投稿者: U1

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12件のコメント

キャパオーバーの上司を見かねた部下が残業してまで上司を支援、すると次の評価面談で……

1：名無しさん


 

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「ヒトとチンパンジーのゲノムは99％同じ」という言説、実際にゲノム解析してみたところ両者の間には……

1：名無しさん


 

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28件のコメント

連立から離脱した公明党、与党の立場と世間からの注目を失ってしまった結果……

1：名無しさん




#NHK選挙報道 2025年11月
【各党の支持率】
自民党は 30.7%
野党は
立憲民主党が7.2%で
国民民主党 3.5%や
参政党 3.4%を上回りました

https://x.com/nhk_election/status/1987829074837041171

 

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中国総領事のSNS投稿の件、PNG指定を要求する自民党に野党陣営が露骨すぎる態度を見せて……

1：名無しさん




高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐって、中国の大阪総領事がSNSに「汚い首は斬ってやる」などと投稿したことを受け、自民党の小林政調会長は毅然とした対応を政府に求めていく考えを明らかにしました。

台湾有事をめぐって、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があると答弁したことに対し、中国の薛剣駐大阪総領事は8日、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと自身のXに投稿しました。

これを受け、自民党は11日、外交部会などの合同会議を開催し、小林政調会長は投稿が「大国の外交官として著しく品位を欠く極めて不適切な言動」だと批判しました。

そのうえで、「中国政府には日中関係の前進に向けた取り組みを強く求める」とし、「対応に何ら進展や努力が見られない場合は、駐大阪総領事に対して、ペルソナ・ノン・グラータを含む毅然とした対応を政府に求めたい」と述べました。

ペルソナ・ノン・グラータは「好ましからざる人物」という意味の外交用語で、外交官の受け入れ国が派遣国に対し、理由を告げることなく、滞在を拒否することができるものです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ede69fd812192d2147254c50a0e1defadb96259e

 

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玉木代表に立花逮捕の件を質問した東京新聞の名物記者、すると華麗にあしらわれてしまった結果……

1：名無しさん




　東京新聞の望月記者が立花孝志容疑者の逮捕に関して「かつて動画で共演して、YouTubeの発信のしかたとかを聞いていた玉木さんの動画もあったと思うが、彼が作った“立花現象”、誹謗中傷やフェイクも含め選挙戦で勝てばいいんだ、もしくはバズればいいんだという戦略が大きく社会に悪い部分で影響を与えたと思う。今回の逮捕、死後の誹謗中傷が事件に問われるのは立件されれば初になるとのことだが、“立花現象”なるものをどういうふうに見たか」と質問。

　玉木代表は「バズればいいということで言うと、望月さんもかなりバズりを狙ってますよね。私も基本的にはSNSとか表現の自由は最大限確保されるべきと思うが、2つのものについては一定の規制が必要ではないか。ひとつは外国勢力における選挙への介入事案、いわゆるインフルエンス・オペレーションのようなことがまかり通ることについてはしっかり把握をして、何らかの対策を打つ必要がある。民主主義の根幹を脅かすので、表現の自由を最大限尊重するものの何らかの規制が必要。もうひとつは今回のケースのように、明らかに誹謗中傷で人の命が奪われたり、家族を心身ともに傷つけるそういったことには一定の規制、制約が必要ではないかと今回強く思った」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd72a0870df9db4d860b739746e12ba820efd0

 

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「元カレが職場に来るかも」と相談された警察、警官を事前配置して元カレを待ち受けいていた結果……

1：名無しさん




「元カレが職場に来るかも」

2025年11月9日、午後5時半頃。福津市の『イオンモール福津』に現れた若い男。偽名で“元カノ”の職場に予約を入れ、ナイフ3本を隠し持っていたのだ。

実は、前日の8日、「元カレが職場に来るかもしれない」と、現場となった店舗で働く女性から、警察に元交際相手の男について相談が寄せられていた。

女性は「“元カレ”の男が自身の携帯電話の番号から偽名を使って職場の店舗への来店を予約してきた」ことを重く受け止め、身の危険を感じていた。

刃物3本持って現れた“元カレ”

当日は、警察官2人が警戒していたところ、男が予約の時間に現れたため、警察官が声をかけたところ、突然「バッグの中に爆弾がある。押すぞ!」などと大声を上げ、刃渡り20センチのナイフを取り出した。

https://news.livedoor.com/article/detail/29961229/

 

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NY新市長を応援していたNY州知事、新市長から公約実現への協力を求められてしまった結果……

1：名無しさん


Hochul ニューヨーク州知事、マムダニ次期市長の無料バス提案を拒否

キャシー・ホークル　ニューヨーク州知事は、ゾーラン・マムダニ次期市長の市営バス無料化計画を拒否しました。
メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ(MTA)は運営費の40%を乗客の運賃に依存しており、
「バスや地下鉄の運賃に依存しているシステムから資金を奪うような計画を、今は提示できません。」
と述べました。

2025年11月4日の選挙で50.4%の得票率で当選したマムダニ氏は、無料バス、家賃凍結、ユニバーサル・チャイルドケア、市営食料品店など、富裕層への増税で財源を賄う手頃な価格の対策を掲げていました。

ホークル州知事は、NY市長選挙期間中マムダニ氏を応援していましたが、選挙後、マムダニ氏が強力なサポートを得ていた　DSA　(AOCやBernie Sandersらが支持)は支持しないと述べ、さらにマムダニ氏の公約であった無料バスの提案も拒否。

 

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「Amazonの宅配業者、ふざけんなよ」と配達間違いされた利用者が激怒、置いた場所は隣の家で住所違う上に……

1：名無しさん


 

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BBCがトランプ演説を意図的に編集した件、トランプ政権が本気の報復措置を実施する意向を明らかに

1：名無しさん


BBCに求める補償は少なくとも1540億円、トランプ氏側「訴える」と警告する書簡送付

トランプ米大統領の演説を意図的に編集したとして、英BBC放送の幹部が辞任した問題で、トランプ氏の弁護士は10日までに、訴訟提起を警告する書簡をBBCに送った。問題となった番組の撤回を要求し、補償請求額は10億ドル（約1540億円）を下らないとした。欧米メディアが報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、書簡でトランプ氏側は、BBCに対し問題のドキュメンタリー番組の完全な撤回と謝罪、被った損害の補償を求めた。BBCが14日までに要求に応じなければ法的手段に訴えるとしている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251111-Z23DMSR4NBN5JKSGWJQXFYHBZM/

 

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某人気漫画を持ち出して『国旗損壊罪』を批判したリベラル派、「お前、ちゃんと読んでないだろ」と総ツッコミを食らう

1：名無しさん




2025年現在、日本では「国旗損壊罪」新設をめぐる議論が続いている。現行刑法には外国の国旗や国章を損壊した場合の「外国国章損壊罪」（第92条）はあるが、自国の国旗（日章旗）を対象とする規定は存在しない。このため、自国旗への侮辱行為にも罰則を設けるべきだという意見が、与党や保守系議員の一部から出ている。

2025年10月には参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出し、議論が再燃した。ただし、自民党や日本維新の会が中心となって法案をまとめたという報道は確認されておらず、法案要綱や罰金額（10万円以下）、懲役の有無、政治的抗議とヘイト目的の線引きを明記した条文も現時点では公表されていない。

一部報道で「2026年通常国会での提出を目指す」との見方もあるが、政府・与党から公式な方針発表はない。世論調査に関しても「賛成52％、反対41％」などの具体的数値は主要紙で確認されておらず、現段階では未確認情報とみられる。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2025/11/post-103.php

 

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「このフリップの計算、どう考えてもおかしいぞ？」と野党が提示したフリップにツッコミ殺到、森友問題の件を今になって蒸し返そうとするも……

1：名無しさん




　新事実が公表されたことは認める。だが再調査はしない。何ともすっきりしない高市首相の答弁だった。

　10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員が森友事件について取り上げた。国有地を売り払うにあたり、売り払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額の非公表。いずれも森友学園だけの特例だった。確率的に計算すると1兆7104億分の1。宝くじの1等に8万回当たるほどの天文学的確率になる。その結果、国有地は8億円値引きされ、公文書は改ざんされ、改ざんをさせら

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380138

 

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大学講義で出席コード打って30分後、教授が「先程取った出席はフェイクです！」と言い出して……

1：名無しさん


 

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問責決議の件で民民幹事長に突撃したNHK記者、衆目環視の中で公開処刑されてしまった模様

1：名無しさん




　自民党の派閥裏金事件に関与した佐藤啓官房副長官（参院議員）に対し、野党内で７日、参院への問責決議案提出を求める声が浮上した。高市早苗首相は続投させる構えだが、事前に「裏金議員」の起用反対を伝えていた参院野党は強く反発。参院自民にも積極的な擁護の動きは見られない。

　立憲民主、国民民主、公明、参政、共産５党の参院国対委員長は７日の会談で、佐藤氏の起用を認めない立場を改めて確認。立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「問責を検討するとの意見もあった」と明らかにした。

　佐藤氏について、野党は参院議院運営委員会理事会への「出入り禁止」を続けている。政務担当の副長官は、首相官邸と国会のパイプ役が重要な任務。問責決議案に法的拘束力はないものの、仮に可決すれば、佐藤氏の続投は極めて厳しくなる。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701074&g=pol

 

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無謀にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた立民議員、内閣官房のHP掲載のMOUを読んでなかったため……

1：名無しさん


【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】

謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。

今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国益にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」

赤沢大臣(鼻で笑いながら)
「あの投資については、内閣官房のホームページにアップしてあるMO Uにしたがって行われます。中略。見方などわからない時はご説明しますよ」

立憲今井氏、勉強不足がバレてボロ負けwww

 

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「まじなら結構やばくてわろた」と日本の某研究に衝撃を受ける人が続出、人類文明が50年以上依存してきた解析手法が……

1：名無しさん




伝統的手法MEMの性能限界を明らかに

―50年以上用いられてきた信号推定手法の脆弱性を発見―

【発表のポイント】

●自然科学、社会科学で広く用いられる最大エントロピー法（Maximum Entropy Method,MEM）（注1）の性能限界を理論的に解明しました。

●MEMにおいてわずかな仮定の違いが復元精度を急激に崩壊させる「相転移現象」が存在することを初めて明らかにしました。

●信号処理や天文学、計算物理学、量子化学、言語学等に広く応用されてきたMEMの限界を示し、今後のデータ復元技術の設計指針になると期待されます。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP699237_Q5A111C2000000/

 

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高市首相が台湾有事への関与を明言した件、「言っていいわけがない」と首相経験者が激怒している模様

1：名無しさん




歴代の首相はどんな状況が「存立危機事態」にあたるかの線引きをあえてあいまいにしてきました。

首相経験者の一人はどういうケースが存立危機事態にあたるかという議論に関し、国会で「言っていいわけがない」と話します。

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。

10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。

岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MJ0Q5A111C2000000/

 

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「2日前通告ルール」の件で玉木代表に噛みついた立民議員、だが自党HPに記載されていた内容を把握していなかった結果……

1：名無しさん


 



　今井氏はその上で、国光氏が1993年の人事院の調査を添付しているとして「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えた。

　国光氏が添付した人事院の資料についても、「人事院そのものが『2日前ルール』があると勘違いした上でのアンケートということで不適切だとして、当時の総裁が謝罪されている。この資料も不適当だ」と述べた。

　その上で「こういうものをSNSで流されたことで、うちの議員について、だれがそんなことをしたんだと犯人捜しになっていて、ひどいことになっている。正しくない情報でこうやって炎上してしまうことは問題だと思う」と述べ、「立法府と行政府の関係なので、行政府の方がこう言うことを言うのは正しくないと思う。木原（稔）官房長官は公平な方だと思ったが、7日の会見で、前日の正午までには質問は出そろっていると説明して頂き、ありがたかった。信頼関係をつくるにあたって、間違った情報を政府側から流されると、我々も本当に困る」と述べ、「事実関係を確認していただき、もし私の申していることが正しければ指導をしていただきたい」と求めた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49867e879e42b9f00d65008ad1123f600df6d4fd

 

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19件のコメント

「大学閉じ込められたんだけどどうやって出るのこれ？」と学生が困惑、ガチでやばいどうすればいいんだこれ……

1：名無しさん




中央大学は、東京都八王子市東中野742-1に本部を置く日本の私立大学。1885年創立、1920年大学設置。大学の略称は中央、中大。8学部26学科と大学院各研究科を擁する総合大学である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6

 

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日本の”首都圏”を誤解した外国人が作成した画像、「これは流石に日本人でもツッコむ」と目撃した人を困惑させまくり……

1：名無しさん




日本の首都圏は、1956年（昭和31年）に制定された「首都圏整備法」において、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と定められ、さらに同法律の下位法令である政令「首都圏整備法施行令」において「首都圏整備法第二条第一項の政令で定めるその周辺の地域は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする」と定められている。これは、文部科学省による学習指導要領における地方区分でみると、関東地方全域に中部地方の山梨県を加えた地理的範囲である。

なお、「首都圏」という言葉の指す範囲が状況や文脈によって上記とは異なることもある。たとえば、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県、あるいは皇居から50km – 100km程度までの圏内とする例があるが、法令上の定義と区別するためにこれらを「東京圏」、「東京近郊」「南関東地域」などと呼ぶこともある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F

 

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立花孝志の逮捕にメディア関係者が困惑中、「もしかして我々も逮捕されるのか？」と恐怖に怯えている模様

1：名無しさん




今回、立花容疑者が逮捕された名誉毀損の事案は兵庫県知事選の後のことです。去年12月、自身が出馬した大阪・泉大津市長選の街頭演説でのことでした。

立花孝志容疑者
「今、警察に呼ばれていますね。誰とは言いませんが選挙翌日に辞めた人ですね。はっきり言います。竹内元県議会議員です。恐らく今、警察の取り調べを受けている。何かやっとるんですよ」

さらに、竹内氏が亡くなった直後にも。今度は埼玉・川越市議選の応援演説で。

立花孝志容疑者
「任意の事情聴取が繰り返されていて、明日逮捕する予定だったが、本人は逮捕される前に自ら命を絶ったのではないかと。いずれにしてもお亡くなりになったからといって、自業自得でしょとしか言いようがない」

その次の日、通常、個別の捜査状況に言及することのない警察が即座に否定します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa768673754c085014be01f8516836f76f21af2

 

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