を獲得していない子どもが多い可能性がある。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nordot.app/832002786911846400
インターネット 社会・物議2021/11/12 15:00
さまざまなジャンルで問題になっている「転売屋」の存在。本当に欲しい人が適正価格で購入できず、プレミア感を演出した上で高く売りつけるという、法的には限りなく黒に近いグレーな存在です。転売屋は消費者だけでなく、まっとうな商売をしているお店が被害に遭うことも。SNSには、転売屋によって営業妨害されたお店の声がありました。
TRPGやボードゲームといったアナロクゲームと、それに関する雑貨、ファンタジー雑貨を取り扱い、人々の冒険心をくすぐるお店「コノス」。「またやられた…… 転売屋さんからのクレームで、適正価格で販売してるボードゲームが不適と判断されての販売停止措置」とTwitterに転売屋からの被害を投稿した弓路さんは、コノスの店長さんです。
弓路さんにうかがうと、転売屋からのクレームにより適正価格で販売している品物が販売停止措置になるのは、コノスが出店している大手ショッピングサイトで、日常茶飯事なのだそうです。「商業、インディーズ、国内、国外問わず、私が良いと思ったもの、大手があまり取り扱っていない商品を取り扱っています」と、弓路さんはコノスの特色を話してくれました。
コノスの強みであるはずの「大手があまり取り扱っていない商品」。裏を返せば大手のお店で適正価格を知ることができないため、転売屋が暗躍しやすい商品でもあるのです。
コノスでは独自のルートで正式に仕入れ、適正な価格で販売しています。しかし大手ショッピングサイトでは、個々の商品、特に海外から輸入された商品やインディーズの商品に関して「適正価格」を把握できません。転売屋はここに目をつけ、クレームを入れるようなのです。
どこのショッピングサイトでもそうですが、「あのお店の商品はおかしい」というクレームが寄せられると、その真偽を確かめるため、一旦販売停止の措置を取らざるを得ません。クレームの内容は様々ですが、それによって真面目に商売しているお店を一時的に販売停止に追い込み、その隙に高値で売り抜けるのが転売屋の手口のようです。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
URL： https://otakei.otakuma.net/archives/2021111204.html
Last update： 2021/11/11 15:00 © C.S.T.ENTERTAINMENT Inc.
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積水化学、ペロブスカイト太陽電池を25年事業化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1213N0S1A111C2000000/
2021年11月12日 10:43
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1260948012112021000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=600&h=374&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=2e9b5f8cc41e044d4e5186e0cf15ee1a
積水化学工業は11日、同社の製品・技術を通じた社会課題解決についてオンライン会見を開催した。その中で脱炭素につながるイノベーション製品として注目を集めたのが「ペロブスカイト太陽電池」だ。
ペロブスカイト太陽電池は軽量でフレキシブルなため、従来の太陽光パネルでは設置が難しい、ビルの壁面や自動車の上にも設置できる。同社社長の加藤敬太氏は「実証実験を経て、2025年に事業化したい」と意欲を見せた。
一般的な太陽光パネルが発電にシリコンを使うのに対し、ペロブスカイト太陽電池はペロブスカイトと呼ぶ結晶構造を持つ材料を用いて発電する。ペロブスカイト結晶の発電層膜は薄くても変換効率が高いため、材料をフィルム上に塗布することで、軽量かつフレキシブルな太陽電池を造れる。軽さは「東京ドームのドーム上にも設置可能」（加藤社長）と言う程だ。東芝なども開発を進めている。
積水化学は同社が培ってきた封止技術や成膜技術を生かして、ペロブスカイト太陽電池を開発した。加藤社長は「他社に先駆けて屋外での実証実験を実施し、屋外で10年相当の耐久性を確認した」と胸を張る。今後15年、20年と耐久年数を向上させる目標だ。
同社は「ロール・ツー・ロール方式」と呼ぶ製造プロセスを採用しており、30センチメートル幅の製品を開発した。同方式はロールから巻き出した材料フィルムに加工を施した後、再びロール状に巻く連続生産技術だ。汎用の1メートル幅の製造ラインの開発にも業界で初めて着手したという。
発電効率は「21年7月時点で14.3%を達成し、今後15%超を目指す」（加藤社長）。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が募集するグリーンイノベーション基金事業にも応募し、官民で協力して開発に取り組む考えだ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
疾病管理庁中央防疫対策本部は、14日0時基準で新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の新規確定者が2419人発生したと明らかにした。
前日の2324人に比べ95人増えた数字だ。先週の同じ曜日の7日(2224人)に比べて195人増加し、2週間前の去る10月31日の2061人に比べ358人増えた。今月始まった段階的日常回復（ウィズコロナ）以来、確かに増加している。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20211114n03092?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
中国政府は、2033年に最初の有人火星探査ミッションを計画している。国有ロケットメーカーが6月24日に発表した。これは、火星で大規模な資源開発を行うという中国の野心的な計画の一環であり、宇宙開発の主導権を握ろうとする米中の緊張関係は、さらに高まりそうだ。
国有企業である中国運搬ロケット技術研究院（China Academy of Launch Vehicle Technology）の王暁軍（Wang Xiaojun）院長は24日、中国が2033年、2035年、2037年、2041年、2043年に火星に有人探査機を送り込む計画であると会議で発表した。
中国は最終的に、火星に恒久的なプレゼンスを築き、地球との間に宇宙船を往復させながら、大規模な資源開発を行うこと想定していると王院長は述べた。また、有人飛行に先立ち、基地となりうる場所の偵察や、地表のサンプル採取、資源採取に用いる機器の製作などを行うロボットミッションが実施されるという。
画像
https://i.imgur.com/5x7lLqm.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dfa448b3449d79dbf0d9fdcae1262e8f41e823c
火星はロケットでも片道２年以上の行程となる。そのため精神面での課題も出てくる。ＪＡＸＡ宇宙飛行士で宇宙医学生物学研究グループ長を務める古川聡さんは「異文化の人と閉鎖空間にいると、けんかが起きやすい」と強調する。片道２年かかる宇宙機や宇宙での居住スペースなど閉鎖空間での長期間のストレスは想像以上に大きい。ＪＡＸＡは閉鎖空間で人がどうなるかという実験を試みている。
https://newswitch.jp/p/12804
自衛隊違憲論は現実乖離 公明代表、学者に注文 ｜ 共同通信
https://nordot.app/832060470275096576
2021/11/13 10:10 (JST)
11/13 11:09 (JST)
公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で、憲法学者の自衛隊違憲論に対し「現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」と注文を付けた。
自民党が改憲案4項目で掲げる9条への自衛隊明記については「書くことによってどういう方向に国が行くのか。国民の意見や諸外国の反応も視野に入れながら深みのある議論が必要だ」と語った。
石炭火力「削減」を採択 協定ルールも最終合意―ＣＯＰ２６閉幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111400091&g=pol
2021年11月14日08時38分
【グラスゴー時事】国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、石炭火力発電の削減を各国に呼び掛ける文言を盛り込んだ成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の運用ルールのうち、積み残しとなっていた温室効果ガス削減量の国際取引の指針についても合意した。
ＣＯＰ２６は当初の会期を１日延長し、詰めの交渉を続けていた。成果文書のうち焦点の一つだった石炭火力発電に関する部分は、当初案では「廃止」としていたが、採択の直前に中国とインドが反発。この部分が「削減」に置き換えられた。
具体的には、各国に対し「排出削減対策をしていない石炭火力発電の削減へ努力を加速する」ことを含め、温室ガス排出量の少ないエネルギーシステムへの移行に向けた技術開発などを要請。「化石燃料の（無駄な消費を助長する）非効率な補助金」をめぐっても、同様に「廃止」するよう努力を呼び掛ける当初の表現が「削減」に変わった。
11/8(月) 20:41配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/050e52ace421dbd64ce05e88652271a42ee7e618
総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。
テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。
また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。
この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と述べて検討を要請。構成員からは「条件不利地域で5Gなどを代替手段として活用することは十分に検討の余地がある」「放送の公共性は世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。持続可能性をどこに見いだすか検討する意義がある」といった意見が出た。三友座長は「人口減少時代に地域放送の多様性をいかに維持するか、今のうちに検討することが重要だ」と指摘した。（江口悟）
韓国では「ウィズコロナ」前線に黒雲が立ち込めている。施行から10日あまりしか経っていない「段階的日常回復（ウィズコロナ）」という防疫緩和は、はむしろ防疫の「再強化」へと逆行する兆しをみせている。今月10日、キム・ブギョム（金富謙）首相は「防疫状況は予想より速く悪化し、気をもんでいる」とし、11日には韓国疾病管理庁のチョン・ウンギョン（鄭銀敬）庁長が「段階的日常回復の第2段階への転換は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを伝えた。
実際、新型コロナウイルス感染症の重症者数と死者数・感染再生産指数などの防疫指数は尋常でない状況である。また国内の新規感染者数は連日2000人以上が続いていて、減少する兆しがみられない状況である。特に重症患者の増加は深刻で、11日には473人と集計され、連日新記録を更新している。さらに死者数も20人を超える急増をみせている。
もちろん、予想が全くできていなかったわけではない。韓国より先に「ウィズコロナ」を施行した英国の一日の新規感染者は5万人に達し、ワクチン接種完了率が84%であるシンガポールも一日に5000人の新規感染者が発生している状況に比べれば、まだましな水準であることも事実だ。韓国政府も「まだ日常回復措置を調整するほどの状況ではない」という立場である。
しかし、新型コロナ重患者室の稼働率はすでに危険水準にある。「ウィズコロナ」のマニュアル上、重患者室の稼働率が75%を超えると「サーキットブレーカー」が発動される。重症患者「500人」がその水準である。まさに今、その直前にある。ソウルの稼働率はすでに10日基準で74.8%に達した。韓国政府もこの状況の深刻さを考慮して、今月16日には非常計画指標を確定し、発表する予定である。
「サーキットブレーカー」が発動されることになれば、全てのことは一旦中止となる。再びうんざりするような強力な防疫措置へと戻らなければならない。何があっても「防疫措置（社会的距離確保）」へ回帰だけは防がなければならない。
問題は、それが容易ではないという点だ。不安要因はあまりにも多い。人々の移動量はすでに新型コロナ事態以前の水準に近い状態である。18日には大学修学能力試験（大学共通の入学試験）が実施され、22日からは学校が全面登校となる。さらに、1年以上延期されていた知人との集まりや年末の集まりまで重なることが予想される。
現在はすでに、日常の多くの部分が回復されている。これは幸せなことである。11日に行われたカタールワールドカップの最終予選である韓国-UAE戦の観客は3万人を超えた。
しかし状況が起きてから対応してもすでに遅い。このことは、これまでのパンデミックで幾度も経験して十分わかっているはずだ。マスクを容易に下げてはならない。最高のワクチン・治療剤が出ない限りは、防疫守則の基本を守ることが最も重要である。
ウィズコロナでも「K」を作っていこう。まだ希望がある。
2021/11/13 08:20配信
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インドネシアは次世代の韓国型戦闘機（KF21）共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン（約770億円）の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚（カン・ウンホ）庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30％を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。
韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン（約8500億円）規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20％に相当する1兆7000億ウォン（約1640億円）を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016－26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30％に相当する5100億ウォン（約490億円）を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。
KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。
2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。
姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/12 08:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004
【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。
「ジャスト・イン・タイムは（危機時の）復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は１日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース（万が一の備え）を考えなければならない」と訴えた。
米政府は生産環境の激変が経済に幅広く影響を及ぼした事態を問題視。「民間部門に供給網の復元力を高め、供給業者を増やすよう促していく」（レモンド氏）方針だ。
一方、調達体制を見直し始めた民間企業もある。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は「多くの企業幹部は『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に在庫システムを変更しつつある」と語っている。ただ、在庫を多く抱えれば生産効率が落ちるため、コスト増は避けられない。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「ジャスト・イン・タイムをやめれば在庫増を招き、幅広い物品の価格が一段と押し上げられる可能性がある」と、インフレが加速するリスクに警鐘を鳴らした。
時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623
