https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041500154&g=int
ロシア黒海艦隊旗艦が沈没
タス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。国防省は巡洋艦に関し、弾薬が爆発して深刻な損傷を受けたと主張している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041500154&g=int
ロシア黒海艦隊旗艦が沈没
タス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。国防省は巡洋艦に関し、弾薬が爆発して深刻な損傷を受けたと主張している。
ロシア大学教員「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」<中略>
こういった状況は、ロシア側に見透かされている面もありそうだ。ロシア・ウラジオストクにある極東連邦大学のアルチョム・ルーキン氏は、空席が目立つ写真付きで
「韓国の国会議員が出席者の記録を更新した。見てください、この空席を」
と訴えるツイートを引用しながら
「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」
と指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/56fc54eba2702ac22b6b4506316e76245e4bb6b4?page=2
中国、投資家に株式保有拡大を奨励 市場安定化へ対策
[香港 11日 ロイター] – 中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から下落している株式市場の安定化に向け、長期投資家や上場企業の主要株主に株式の保有拡大を促した。
中国証券監督管理委員会は11日、上場企業と投資家の期待を安定させるための措置を講じると表明。社会保障基金、年金基金、保険会社、信託会社、資産管理会社に対し、株式資産への資金配分と優良上場企業への投資を増やすよう奨励する方針を示した。
民間企業の資金調達メカニズムも改善し、コロナで大きな打撃を受けた地域で企業の資金調達や買収、再編を支援するという。
また、株価を安定させるため上場企業に自社株買い計画を打ち出すことも奨励するとした。主要株主や企業幹部に対しても、株価が急落した際に積極的に買い増すよう促した。
12日前場の中国株式市場は続落となり、主要株価指数は約4週間ぶりの安値を付けた。年初からは17%下落している。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKCN2M400A
TSMC、最先端半導体を量産へ 台湾一極集中リスク進む
【台北=中村裕】台湾積体電路製造(TSMC)が年内に、台湾の新工場で世界最先端の「3ナノ品」の半導体の量産を始める。さらに先端の「2ナノ品」の新工場建設も、年内に台湾で始めることを決めた。世界の先端半導体の92%の生産を担う台湾で、今後一段と重要な半導体の一極集中化が進む。昨年来、過度な台湾依存の地政学的リスクが盛んに指摘されてきたが、世界は今なお止められずにいる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM136OB0T10C22A4000000/
<最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました>(以下、引用部分は全て原文ママ)
時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には<大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下>の名が記されている。
書簡が発送されたのは3月29日。当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や「(侵攻の)原因をつくった側にも責任がある」などとブログや講演で発言し大炎上。松井代表が火消しに追われる事態となっていた。
その騒動の余熱が冷めぬタイミングで書簡は送られた。
そこには以下のような内容が綴られていた。
<ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。つまり、国際法に違反しました。特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。(中略)ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです>
これまでのロシア側の主張を繰り返したものとも言えるが、それらが嘘に塗れたプロパガンダであるのは周知の事実。それでもガルージン大使はこう強弁する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d29fdd71878aa2dc380911ed84bf7adcab8be3a
JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。
JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。
JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。
これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582921000.html
イーロン・マスク氏、ツイッター社を買収表明 5兆円で全株取得狙う
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が14日、ツイッター社の全株式を取得し、買収する意向を表明した。総額は約430億ドル(約5・4兆円)。マスク氏は先月、ツイッター株を約9%取得して筆頭株主になっていた。
マスク氏は米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を1株あたり54・20ドルで100%取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18%高い。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6X6BQ4GULFA02T.html?iref=comtop_7_01
[14日 ロイター] – ロシア国防省は14日、同国の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」で発生した火災が鎮火したと発表した。港に戻すための作業が進められているという。
同省によると、搭載していた弾薬が爆発して火災が発生したが、主要な兵器は損傷を受けておらず、乗組員は別の船に避難した。
国防省は先に、同巡洋艦が火災で深刻な損傷を被ったと発表。ウクライナに侵攻したロシア軍にとって新たな打撃となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bbb1de4ea960159c665169921b0f7f16e8fd57
骨の成長に異常が生じる「脊椎(せきつい)骨端異形成症」患者の兵藤一晶さん(46)=前橋市=が、障害福祉サービスの重度訪問介護を十分に受けられないのは不当だとして、同市に24時間体制(月744時間)の介護サービス提供を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。11日付。
兵藤さんは群馬県桐生市出身。1991年に脊椎骨端異形成症の診断を受け、母の介護を受けながら2人で生活していた。しかし母が2021年4月にがんで入院。自宅で生活できなくなり、今年1月から埼玉県所沢市で1人暮らしを始め、同市から24時間体制(2人体制含め月806時間)の重度訪問介護を受けて生活していた。
出身地の群馬に戻りたいという思いから2月に前橋市に転入。月823時間の重度訪問介護提供を同市に求めたが、市は6割強に当たる月536時間の給付を示した。
重度訪問介護では、重度障害者が自宅で生活するための総合的な支援を受けられる。障害支援区分が「4」以上で2肢以上にまひがあるなどの障害者が対象となる。厚生労働省の調査によると、20年9月時点で、全国で約2万5000人が利用している。
兵藤さんの支援区分は最も重い「6」。左手をわずかに動かせる程度で、食事や入浴、床ずれを防ぐための体位交換など24時間体制の介護が必要という。現在は東京都の介護事業所が費用を肩代わりして介護してくれているが、兵藤さんは「ヘルパー費用を自己負担ではとても払えない」と不安を口にする。
原告側の下山順弁護士は提供時間の地域格差を問題視。「24時間介護の必要性は明らか。介護の空白時にどう対応すべきかも市は示していない」と前橋市の対応を批判する。
重度訪問介護の提供時間数をめぐる訴訟では、長野県信濃町の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性が24時間体制の提供を町に求めて提訴し、18年に町が給付を決定して和解した事例などがある。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220412k0000m040175000c
「時間作って、履歴書書いて、職務経歴書まで作って行ったのにこの言われよう」
ハローワークで勧められ、面接に臨んだ女性。先方には、ハローワークから未経験である旨を伝えてもらっていたが、「それでも面接にきてください」と言われた。しかし、面接では散々な対応をされた。
「面接官3人のうちの女性の面接官の方から、何しに面接来たの?経験もないくせに、3か月の引き継ぎで出来ると思ってるの!軽い気持ちで面接来てもらっても困る!こっちは忙しいのに!とかなりイラついた口調で言われました」
事前に伝えていたのにあんまりだ。面接官に情報が共有されていなかったとしても、それは企業側の問題だろう。
女性は、「こちらも、ハローワークからの勧めもあり、相手はしっかりした企業だしとの勧めもあり、時間作って、履歴書書いて、職務経歴書まで作って行ったのにこの言われようは腹だたしい」と理不尽な対応に怒っていた。
全文はこちら
https://news.careerconnection.jp/career/general/133754/
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はインドネシアのリゾート地、バリ島にも及んでいる。インドネシア政府がコロナ禍で「リモートワークの聖地」として売り出したことから、島には3万人を超えるロシア人が滞在。しかし、経済制裁によって現金が引き出せなくなったり、ウクライナ人滞在者との不和が広がったりしている。
経済制裁、生活を直撃
「クレジットカードがただのプラスチック片になってしまった」
そう話すのは約2年前からバリ島で暮らすロシア人女性(27)だ。3月5日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシアでの事業停止を発表。すると、手持ちの2枚のカードが9日から使えなくなった。
女性はオンラインでロシア語や英語を教えて収入を得てきたが、レッスン料は全てロシアの銀行口座を通じて受け取ってきた。3月12日、国際的な決済システムである「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの大手銀行が排除されると、ロシアの口座から現金を引き出せなくなった。現在は制裁前に引き出しておいた蓄えを取り崩しながら生活している。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ4F619LQ4BUHBI00V.html
米ホワイトハウスが、バイデン大統領は春のクアッド(日米豪印)首脳会合出席のために日本訪問を希望しているが、まだ外部に公式化する具体的な日程はない、と明らかにした。
ホワイトハウスのサキ報道官は13日(現地時間)の記者会見で、バイデン大統領の訪日日程の前後に韓国を訪れる可能性について共有する内容があるのかという質問に対し、このように答えた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/289963?servcode=A00§code=A00
Amazon、外部出品者の手数料5%上乗せ 燃料高を転嫁
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは13日、外部出品者から商品を預かって梱包・発送業務を代行するサービスの料金にガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入すると発表した。運輸業界では燃油高を料金に転嫁する仕組みが普及しているが、米メディアはネット通販企業では初の試みだとしている。
アマゾンは梱包・発送代行サービス「フルフィルメント・バイ・ア…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAT0T10C22A4000000/
「ウクライナのハチ公」が、新しい飼い主に引き取られた。「素晴らしいニュース」「新しい家族が見つかって良かった」と世界から祝福の声が相次いでいる。
その犬の名前はリニ。秋田犬の9歳のメスだ。首都キーウ近郊にあるマカリウ村の自宅の玄関先で、約1カ月間にわたって飼い主を待っていたことで「ウクライナのハチ公」と呼ばれていた。ウクライナ侵攻の結果、飼い主の女性は自宅近くでロシア兵にレイプされた後に殺害されていたという。
新しい飼い主に関する情報は、ウクライナ内務大臣顧問のアントン・ゲラシチェンコ氏がTwitterで報告した。リニが真っ赤な服を着て大人しくしている様子が写っている。
「朗報です!マカリウの秋田犬リニは、新しい家と飼い主を見つけました。新しい飼い主の一家はすでにリニと友達になり、これまでも秋田犬のオスを飼ってきたため、秋田犬の世話をする方法を知っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d1cc369c7b368222feaf7a4151d01867487424
[ベルリン 13日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は13日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。
親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は12日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にCNNに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。
ショルツ氏はラジオ局RBBに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上コメントしたくはない。丁寧に言っても、この件はやや腹立たしい」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28247c8274734b7b50e7a3fa29a89c3e0114ae6
東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。
3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。
しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
その企業幹部の主張はこうだ。もし停電が起きていれば、その非常灯だけのついた薄暗いなかで、国内政策の不備と地政学的な混乱の重なりを見せつけられ、エネルギー安全保障が見直されるきっかけに確実になっただろうと。
ロシアのウクライナ侵攻で緊迫している今、停電によって国民の支持が広がっていれば、日本は巨大な原子力発電所の再稼働を加速させることができただろう。
もしそうなれば地政学的なインパクトは非常に大きいだろうと、日本政府のエネルギー分野のアドバイザーは言う。日本は液化天然ガス(LNG)の世界2位の輸入国であるが、原発再稼働によって国内のLNG需要を減らすことができれば、その分を他国に回せる。そうすればヨーロッパのロシアへのエネルギー依存と、それによる力関係はおそらく変化し始めるだろう。
3月に停電を回避するために行われた急な対策は、国民の意識と原子力発電に対する政治的スタンスに長期的な影響を与えたのだろうか。
その朝、東京の住民は季節外れの寒さと警報に目覚めさせられた。市民が一丸となって取り組まなければ電力が不足し、午後には何百万もの家庭の電気が消えてしまうと告げられたのだ。警報によって、東京の人々は良心や公共心、携帯電話の充電やお茶を入れる必要性とのリアルタイムな戦いに駆り立てられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d4e9a56ae79dadfb037520bf717047cce180e8
ジャーナリストの大谷昭宏氏(76)が12日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に生出演。日本政府はロシアと対話するべきとの考えを示した。
番組では外交的にプーチン大統領を止める術があるのかどうかがテーマに。11日にオーストリアのネハンマー首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談後、記者会見で「友好的な会談ではなかった」と述べたことなどが伝えられた。
この状況に対し、大谷氏は「なんとももどかしいですね」と第一声。「でも、とにかく接触できる国は接触して」と続けて、各国はロシアと対話を続けるべきと主張した。さらに、「例えば日本は『うちは絶対、武器供与することはあり得ないんだから。だからちょっと話を聞いてくれ!』という日本の立場の話しかけもできるような気がするんです」と持論を述べた。
最後に大谷氏は「もちろん細いパイプでしょうけど、全てを利用して。化学兵器が使われてるって話が出てきたら『とにかく止めなさい』と言うしかない」と真剣な表情で訴え、少しでも早くロシアのウクライナ侵攻が終わることを願った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebfaf5c0241f05088d070445338f54893f43b72
【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と2度目の対決に臨む極右政党「国民連合(RN)」のルペン候補は13日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構(NATO)の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらNATOとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400260&g=int
インタファクス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。火災発生後に搭載の弾薬が爆発したとしている。(共同)
https://nordot.app/887129068921749504
4月12日に開かれた東京大学入学式。来賓として参加した映画監督の河瀨直美さんの祝辞が波紋を呼んでいる。
河瀨監督はウクライナ侵攻について「ロシアという国を悪者にすることは簡単」「悪を存在させることで安心していないだろうか?」と新入生に問いかけた。<中略>
この祝辞に関して国際政治学者からは批判の声が相次いでいる。
慶應義塾大学の細谷雄一教授は、ロシア軍がウクライナの一般市民を殺戮している一方で、ウクライナ軍は自国の国土で侵略軍を撃退していると解説。
河瀨監督の祝辞を念頭に「この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か、そのどちらかでは」と厳しく批判した。
今回の祝辞があった東京大学の池内恵教授も「通俗的な理解するとこうなるという例。新しい学生が変えていってください」とTwitter上で批判。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」と、東京大学の入学式のあり方にも疑問を投げかけた。
東京外国語大学の篠田英朗教授は、前述の池内教授のツイートを引用した上で「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている」とTwitterで警告を発した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/shukuji_jp_625625c7e4b0be72bfefec0d