国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はポーランドに避難しているウクライナ難民を支援するために韓国政府が１５０万ドル（約１億８８４０万円）を寄付したと１３日、明らかにした。
寄付金はポーランド・ワルシャワやクラクフなど主な難民の受け入れ地域に住むウクライナ人３３００人余りに現金で支給される予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/289923?servcode=200§code=210
岸田首相 ウクライナ避難民支援に3億ドルの資金協力
岸田総理大臣は、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575981000.html
関西電力が企業向けの電力プランの一部について、４月から新規契約の受け付けを停止していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格の高騰が続いており、発電コストが上昇して適正な価格での供給が難しくなっている。関電が新規契約の受け付けを断るのは初めて。
関電によると、工場やビル向けの「特別高圧」と「高圧」の２プランのうち、新電力会社からの切り替えに伴う契約を断っている。ウクライナ侵攻以降、申し込みが相次いでいるという。工場やビルを新設する場合は受け付けている。
新電力の多くは自前の発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手などから電力を調達して、割安な価格で供給してきた。石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の高騰で卸市場の電力価格も上昇しており、新電力の間では廃業したり、契約者に値上げを提示したりする動きが広がっている。
新電力が廃業した場合でも、電力大手は分社化した送配電会社を通じて、供給を保障することが電気事業法で義務づけられている。このため、急に電気が止まることはないが、企業側は標準より約２割多い料金を支払う必要がある。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220413-567-OYT1T50231
警察署に無犯罪証明書をとりに行ったらフォームにTribeの項目があり、何書こうか考えてたら、担当者の人が「ヨルバ族とかイボ族とかあるやろ。」と。Japanでもいいかと聞いたら「それは国だ。」と怒られたので、適当に出身地書いたけど、TRIBE GUMMAって何か嫌だな。群馬族ってなに。 pic.twitter.com/JWH4YqOagU
— F@Nigeria (@fumi_nigeria) April 3, 2022
警察署で証明書を発行してもらうための書類に「Tribe（部族）」の記入欄があったので「TRIBE GUMMA（群馬族）」と書いた…ナイジェリアと日本のお国柄の違いを物語るエピソードがSNS上で大きな注目を集めている。
「警察署に無犯罪証明書をとりに行ったらフォームにTribeの項目があり、何書こうか考えてたら、担当者の人が『ヨルバ族とかイボ族とかあるやろ。』と。Japanでもいいかと聞いたら『それは国だ。』と怒られたので、適当に出身地書いたけど、TRIBE GUMMAって何か嫌だな。群馬族ってなに。」
と件のエピソードを紹介したのはナイジェリア最大の都市ラゴスにお住まいのFさん（@fumi_nigeria）。
アフリカ最大級の人口を擁するナイジェリアには250以上の民族、部族が居住んでいるという。民族、部族間の紛争が絶えない社会だけに、証明書一つ発行するにしても所属を明示することが重要になってくるのだろう。Fさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは
「我々は日本最後の秘境、グンマーを目指しようやく、目的地に辿り着いた‼」
「それじゃあ我はDOSANNKOって書こうかしら」
「群馬は西毛東毛で文化・言葉が違ったりするけど、一緒くたに群馬族でいいのかな？」
「ナイジェリアからグンマーネタはズルいでしょ」
など数々の驚きのコメントが寄せられている。
因みに建物の中が修羅感あってよかった。 pic.twitter.com/hrH6VYjSlS
— F@Nigeria (@fumi_nigeria) April 3, 2022
全文はこちら
https://yorozoonews.jp/article/14594746
ウクライナのゼレンスキー大統領の２４回目となるビデオ演説会場となった韓国国会。そこに現れた韓国政界の態度は恥ずかしいものだった。
１１日に韓国国会を対象にしたゼレンスキー大統領のビデオ演説は、国会本会議場でも議員会館でもなく、国会図書館で開かれた。国会関係者は本会議場の大型スクリーンを使用できない理由について、ビデオ演説をリアルタイムで送出する過程で不安定な状況が起きる恐れがあったとし、ネットワークの問題を挙げた。だが５Ｇネットワーク技術を先導する韓国で通信上の問題によりリアルタイムでの映像送出が難しいというのは納得しがたい釈明だった。<中略>
◇「アジアはウクライナに関心がないという証拠」
こうした恥ずかしい姿は韓国がウクライナ情勢に無関心だという宣伝扇動素材にまで活用された。ロシアの極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授は１２日、ツイッターに韓国国会図書館の座席の相当数が空いている写真を投稿し、「アジアがウクライナに関心がないというまた別の証拠」と主張した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/289875
ヤロスラブリ、ロシア、4月13日（AP）― ロシア軍のウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響が、早くもロシア国内に広がり始めている。
ロシア西部ヤロスラブリ州政府は4月12日、砂糖が不足している消費者に卸売価格で砂糖の販売を開始した。
同州の州都ヤロスラブリでは、砂糖不足を解消すべく、1.5トンの砂糖を放出。一人6キロに制限して、通常の小売価格より安い1キロ70ルーブル（約105円）で販売を始めた。
特別販売はヤロスラブリの他にも、同州のウグリチやルイビンスクなど200カ所以上で、トラックから直接販売された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a88cc69a773ca4f22345b28a0ba92f0ecf91289
日本語学校の東京日語学院（埼玉県さいたま市中央区）に通うロシア人語学留学生で蓮田市に住む男性（３３）は今春からさいたま市内のＩＴ企業に就職する予定だったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった２月末、一方的に内定を取り消された。「政治家と一般のロシア人の考え方は全然違う。どうして？」。日本で憧れの仕事に就けると喜んでいた直後の出来事に悔しさをにじませた。
内定取り消しの連絡があったのは２月２８日。明確な理由は説明されなかったが、４日前に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が絡んでいると推察した。内定先は１社のみ。ロシアで暮らす両親には言えなかった。「これ以上、心配をかけたくない。悔しい」と唇をかんだ。
男性は母国の大学を卒業後、約８年間かけて学費と当面の生活費計約１３０万円の留学資金をため、２０２０年に来日。宅配のアルバイトをしながら、同校で勉学に励んだ。「日本人はみんな親切。アルバイト先の社員の人が日本の文化や歴史を面白く教えてくれる」。実際に訪れ、日本がますます好きになったという。
同校によると、日本のアニメなどをきっかけに日本文化や自然に触れてみたいというロシア人学生も多い。男性と同じロシア人留学生で１月から２年生になった蕨市在住の男性（３４）も語学留学を目的に来日。まだ進路を決めていないが、「日本の豊かな自然が好き。埼玉では（アニメの舞台となった）飯能や秩父などが気に入っている」とにこやかに話す。
同校では３月、３人のロシア人が卒業した。このうち男性２人は就職活動中で、女性１人は日本人と結婚した。卒業式で荒木幹光学院長は複雑化する国際情勢に触れ、「日本を好きになってほしい。コロナ禍でよく勉強した」と卒業生を褒めたたえた。
蓮田市の男性はもう１年、学校に残り、志望するＩＴ業界への就職を目指すことにした。進路について報告を受けた同校は「次の就職が決まるまで学生として在留してもらい、就活を続けるよう指導をしていく」と話す。
内定取り消しにはショックを受けたが、「それで日本を嫌いになることはない」と語る男性は「一般のロシア人に対する偏ったイメージをなくして、正しく理解してほしい」と訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1be6c6164ef9f93e48650a5a2d78839a56563324
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）報道官は１３日の記者会見で、バイデン米大統領が５月下旬に訪韓し、韓米首脳会談を行うかどうかについて、「確認されていない」と述べた。ただ、「時期と日程に関しては双方の外交関係、セキュリティーの問題があるため、実務レベルで議論していると思う」と説明した。
バイデン氏は１１日（米現地時間）、インドのモディ首相との電話会談で、５月２４日ごろ日本で会うことを期待していると述べ、日本、オーストラリア、インドとの４カ国枠組み「クアッド」首脳会合のため訪日する意向を示した。このため日本訪問に合わせ韓国を訪れ、尹氏と対面での初会談を行うとの観測が出ている。
ただ、米国はまだバイデン氏の訪日日程を公表しておらず、訪韓の時期も明らかになっていないため、韓国の外交当局や尹氏側は慎重な態度を見せている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/13/2022041380076.html
IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が先週、ひそかにプライベートジェット機で来日し、経済産業省の高官や自由民主党 半導体戦略推進議連の幹部らと面会した模様である。関係者によると、来日することも日本での要件や誰と会うかも事前も事後も一切公表されておらず、日本のメディアには気づかれることなくあっという間に去っていったという。
Gelsinger氏の極秘来日の背景を探る
Gelsinger氏の極秘来日の理由を探るために、まずは日本政府関係者の昨年末から今年初めにかけての公式の場での「半導体産業の国際連携」に関する発言を振り返っておく必要があるだろう。
萩生田経済産業大臣は、昨年12月の衆議院予算委員会で、真摯に反省しなければならぬ過去の経済産業省(経産省)の半導体政策として、「日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力してしまい、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった」点を挙げていた。
また、自民党の甘利明議員は、昨年末に東京で開催されたSEMICON Japan 2021の基調講演にて「日本は米国企業 －今はこの場で企業名は明らかにできないが－ と協業して、そこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置・材料技術を生かしてポスト3nmのハイエンドの最先端ファウンドリを日本国内に設置し、ミッシングピースを埋めなければならない。そのためには、今後10年間に7兆円から10兆円規模の資本投入が必要である」と述べていた。甘利議員は、この件で駐日米国大使とも話あっていることも明らかにしていた。
一方、経産省 商務情報政策局情報産業課長である西川和見氏は、今年初頭に東京で開催されたINTERNEPCON Japan 2022の基調講演にて、経産省が計画している半導体産業の復活戦略の第2段階(STEP 2)として、「次世代技術開発に向けた日米提携」を挙げ、提携先として具体的にIntelやIBMの名前を出した。これらの話を踏まえれば、Gelsinger氏と日本政府要人との今回の会談内容はおおよそ想像がつくであろう。甘利氏も10年後を想定しているようなので、Gelsinger氏と一回だけ面談したからといってすぐに何かが動き出すというわけではなかろう。
全文はこちら
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220412-2320330/
ロシア体操連盟が今夏に独自の国際大会を開催する方針となり、中国などに加えて韓国も参加する可能性が出てきた。
ウクライナ侵攻に対するスポーツ界の制裁でロシア勢は体操でも国際大会から排除されている中、同連盟は新たな国際大会を計画している。
ロシア国営通信社「タス通信」は、同国の体操代表チームを率いるバレンティナ・ロディオネンコ監督が大会の計画を公表したと報道。「ロシア体操連盟が８か国の参加を得て、カルーガで国際大会を開催する予定であると語った」と伝えた。
ロディオネンコ氏は「現在カレンダーを変更し、７月に外国チームを招待してカルーガでの国際カップを準備している。これまでのところ、約８か国になる」と説明。その参加国について「韓国、トルコ、イスラエルが含まれている。私は中国を主なライバルとして見たいと思う」と明かした。
注目すべきは韓国だ。ロシアではこれまでも他の競技も含めて独自の国際大会を開催する計画が出ているが、いずれも親露国である中国や旧ソ連の国々の参加が見込まれていた。トルコやイスラエルもロシアとは結び付きが強いが、親米派のはずの韓国が参加候補に入っていることは大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。
ロシア主催の体操大会がどのような形で開かれるのか今後の動向に注目が集まりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b00c8f42b967efcf8881268762aa25266d3c2703
ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。
元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。
ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問する予定があったが、「キーウではこれが望まれなかった」と述べた。
独紙ビルト（Bild）は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており（中略）キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3400033?cx_amp=all&act=all
本村弁護士 生放送ブチギレ大怒声→ＣＭ ネット「＃放送事故」と沸く ほんこんと論争し大荒れ
９日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」で、「成人年齢引き下げ」の解説役を務めた本村健太郎弁護士と、レギュラーのタレントほんこんの意見がぶつかり、本村弁護士が大声をはりあげて激高する場面があった。
本村弁護士は、これまで未成年として保護されていた１８～１９歳が、高額請求のトラブルなどに巻き込まれる可能性など、成人年齢引き下げによる危険性を訴えた。これに対して、ほんこんは、子供扱いしすぎではないかと指摘し、未成年でも加害者になる場合もあると指摘した。
徐々に双方のボルテージがあがっていき、未成年の金銭に対する感覚についても応酬となり、最後は本村弁護士が「ちゃんと分かってる子は分かりますよ！」と言った後に、突然声をはりあげ「分かってないやんか！分かってないから、こんなこと起きてんじゃないかよ！」とブチギレてしまい、大荒れ状態でＣＭに入った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/786eeb3cce0a7fa96c1134c60e5be61799121424
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。
複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。
岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。
日本はＦＯＩＰに向けた取り組みを主導してきた。ＡＵＫＵＳ参加に前向きな政府関係者は、台頭する中国に対抗する上でも米国と同盟国を中心とした枠組みが必要と主張する。一方、日本は米英豪３カ国とそれぞれ２国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、ＡＵＫＵＳと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。
ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/414d3f97533c55c2518636ab68302e0bf0311b81
赤色や黄色の派手な看板で知られ、大阪を中心に展開する激安店「スーパー玉出」の運営会社が、高級住宅が多い兵庫県芦屋市に２８日、新業態の店をオープンさせる。市全域は景観地区に指定されており、外観は落ち着いたベージュを基調にした。玉出ならではの商品を極限まで値下げする「１円セール」はしない。強烈な玉出のインパクトを封印した。
芦屋市春日町の国道２号沿いに出店。昨年１０月、玉出の運営会社「フライフィッシュ」を事業主とする建築計画看板の写真が市民のフェイスブックに投稿されて拡散し「玉出が芦屋に進出するのか？」と話題になっていた。
芦屋市には高級スーパーが点在している。「街並みのブランド」を守るために、きつい色の組み合わせやネオンサインの看板を禁止する屋外広告物の規制条例もある。
運営会社はあくまでも新業態の店舗だと強調。「自然食品や無農薬青果を扱う富裕層向けの店。玉出が進出するわけではない」と説明している。店名に玉出は入れず「Ｆ．Ｆ．マルシェ芦屋」とした。
https://www.sankei.com/article/20220412-E6EA4JGCYNKARKTQGGOG5DGURA/
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04130602/?all=1
志位和夫・日本共産党委員長（67）の「有事の際には自衛隊を活用する」という発言が波紋を呼んでいる。「自衛隊は違憲」と言い続けてきた共産党は、都合の良いときだけ利用するのか、というわけである。ところが志位委員長は「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。実際、日本共産党綱領を読んでみると……。
2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”という単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ（註・引用内の括弧は編集部が付記した）。
《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》
《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、「自衛隊」の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。》
《「自衛隊」については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（「自衛隊」の解消）に向かっての前進をはかる。》
志位委員長は、自衛隊活用論を「綱領に書き込んでいる方針」と言うけれど、綱領にあるのは「自衛隊はアメリカの戦争計画の一翼を担っている。そんな自衛隊は憲法9条に違反しているのだから解消する」と言っているに過ぎない。自衛隊活用など、読み取ることはできない。
志位委員長はなぜ、「2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」などと言ったのだろうか。元共産党参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏に聞いた。
党内では言われていた
筆坂：実は不破哲三さん（92）の時代から、共産党内で自衛隊活用論が言われていたことは間違いありません。その点は志位さんの言った通りですよ。もっとも党綱領にはありませんけど。
――党内で言われていたことは事実らしい。
筆坂：以前、田原総一朗さんの討論番組に不破さんが出演したときがあってね……。
――筆坂氏の著書「日本共産党」（新潮新書）に詳しい。少し長くなるが参照しよう。
《……引き金となったのは、二〇〇〇年八月二七日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」だった。田原総一朗氏が司会で、自由党の小沢一郎党首（当時）と不破議長の討論がおこなわれた。ここで不破氏が、生放送中に自衛問題で小沢氏と田原氏に追い詰められてしまったのである。どういう議論になったか紹介しておこう。》
《不破氏が憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も「国際紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっていることをあげ、日本は国連の軍事活動には参加しない、と述べたのに対し、次のような議論が続く。》
～中略～
筆坂：共産党は自衛隊の取扱いで迷走してきました。若い党員は知らないかもしれませんが、共産党は長らく、憲法9条を改正して合憲の軍隊を持つべきという考えだったのです。本来、革新政党ですからね。ところが94年の党大会で、憲法9条を堅持するという大転換が行われた。
その結果、敵から攻められた場合は「警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとる」ことが基本になった。いわゆる“竹やり作戦”です。それが2000年に活用論となり、05年に再び否定されてしまった。やっぱり、本音では自衛隊活用なんて言いたくはないんでしょうね。ロシアから侵略される可能性のある今は、いざとなったら自衛隊を使うとも言うけれど、平時には言いたくないんですよ。だって16年には、共産党の藤野保史・政策委員長が、防衛費を“人殺し予算”と言い放ったことまであったじゃないですか。今や日本共産党は、すっかり護憲政党になってしまいました。
――これでは党綱領に書き加えられるわけがない。
筆坂：未だに綱領に“自衛隊の解消”とあるのに、自衛隊活用なんて加えたら矛盾も甚だしいですからね。もう言ってることが支離滅裂です。この日本で、社会主義・共産主義の展望なんて持っている人がいるんですか。日本共産党の存在意義そのものが問われていると思います。
――ところで志位さん、何で「綱領にある」なんて言っちゃったのだろう。
筆坂：ちゃんと読んでないのかもね。そう言われても仕方がないでしょう。
ロシアのウクライナ侵攻に関し、中国のインターネット上でロシア軍の「アラスカ奇襲」を主張する投稿が話題となっている。
主張しているのは、中国のSNS「微博（ウェイボー）」で26万人の登録者を持つインフルエンサーの「漲声響起来」。彼は9日、「ウクライナを惑わすため、米国本土を奇襲せよ」というタイトルの文章を投稿。ロシア軍は危機を打開するために「ベーリング海峡を越えてアラスカを奇襲し、米国に対抗する基地とせよ。そして、一気にカナダを陥れて米国本土を圧迫せよ」などと主張した。
彼はさらに「そうすれば、NATOは瓦解し、日独伊は反旗をひるがえすだろう。そして、ロシア軍は簡単にワシントンを陥れることができる。この大胆で斬新なやり方は、もしかしたら本当に予想以上の効果を上げるかもしれない」と強調。その上で「アメリカ人もNATOも（ロシア軍のアラスカ侵攻を）想定していないので、準備ができていない。新天地に侵攻せよ！」と結んでいる。
…続きはソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1149b52e47f60f8cec65672694fdb033eb777bd8
岸信夫防衛相は12日、イタリアのグエリーニ国防相と防衛省で会談した。
両国の防衛協力促進で合意。グエリーニ氏は航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に関し、イタリアも共同開発国として参加することに関心を示した。
また、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試み」に反対する立場を確認。
ロシアによるウクライナ侵攻については、国際法の「深刻な違反」との認識で一致し、基本的価値を共有する国々が団結して対処することを申し合わせた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f9152b5e19f576a845a261ef03b9154acf9b19
中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に
【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。
米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。
https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637
韓国は北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナによる同国への殺傷能力のある兵器供給の要請を拒否すると表明した。ロブ・バウアーNATO軍事委員長は「韓国側は殺傷能力のある兵器のウクライナへ供給することに反対であるとの立場を改めて示した」と述べた。 韓国メディアが報じた。
韓国の聯合ニュースによると、訪韓中のバウアー委員長と同国の徐旭（ソ・ウク）国防相、韓国軍の元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀本部議長と相次いで会談し、ウクライナへの軍事支援に関し意見を交わした。仮に将来的に韓国からウクライナへの兵器供給が実現した場合、ウクライナ兵に新兵器の使用方法を教える必要性にも言及した。
また、バウアー氏はウクライナのNATO加盟の可能性について、「加盟国間の同意と新規加盟を目指す国の意欲といった基準があり、この二つが符合した場合に規則に従って動くことになる」と述べるに留めた。2022年4月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領は韓国議会でオンライン演説を行い、ウクライナへ装甲車や対戦車砲といった殺傷能力のある兵器の供給を要請していた。
https://jp.sputniknews.com/20220412/nato-10606260.html
コロナ禍で休業、閉店が相次いだ外食産業。2021年の市場規模はコロナ前（2019年）の83.2％まで縮小している。そうしたなかで、各社、生き残りをかけて様々な戦略を展開している。
国内に約1100の店舗を構えるファミリーレストラン大手のサイゼリヤ。コロナ禍に見舞われた2020年8月期の国内外の売り上げは前年比19％減と大きく落ち込んだが、今期は70億円の黒字に転じる見込みだ。背景には、これまでの“常識”を見直す店舗改革があった。
国からの時短営業要請が解除され、他のファミレスが閉店時間を23時に戻すなか、サイゼリヤは「深夜営業廃止宣言」を打ち出し、22時で店を閉める（一部店舗を除く）。低価格なワインやおつまみがウリで、「サイゼ飲み」と親しまれてきたにもかかわらず、なぜ深夜営業廃止なのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏が分析する。
「サイゼリヤには、のんびり昼飲みに訪れる中高年層が顧客として定着しており、深夜まで深酒するような会社員などはターゲットから外れてくる。それゆえ、コストのかかる深夜営業はむしろやめても大丈夫という判断なのでしょう」
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-897967
露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織（「国際テロ組織要覧」）から削除したことに言及し、「（この決定で）遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で（ロシア嫌悪の）一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア24」放送で表された。
ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。 日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220412/10607098.html
